名古屋で弁護士に相談するなら愛知総合法律事務所 借金、債務整理、自己破産、過払い金の無料法律相談実施中
弁護士法人 愛知総合法律事務所
初めての法律相談
個人情報取扱基準

弁護士の随想録

« 2009年11月 | メイン | 2010年01月 »

2009年12月25日

専門HP

当事務所所属弁護士が書きためた記事をもとに、離婚問題専門HPを開設致しました。

労働問題専門HPと共に、皆様にとって有益な情報を専門的に提供していきたいと考えております。

http://www.rikonmondai.jp/index.php


なお、当事務所では、相互リンクを募集することに致しました。
HPやブログをお持ちの方は、代表メールアドレスにご一報下さい。
弁護士(担当:森田)まで直接お電話頂いても結構です。


2009年12月14日

労働災害

労働専門HPをオープンして、約100日が経過しました。

http://www.roudou.jp/

その間に、実に様々な法律相談が当事務所にまいこみました。
労働問題は、人間関係が複雑に絡むため、法律を形式的に適用するわけにはいきません。
弁護士に頼むべきか否かも、ケースバイケースです。


名古屋の景気は極めて悪いのが現状であり、その分、労働問題も倍増しています。

さて、様々な労働問題がありますが、弁護士に依頼するメリットが大きい類型があります。
それは、「労働災害」です。
労災と呼ばれていますね。

労災に遭った場合、治療を受けて、労災保険から一定の金額を受け取って、メデタシメデタシ・・・。

ではありません。

あなたが受け取った金額は、それで十分なのでしょうか。

検討が必要です。

会社は一円も払わないのが通常ですが、それで納得できるのでしょうか。


特に、後遺障害の等級認定を受けた場合、弁護士へ依頼することにより、顕著に金額が異なってきます。

労災保険は、あくまで最低限の保障にすぎません。

適正な損害賠償額を補填するものではありません。

保険以上の金額は受け取ることができないと、勘違いをしている人も多数います。

労災により後遺障害の等級認定を受けたなら、一度は弁護士に相談すべきでしょう。