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労働問題

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労働問題に関してお悩みではございませんか?

 近年、労働者を取り巻く雇用環境は大変厳しいものになりつつあります。そのため、使用者に対し、労働者としての権利を強く主張することができない方も多いのではないでしょうか。

 しかし、労働法では、労働時間や解雇制限など、労働者に手厚い保護がなされています。1人で悩まず、弁護士に相談することをお勧めします。

簡易事例

長年勤務している会社から、突然、解雇されてしまいました。どのように対応すべきでしょうか。

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回答

解雇とは、使用者による一方的な労働契約の解約を意味し、正当事由を欠く解雇は無効となります。 不当解雇された場合、就労の意思があることを使用者に明確に示すとともに、使用者とのやりとりをメモ等に残していただくことが重要です。 弁護士が使用者と交渉することで、解雇の意思表示を撤回し、職場復帰ができることもありますし、賃金の半年分から1年分ほどの金銭を支払ってもらい解決することもあります。 労働審判という制度を利用すれば、早期解決ができる可能性が高いので、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

会社が経営難を理由に残業代を支払ってくれません。泣き寝入りしかないのでしょうか。

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回答

労働基準法上、使用者は、時間外労働、休日労働に対して割増賃金を支払う義務があります。義務違反に対しては、罰則規定まで存在するのです。 未払残業代を請求しようとする場合、残業代算定の裏付けとなる就業規則、タイムカード等を確保することが重要です。また、それらの確保が難しい場合でも、ご自身が作成したメモ等を準備することが大切です。 訴訟を提起すれば、遅延損害金のほか、未払賃金と同額の付加金が認められる可能性もありますので、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

職場の上司からセクハラを受けています。会社や当該上司の責任を追及したいのですが、不利益を受けそうで心配です。

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回答

雇用機会均等法では、事業主に対し、職場において行われる性的な言動に対し、当該労働者が労働条件につき不利益を受けたり、就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に対し、必要な措置を講じる義務を課しています。そのため、労働審判等の手続を利用し、事業主に対し、必要な措置を具体的に求めることが考えられます。なお、その際、事業者には、相談者・行為者のプライバシー保護の措置や不利益取扱禁止の措置を取る必要があります。 さらに、当該セクハラ行為が不法行為といえる場合、当該労働者個人や使用者に対し、損害賠償請求をすることも可能です。 当事務所では、男性弁護士、女性弁護士ともに在籍しておりますので、1人で悩まず、お気軽にご相談ください。

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