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2017年9月1日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

名古屋丸の内本部事務所の渡邊健司です。
 
民事裁判のご依頼をお引き受けした場合,通常,裁判所で行われる裁判期日には,私達代理人の弁護士のみが出席しています。
名古屋市内には名古屋地方裁判所,名古屋簡易裁判所,名古屋家庭裁判所などがあり,名古屋在住の方の事件はこれらの裁判所に提起されることが多いのですが,依頼者の方が毎回出廷するとなると大変ですし,民事裁判は書面のやりとりが主ですから,依頼者の方のお住まいがお近くであったとしても,出廷をお願いすることは通常ありません(裁判のやりとりを見てみたいという場合,出廷していただくことはもちろん可能です)。
 
ただし,裁判も終盤にさしかかり,依頼者の方や関係者のお話しを直接聞く手続(本人尋問,証人尋問)を行う場合には裁判所に来て頂く必要があります。
その際によく依頼者の方から,「法廷ってどんなところでしょうか?」と聞かれることがあります。確かに,毎日のように裁判所に行く弁護士と違い,一般の方は一度も裁判所に行ったことがない方がほとんどだと思います。どんなところか想像もつかないかもしれません。

 

本人尋問や証人尋問などを行う法廷は,よくテレビドラマなどで映っている法廷とほとんど同じですので,法廷シーンのあるドラマを見て頂くとイメージがつかめるかもしれません。左右に分かれて原告と被告の席があり,中央に証言台があります。奧に1段高くなっている裁判官席があり,手前には一般の方が傍聴できる傍聴席があります。
法廷の大きさは様々で,名古屋地方裁判所にも,大きな法廷もあれば小型のこじんまりとした法廷もあります。裁判所によっては窓がある法廷もあります。窓から光が差し込んでくると法廷にも少し明るい雰囲気が生まれるような気がします。
 
法廷には傍聴席があり,公開手続であれば傍聴も自由です。
名古屋地方裁判所や名古屋簡易裁判所等の期日も予約等不要で自由に傍聴することができますので,興味のある方は傍聴してみてはいかがでしょうか。

2017年8月1日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 加藤純介

はじめまして。弁護士法人愛知総合法律事務所の加藤純介と申します。

私がこのブログを更新させていただくのははじめてですので,はじめに簡単に自己紹介をさせていただきます。

 

私は愛知県一宮市に生まれ,一宮市内の高校を卒業後,中央大学法学部,中央大学法科大学院を修了後,地元愛知県への愛着もあり,今年1月から丸の内本部事務所で勤務をしております。

 

さて,弁護士として愛知総合法律事務所に勤務を開始して約7か月が経ちますが,家族との間のトラブル,知人との金銭に関するトラブル,交通事故,会社とのトラブル,様々なご相談を受け,多種多様な事件に携わって参りました。

同種の事件,共通点のある事件はあっても,全く同じ事件は決してありません。

文献や裁判例の調査を入念に行うとともに,ご相談者様のお話を,先入観を持つことなく,よく聞くことが大切であると感じています。

 

皆様のご相談に真摯に耳を傾け,最善の解決策を模索して参ります。

どうかお一人で悩まず,些細なことでも構いませんので,お気軽にご相談ください。

2017年7月3日
名古屋新瑞橋事務所 弁護士 安井 孝侑記

はじめまして。弁護士法人愛知総合法律事務所の弁護士安井孝侑記と申します。私がブログを投稿させていただくのは初めてでありますので、簡単に自己紹介をさせていただきます。

私は、もともと名古屋の昭和区で生まれ、その後も名古屋市内の中学・高校、名古屋市内の大学・法科大学院に通っており、文字通り生まれも育ちも名古屋の生粋の名古屋っ子です。
去年の12月、弁護士登録をし、今年の1月に弊所に入所いたしまして、今年の2月から、弊所の名古屋新瑞橋事務所にて勤務をしております。

名古屋新瑞橋事務所で勤務を初めて5ヶ月が経過し、名古屋市の瑞穂区、南区、港区、緑区といった地域にお住まいの方からの法律相談を担当させていただきました。
法律相談の内容は、離婚の問題・相続の問題・遺言作成・債権回収・賃貸の退去時のトラブル・請負契約のトラブル・破産や個人再生・企業内の法律問題・労働者の不当解雇・刑事事件など、挙げればきりがないほど様々な内容の法律相談を担当させていただいております。
このように、様々な内容の法律相談を担当しますが、相談の内容はちがっても相談者の方々に共通することがあります。
それは、法律相談に来られる方は、みなさんとても悩んで、苦しい思いをされて弁護士に相談にいらっしゃることです。

そんな中で、ご依頼を受けて、一緒に事件を解決したときはもちろん、法律相談を聞いていただいてお帰りになられるときに、表情が少しでも明るくなっていらっしゃるところをみると、弁護士という仕事の醍醐味を感じるとともに、その仕事の責任に身が引き締まる思いです。
今後も、相談に来られた方の人生において、少しでも力になれるよう精進を続けていきたいと思います。

名古屋市内を含めた愛知県内にお住まいの方や、岐阜県にお住まいの方で、お悩みになっていらっしゃる方がいましたら、ぜひ、弊所までご相談にいらしてください。

2017年6月1日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 横田秀俊

はじめまして。私は,弁護士法人愛知総合法律事務所丸の内本部事務所に勤務しております弁護士の横田秀俊と申します。

 

丸の内本部事務所に勤務し始めて早5か月が過ぎました。事務所で取り扱う分野は離婚,相続,交通事故と多岐にわたります。ご相談者の悩みは実に様々で,法律相談に臨む都度学ぶことが多くあります。たとえば,交通事故一つとっても,その事案に応じ解決方法は様々で,当該事件にとって何が最良の解決かを考えながら日々事件処理にあたっています。

 

事件を処理するにあたっては,裁判例や文献の調査は欠かせません。訴状や準備書面を起案するにあたっては,自らの主張の拠り所となる裁判例等がなければ単なる個人の見解にすぎません。そのため,主張を裏付ける裁判例や学説を見つけるために,より多くの時間を割いています。

 

もともと,私は,大学3年生の頃に身近な人が理不尽にさらされていたことがきっかけで,目の前の人を救える弁護士になりたいと思い弁護士を志しました。そんな私にとって,弁護士になってよかったと思う瞬間は,暗い表情で来られた相談者が最後には明るい表情になってお帰りになるときです。

 

一人でも多くの人を笑顔にできる弁護士になるべく,今後も目の前の案件に一所懸命向き合っていきます。

些細なことで構いませんので,お気軽にご相談ください。

2017年5月1日
日進赤池事務所 弁護士 柿本悠貴

皆さま、こんにちは。日進赤池事務所の弁護士柿本悠貴と申します。
出身は静岡県で、大学を京都で過ごし、この度縁あって愛知県にやって参りました。皆様どうぞ宜しくお願いいたします。
趣味はマラソンで、休みの日には、名古屋市内の庄内緑地公園や名城公園をジョギングしております。現在、日進赤池事務所にて勤務しておりますので、今度、天白川河川敷へランに出かけたいと思います。


さて、今回は、インターネット検索と法律相談というテーマでブログを書きたいと思います。
法律問題に直面したとき、多くの方が、まずはインターネット検索をして問題の答えを探されるかと思います。実際、最近は充実したサイトが多数存在するため、ネットを見ただけでも答えにたどり着くことがあるでしょう。
もっとも、インターネット検索には、思わぬ落とし穴が存在します。その例として、内定取消の問題を挙げます。

内定取消でインターネット検索をかけると、「内定の段階であっても条件付きの労働契約が成立しており、合理的な理由がない限り内定を取り消すことはできない。」といったウェブサイトを見つけることができます。
これは、一般論としては正しいものです。しかし、これには、ある前提があります。それは、内定取消をしたのが私企業であること、という前提です。
裏から言えば、内定先が地方公共団体であり、公務員になろうとしていた人にとっては、先の考え方は妥当しません(最高裁第一小法廷昭和57年5月27日判決参照)。したがって、公務員になろうとする方がいわゆる内定を得ていても、私企業のようにはその地位が保障されないのです。
このように、民間人と公務員とで扱いが異なる理由は、両者で、適用される法が異なるからです(前者には私法が、後者には公法が適用されます)。

インターネット検索の落とし穴とは、そのウェブサイトが適用の前提をすべてあげているとは限らない、ということです(無論、適用の前提をすべてあげていては、文章として読みにくく、ウェブサイトとしての魅力がなくなってしまうのですが)。

他方、法律相談はこの点を補います。すなわち、弁護士が相談者から事情を直接聞き取ることで、回答をするのに大事な事情・前提等を確認し、相談者にあった解決策を提示することができます。
当事務所は、法律相談を初回無料で実施しております。
ウェブサイトの情報で不安を覚えた方、お気軽に弁護士法人愛知総合法律事務所 弁護士の柿本悠貴にご相談ください。

日進赤池事務所 弁護士 柿本悠貴

2017年4月19日
岐阜大垣事務所所長 弁護士 佐藤 康平

 弁護士法人愛知総合法律事務所は,平成29年4月3日に,岐阜県大垣市に,岐阜大垣事務所を開設いたしました。
 これまでに開設をいたしました,名古屋丸の内本部事務所,小牧事務所,津島事務所,名古屋新瑞橋事務所,春日井事務所,名古屋藤が丘事務所,日進赤池事務所,高蔵寺事務所に続く9番目の事務所開設です。岐阜県内には,初めての開設となります。
 岐阜大垣事務所は,主に大垣市,海津市の2市,安八郡(神戸町,輪之内町,安八町),揖斐郡(揖斐川町,大野町,池田町),養老郡(養老町),不破郡(垂井町,関ケ原町)の4郡9町で構成されている,いわゆる西濃地域及び岐阜市近郊にお住まいの皆様に,当事務所がこれまでに蓄積してきた上質なリーガルサービスを,より身近にご利用頂くために,開設いたしました。
 岐阜大垣事務所は,皆様により気軽にご利用頂くため,JR大垣駅北口すぐの「光和ビル」内に事務所を構えております。
 西濃地域,岐阜市近郊にお住まいの皆様のために,所員一同,誠心誠意努力していく所存ですので,岐阜大垣事務所に,何卒,ご支援・ご厚情を賜りますよう,お願い申し上げます。

2017年4月3日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 水野 憲幸

3月は裁判官の転勤の時期です。

概ね3年程度で、転勤が行われます。

当職も行くことが多い、名古屋地方裁判所においても多数の裁判官が転勤されました。

裁判官の転勤によって、事件の担当裁判官が交代することになります。

裁判官によって、考え方が異なることがあり、裁判官が交代することによって、有利になることもあれば、逆に不利になってしまうこともあり得ます。

裁判官の交代は、避けることができませんので、対策を講じる必要があります。

特に、本人尋問、証人尋問などの尋問における言外の印象を、新しい裁判官にも理解してもらう必要があります。

尋問が行われた後は、尋問調書という形で、書面で記録が残り、引き継がれることになります。

そのため、質問に対して、即答したのか、沈黙した後に回答したのか等の尋問に対する反応、動作、感情の起伏等は、尋問の際に、言葉として、調書に残る形にする必要があります。

これらは、弁論の全趣旨として、裁判官の心証形成に影響することが考えられるからです。

できる限り、書面として残る形にすることが必要となります。

これらの対策は、控訴審等においても生きることとなります。

控訴審等においても、第一審の記録を見て、判断が行われるためです。

愛知総合法律事務所は、多数の弁護士が在籍しているため、裁判所には、当事務所の事件が多数係属しています。

そのため、裁判官の情報についても、情報を共有することができることも強みの一つとなります。

交代した新しい裁判官についても、情報を共有していくこととなるでしょう。

裁判官が交代する事件も、そうでない事件もありますが、4月から、改めて、気持ちを引き締めて職務に邁進していきたいと思います。

2017年3月14日
日進赤池事務所所長 弁護士 森田 祥玄

日進赤池事務所の森田祥玄です。
私は平成28年4月1日から,愛知県弁護士会の「新規登録弁護士研修部会」の部会長を担当させて頂いております。
愛知県弁護士会では,新しく弁護士会に登録した弁護士向けに,研修を実施しております。具体的には,弁護士自治,弁護士倫理,刑事弁護などの弁護士の基幹となる研修のみならず,労働,債務整理,交通事故,相続,離婚,外国人相談など,幅広く一般的に弁護士として知っておかなければならない事柄について,義務として研修を受けて頂きます。
愛知県弁護士会は,他の弁護士会に比べても新規登録弁護士への研修が充実しております。充実しているということは,逆にいえば参加するのも大変であり,新規登録弁護士にとっての負担も重たいものとなります。
新規登録弁護士に十分な研修を積んで頂く目的は,最終的には,愛知県で法律相談を受ける依頼者,相談者の皆様にとって不利益がないようにするためです。
研修は,名古屋地区だけではなく,一宮,半田,豊橋,岡崎など,各事務所から弁護士が集まります。
研修を設営する側としましては,弁護士という有資格者に対して義務的に研修を実施するのですから,十分実りあるものにしなければなりませんし,そうしなければ義務的な研修とすることに対し批判的な意見もでます。
平成30年3月まで,この愛知県弁護士会の仕事で事務所を留守にすることも多いのですが,将来の弁護士,ひいては愛知県で弁護士に依頼をするユーザーの皆様のためと考えております。
ご迷惑をおかけしますが,ご理解のほどお願いいたします。

2017年3月1日
日進赤池事務所所長 弁護士 森田 祥玄

近時は,採用難に伴う法律相談を企業から受けることが増えました。名古屋などの都市部では基本給は上昇を続け,仕事はあるが人がいないという企業も増大しております。以前に比べ,解雇に伴う相談は減少し,その分,引き抜きに対する対応や離職に対する対応,待遇改善要求に関する相談を受けることが増えました。

今回は,採用担当者の皆様のために,採用に伴い知っておくべき知識である,身元保証契約に関しコラムを作成します。

当事務所では,企業側で身元保証人に対し損害賠償を求める案件のご依頼を受けたことがあります。他方,それとは逆に,身元保証人側の立場で損害賠償を求められている案件のご依頼を受けたこともあります。名古屋地方裁判所では,古くから一定数の身元保証契約に伴う裁判が係属します。身元保証契約については,企業側も,サインをする身元保証人側も,正確な知識を得ておく必要があります。

身元保証に関しては,身元保証法という,現在でも効力を有している古い法律があります。企業の採用担当者は,短い条文ですので,一度は読んでおきましょう。
身元保証契約は,期間の定めがなければ,有効期限は「3年」とされております。そして期限の定めがあれば最大で「5年」とされております。
特に企業側の採用担当者は理解して頂きたいところですが,身元保証契約は自動更新の規程が無効とされております。市販の書式やインターネットで見つけた書式を加工して使用している場合,いざ紛争となった時に無効となる条項が組み込まれていることがあります。顧問弁護士,顧問社労士に一度は相談をして,書式の作り直しを検討した方がよいでしょう。

企業側からは,5年以上身元保証契約を継続してもらいたいときはどうすればよいのかという疑問がでるかと思います。そのような希望がある場合は,5年経過後に再度,身元保証契約の契約書に,身元保証人から署名,押印をもらえばよいのです。
なかなか5年も経って身元保証契約書を再度もらうのは気が引ける,という思いもあるかもしれません。しかし会社のルールとして,ルーティーンで5年ごとに身元保証契約書を受領する仕組みさえ作れば,それほど事務作業の負担感のあることでもありません。定期的に身元保証契約書を結んで貰うことは,検討してよいだろうと思います。

また,いざトラブルとなった際も,企業側は早急に対応を検討する必要があります。従業員からは,「身元保証人には内緒にして欲しい」とお願いされることもあります。しかし,身元保証人に内緒にした結果,問題が生じたあとにさらに損害が拡大した場合,拡大した損害については身元保証人への請求が制限される可能性があります(身元保証法3条,5条)。今まで仲間であった従業員のトラブルですので,法的手続を取りにくい気持ちになりがちで,現場でのかばい合いも発生することもありますが,早急に弁護士に相談のうえ,損害回復にとって最善の方法を取らなければいけません。

では,損害賠償に関し企業から連絡があった身元保証人の立場からすれば,どのように対応するのがよいのでしょうか。
まずは,上記のとおり,身元保証契約には有効期限が法定されております。冷静に,本当に支払う義務があるのかを確認すべきでしょう。入社から5年以上経過しており,実際には支払う義務がない,という法律相談も珍しくはありません。
また,会社側の過失,身元保証の経緯,自分の経済状況や当該従業員との人間関係を説明し,減額をお願いすることもあります。
但し,実際に身元保証人に請求がされる事案は,複雑に人間関係が絡むシビアな場面も多くあります。例えば横領などの犯罪行為が行われた場合,当該従業員の今後の人生に大きく影響します。企業側も,被害弁償を行わなければ刑事告訴を行わざるを得ないこともあります。通常は身元保証契約を締結するのは親族などの親しい間柄です。法律論は十分に認識したうえで,しかし話し合いによる解決を弁護士とともに模索してください。

企業側であっても,身元保証人側であっても,身元保証契約に伴うトラブルは,法律と感情,そして企業や従業員の将来が交錯する重要な局面です。一度は弁護士に相談して頂いた方がよいでしょう。

2017年2月6日
名古屋新瑞橋事務所所長 弁護士 上禰幹也

名古屋新瑞橋事務所の弁護士上禰幹也です。
さて、当事務所では、名古屋市をはじめとする東海地方に所在する多くの企業からもご依頼をいただき、あるいは顧問契約を締結させていただいており、私も多くの企業様の案件を扱わせていただきました。

顧問契約のメリットにつきましては、当ホームページの法人顧問のページでご案内させていただいておりますが、企業がある程度の規模に成長し、その中で、法律問題が発生してしまった場合や、発生することが見込まれるようになって、お問い合わせをいただくケースが多くあります。
もちろん、企業が活動し成長するにつれ、法的問題と直面する可能性も高くなりますので、かかるタイミングで弁護士が関わるのは、自然と言えます。

一方で、これから起業をしようとされる方からお問い合わせをいただくことも多くあります。
起業に際しては、行おうとする事業内容等に法的な問題が無いか、起業に伴い締結が必要となりする様々な契約にリスクはないか等、法的検討が必要な場面が多々あります。
私も、このような起業のご相談をよくお受けしておりますが、そのような場面でサポートをするために、起業前に、弁護士が、顧問契約を締結させていただき、起業家の方と弁護士の二人三脚で事業の立ち上げを行うことにより、起業後の法的リスクを最小限に抑えることができます。

また、当事務所には、弁護士だけでなく、司法書士や社会保険労務士も在籍しており、起業に伴う設立登記や従業員の雇用関係の手続もワンストップでお受けすることができます。これは、中部地区最大級の総合法律事務所である当事務所ならではの強みです。

ということで、これから起業をお考えの方は、お気軽に当事務所にご相談してみてはいかがでしょうか。
魅力的な新しい事業を作り上げるサポートをさせていただけることを、当事務所所員一同、楽しみにしております。

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