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顧問弁護士

顧問弁護士が法律問題を解決

顧問弁護士が法律問題を解決!

顧問契約までの手続き

  1. お電話で相談のご予約をお取りください。
  2. ご予約いただいた相談日にご来訪いただき、顧問弁護士制度の内容、費用等についてご説明させていただきます。ご来訪の際には、御社の業務内容がわかる資料 をお持ちいただけると業務内容をひとつひとつ確認しながら相談することができます。顧問契約のための相談は無料にて行わせていただきます。
  3. 当事務所で提供できるサービスをご確認いただき、御社から顧問契約締結の申込み希望がございましたら、当事務所にて、顧問契約書を作成させていただきます。
  4. 顧問契約を締結していただくと、日常的な法律相談は無料にて行わさせていただきます。相談も事務所にご来訪いただいての相談だけでなく、電話、FAX、 メール等でも対応させていただきます。契約書の作成、添削、内容証明郵便などの通知書の作成等も遠慮なくご相談ください。訴訟事件となった場合は、通常よ り低額の弁護士費用(着手金・報酬金等)にて受任させていただきます。その他にもその会社に応じたサービスを提供させていただきます。  

顧問弁護士を置くメリット

 顧問先に対しては法律相談は無料で行うほか、個々の事件の弁護士費用が低額となります。会社経営、取引、業務上の相談、その他従業員の日常生活に関する相談等気軽に相談することができます。

 いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても、手間取ることがあります。顧問契約を締結していれば、日常的に法律相談が可能となりますので、紛争の予防ができ、紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です。

 契約書の作成、添削、内容証明郵便などの通知書の作成、その他交渉文書の作成を気軽に依頼することができます

 また、重要な契約に立ち会い、助言をすることが可能となります。

 さらに、株主総会の事前準備から、総会当日における助言、議長の指名による答弁等議事運営指導・立ち会いを行い、株主総会の適正かつ円滑な運営が可能となります。

 講演会、研修会、勉強会の講師として、会社の従業員、関係者が法的な知識や技術を身につけていくこともできます。企業全体のレベルアップにつながります。

 その他にもその会社に応じたメリットがあります。

費 用

 弁護士による法律顧問料は、原則として会社や事業者は月額5万4000円以上、個人(非事業者)は年額6万円以上(月額5000円以上)となります。ご希望があれば、自動引き落としにも対応致します。

 顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。

簡易事例

下請け会社から突然、未完成の工事の報酬支払いを求める手紙が届きました。5日以内に支払うように書いてあります。どのように対応すればよいですか?

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回答

〔顧問弁護士がいない場合〕
 いわれがない請求だと思うので、一切払えないと電話をしました。すると訴訟を提起され、1年以上争った末、高額な遅延損害金も含め、賠償金を払うことになりました。

〔顧問弁護士がいる場合〕
 いわれがない請求だと思いましたが、念のため顧問弁護士にFAXで手紙を送付し、電話で概要を説明しました。
 すると、未完成の工事にも支払い義務が生じることを規定した法律がある点、訴訟となった場合には高額な遅延損害金が発生する点を教えて頂きました。
 今後のことも考え、一定額の支払いをすることで合意しました。

未回収の売掛金があります。回収のために電話をかけても居留守を使われます。どのように対応すればよいでしょうか。

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回答

〔顧問弁護士がいない場合〕
 強く言うこともできずにいると、1年後に、「破産します」という手紙が届きました。

〔顧問弁護士がいる場合〕
 入金が10日遅れた段階で顧問弁護士に電話で相談をしました。弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付し交渉して頂いたところ、10回の分割払いで、保証人もつけて合意することができました。丁度完済された頃、相手方が破産するという噂を聞きました。

比較的大きな取引があります。相手方の会社から契約書案が送付されてきました。何に気をつければいいのか分からないのですが・・・。

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回答

〔顧問弁護士がいない場合〕
 特に意識せずに押印をしましたが、取引でトラブルがあり、相手方のミスで損害が生じました。ところが、契約書には、相手方に重過失がなければ損害賠償請求ができないと記載されています。さらに、訴訟は名古屋ではなく東京で行うよう記載されています。諦めるしかないのでしょうか・・・。

〔顧問弁護士がいる場合〕
 届いた契約書案をPDFにしてメールで顧問弁護士に送付し、将来トラブルとなったときに不利となるところを指摘して頂きました。相手方の会社との力関係もあり、「訴訟となった場合は東京で行う」という規定は涙をのんでそのまま残しましたが、「相手方に重過失がなければ損害賠償請求できない」という規定は一部削除して頂きました。


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