個人法律相談

　売掛金の回収、貸金返還請求など、企業活動をするにあたって生じる金銭のトラブルについて，交渉、訴訟、支払命令等事情に応じた適切な対処をしていきます。

　先物取引や特定商取引法が定める様々な商取引（訪問販売、割賦販売、通信販売、マルチ商法等）による消費者被害は、相変わらず増加する傾向にあります。
　当事務所では、被害の経緯や状況を徹底的に調査し、消費者契約法などの消費者保護法を研究しながら、消費者被害救済のお役に立ちたいと考えております。

　不当解雇など解雇に関する問題、セクシャルハラスメント、不当労働行為、休暇、賃金関係その他、労働問題全般について、労働者及び使用者いずれの事案も、それぞれの立場から適切な解決に取り組んでいます。
　また、労働災害に関する問題についても、対処します。

　 医師や病院が事故の責任を認めない場合，その責任を裁判で証明するためにはカルテ等の証拠が不可欠です。カルテ等の証拠収集は，病院に直接要求するよりも，弁護士に依頼し，証拠保全手続による方が無難でしょう。過失の有無及び損害額の確定についても，弁護士が関与する必要性の高い分野であるといえます。