労働法専門のホームページを作ろうかな～と思っております。
弁護士費用部分の原稿を執筆しましたので、ブログにもアップします。
やはり弁護士費用の部分は、とても気になりますよね。
【不当解雇の事例】
Ｘさんは、月給２０万円のサラリーマンでした。ところが、XさんはＹ社から、突然、解雇を言い渡されました。
どうしても納得できないＸさんは、解雇の撤回か、そうでないなら金銭的な補償をするように、Ｙ社と交渉をしました。
ところが、話し合いはまとまる気配がありません。
そこでＸさんはＡ弁護士へ依頼をし、裁判所での手続にて解決を目指すこととしました。
〈着手金は？〉
不当に解雇された場合、金銭補償による解決を求めることも多く、その場合、最初は給与の１年分～２年分程度を請求することが多く見られます。
そこで、２０万円×２４ヶ月を経済的利益として計算すると、着手金は２０万円×２４ヶ月×５．２５％＋９万４５００円＝３４万６５００円となります。
事前にＸさんがご自身である程度交渉をしており、裁判手続に必要な資料等も揃えていたことから、Ａ弁護士は着手金を３１万５０００円としました。
Ｘさんは一括払いが困難とのことでしたので、１０万５０００円の３回払いとしました。
※このように、当事務所で労働審判や仮処分、訴訟などの裁判所での手続を行う場合、概ね２１万円～４２万００００円程度の着手金が必要になるとお考え下さい。着手金は事案に応じて分割払いも可能ですので、ご相談下さい。
〈報酬金は？〉
【解決例１】
Ａ弁護士が労働審判を申し立てた結果、裁判所はＹ社の解雇が無効であると考えました。
しかし、ＸさんとＹ社とは互いに信頼関係が破綻しており、もはやXさんがY社に復職するのは現実的には不可能な状態です。
そこで裁判所は、Ｙ社がＸさんへ解決金として２５０万円を支払うことにより、両者の関係を清算してはどうかとの提案をしました。
Ａ弁護士とＹ社はそれを受け入れました。
→この場合、Ｘさんの得た経済的利益は２５０万円となります。
そこで、報酬金は、２５０万円×１６．８％＝４２万００００円となります。
実費が概ね１万５０００円ほどかかると仮定すると、A弁護士は、２５０万円のうち、４３万５０００円を差し引いた、２０６万５０００円をXさんにお渡しできることになります。
【解決例２】
A弁護士は労働審判を申し立てましたが、裁判所は、Y社の経営状態は著しく悪化しており、整理解雇として適法といえる可能性もあるとの考えを持ちました。
そこで、裁判所は、Y社がXさんへ５０万円を支払うことにより解決をしてはどうかとの提案をしました。
Xさんは納得できませんでしたが、これ以上長引かせたくないとの思いから、裁判所の提案を受け入れました。
→この場合、Xさんの得た経済的利益は５０万円となります。
そこで、報酬金は、５０万円×１６．８％＝８万４０００円となります。
実費が概ね１万５０００円ほどかかると仮定すると、A弁護士はXさんに４０万１０００円をお渡しできることになります。３１万５０００円の着手金を支払ったことも考えると、Xさんは８万６０００円の利益を得たことになります。
以上が一つの例ですが、必ず基準表通りの弁護士費用となるわけではありません。事件の内容等により、増減させていただきます。
例えば、現在手持ちのお金がまったくないという場合には、着手金を基準よりも安くして、その代わり報酬金を基準よりも高くさせて頂くこともございます。
逆に、作業量がとても多い案件などは、着手金を基準よりも高くさせて頂くこともございます。
事案毎に異なりますし、様々なご依頼の方法がございますので、詳しくは弁護士にお聞き下さい。
また、弁護士へ依頼することにより、解決例１のようにとてもよい結果となることもありますが、解決例２のように、精神的な負担に見合うとは言い難い結果となることもあり得ます。事件の見通し等も含め、十分に説明させて頂きます。些細なことでも結構ですので弁護士にお尋ね下さい。
