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法人のご相談

その他

弁護士は、法人を運営していくうえでの
様々なトラブルに対応します。

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クレーマー対策

会社として営業を行っていると、時として不当な要求を受けることがあります。このような不当な要求を行うクレーマーに対してどのような対応をするかによって会社の評判が大きく変わってしまうことになります。 不当な要求を簡単に飲んでしまえば、他の一般の顧客からの信用を失うことになります。 かと言って、正当な要求をする顧客をクレーマーであると断定しまえば、その顧客の信用を失うだけでなく、噂が広まることによって、社会的信用を失ってしまうことになります。 また、対応に当たる従業員の精神的な負担は大きく、精神的に病んでしまったり、仕事に対するやる気が消沈してしまったりすることもあります。 そのため、不当な要求を受けた場合に、会社としてどのような対応を行うかということは非常に重要な問題です。

破産・再生

支払不能状態となった法人は、債権者から請求・訴訟等を受けることとなり、通常の業務を行うことが困難となります。 会社の財産が無くなり、完全に身動きが取れなくなる前に、法的手続を取ることは大切なことです。 再生等の手続きで破産を避けることについても検討することもできますのでまずはご相談下さい。 破産は債権者の不利益になるとお考えの方も多いかと思いますが、債権者としても会社が存続する限りは債権回収の見込みが低い場合であっても、債権回収の努力をしなければならず、労力や費用を費やすということになります。 従いまして、債権者のためにも早めに法的手続きを取ることは大切です。 会社の行く末に対して、不安を抱いている方はお早めにご相談下さい。

講習会、勉強会等

当事務所では、企業の従業員や外部の方々に対して、講習会や勉強会等の要望にお応えしております。 お気軽にご依頼下さい。

簡易事例

(1)飲食店において、従業員が顧客に対して飲み物をこぼしてしまった。  顧客から非常に高額な衣服代などを請求されている。 (2)全く身に覚えなのない内容で、しつこく金銭の要求をされている。

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回答

問題解決例

(1)適切な対応によって、適切な金額による和解が成立した。 (2)弁護士からの内容証明郵便によって、不当な請求が止んだ。

解決方法の種類

⇒交渉 まずは、事実関係を確認することが大切です。 事実関係を確認した上で、適切な対応を行います。 即断せずに、冷静な対応を行います。 民事調停 裁判所の調停委員を介して話し合いを行い、互譲しながら紛争解決を目指す手続です。 あくまで話合いなので、訴訟を行うよりも、顧客を刺激せず、解決が図れる点がメリットですが、訴訟とは異なってあくまで話し合いであるため、話し合いがまとまらなければ終了してしまいます。 また、調停をまとめるには譲歩することが必要となることが多いため、相手方の要求が完全に不当であり、譲歩するべきでない場合は、調停ではなく最初から訴訟を行う方が良いこともあります。 訴訟 債務不存在確認訴訟等を行い、そもそも損害賠償義務があるか否か、あるとして適切な損害賠償額はいくらかということについて、裁判所に判断をしてもらいます。 解決の要点 会社全体で情報を共有化して、対応策を検討することが重要になります。 どのように対応をすればよいのかについて、助言を求めていただければ、適切なアドバイスをさせていただきます。 また、会社として対応することが適切で無い場合は、弁護士が窓口となり相手方との交渉等を行います。 さらに、問題が起こってから対策を考えるのではなく、弁護士が従業員に対して講習会を行ったり、マニュアル作りを行う等の備えをしておけば、より有効な対策が取れるようになるでしょう。

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