A：少年審判手続における被害者の権利としては，大きく分けて，①少年審判記録の閲覧謄写権（必ず認められるわけではありません），②被害に関する心情等についての意見陳述権，③少年審判の要旨の通知を受ける権利があります。通知がなされる内容は，少年及びその法定代理人の氏名及び住居，決定の年月日，主文及び理由の要旨になります。

A：家庭裁判所が審判を行う必要がないと判断すれば、審判不開始となります。
家庭裁判所で審判が開始された場合、①不処分、②保護観察、③少年院送致、④児童自立支援施設、⑤知事又は児童相談所長送致などの処分が考えられます。
また、成人と同様の裁判で決した方がよいと裁判官が判断した場合、検察官送致という処分を受けます。