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2017年4月19日
岐阜大垣事務所所長 弁護士 佐藤 康平

 弁護士法人愛知総合法律事務所は,平成29年4月3日に,岐阜県大垣市に,岐阜大垣事務所を開設いたしました。
 これまでに開設をいたしました,名古屋丸の内本部事務所,小牧事務所,津島事務所,名古屋新瑞橋事務所,春日井事務所,名古屋藤が丘事務所,日進赤池事務所,高蔵寺事務所に続く9番目の事務所開設です。岐阜県内には,初めての開設となります。
 岐阜大垣事務所は,主に大垣市,海津市の2市,安八郡(神戸町,輪之内町,安八町),揖斐郡(揖斐川町,大野町,池田町),養老郡(養老町),不破郡(垂井町,関ケ原町)の4郡9町で構成されている,いわゆる西濃地域及び岐阜市近郊にお住まいの皆様に,当事務所がこれまでに蓄積してきた上質なリーガルサービスを,より身近にご利用頂くために,開設いたしました。
 岐阜大垣事務所は,皆様により気軽にご利用頂くため,JR大垣駅北口すぐの「光和ビル」内に事務所を構えております。
 西濃地域,岐阜市近郊にお住まいの皆様のために,所員一同,誠心誠意努力していく所存ですので,岐阜大垣事務所に,何卒,ご支援・ご厚情を賜りますよう,お願い申し上げます。

2017年4月3日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 水野 憲幸

3月は裁判官の転勤の時期です。

概ね3年程度で、転勤が行われます。

当職も行くことが多い、名古屋地方裁判所においても多数の裁判官が転勤されました。

裁判官の転勤によって、事件の担当裁判官が交代することになります。

裁判官によって、考え方が異なることがあり、裁判官が交代することによって、有利になることもあれば、逆に不利になってしまうこともあり得ます。

裁判官の交代は、避けることができませんので、対策を講じる必要があります。

特に、本人尋問、証人尋問などの尋問における言外の印象を、新しい裁判官にも理解してもらう必要があります。

尋問が行われた後は、尋問調書という形で、書面で記録が残り、引き継がれることになります。

そのため、質問に対して、即答したのか、沈黙した後に回答したのか等の尋問に対する反応、動作、感情の起伏等は、尋問の際に、言葉として、調書に残る形にする必要があります。

これらは、弁論の全趣旨として、裁判官の心証形成に影響することが考えられるからです。

できる限り、書面として残る形にすることが必要となります。

これらの対策は、控訴審等においても生きることとなります。

控訴審等においても、第一審の記録を見て、判断が行われるためです。

愛知総合法律事務所は、多数の弁護士が在籍しているため、裁判所には、当事務所の事件が多数係属しています。

そのため、裁判官の情報についても、情報を共有することができることも強みの一つとなります。

交代した新しい裁判官についても、情報を共有していくこととなるでしょう。

裁判官が交代する事件も、そうでない事件もありますが、4月から、改めて、気持ちを引き締めて職務に邁進していきたいと思います。

2017年3月14日
日進赤池事務所所長 弁護士 森田 祥玄

日進赤池事務所の森田祥玄です。
私は平成28年4月1日から,愛知県弁護士会の「新規登録弁護士研修部会」の部会長を担当させて頂いております。
愛知県弁護士会では,新しく弁護士会に登録した弁護士向けに,研修を実施しております。具体的には,弁護士自治,弁護士倫理,刑事弁護などの弁護士の基幹となる研修のみならず,労働,債務整理,交通事故,相続,離婚,外国人相談など,幅広く一般的に弁護士として知っておかなければならない事柄について,義務として研修を受けて頂きます。
愛知県弁護士会は,他の弁護士会に比べても新規登録弁護士への研修が充実しております。充実しているということは,逆にいえば参加するのも大変であり,新規登録弁護士にとっての負担も重たいものとなります。
新規登録弁護士に十分な研修を積んで頂く目的は,最終的には,愛知県で法律相談を受ける依頼者,相談者の皆様にとって不利益がないようにするためです。
研修は,名古屋地区だけではなく,一宮,半田,豊橋,岡崎など,各事務所から弁護士が集まります。
研修を設営する側としましては,弁護士という有資格者に対して義務的に研修を実施するのですから,十分実りあるものにしなければなりませんし,そうしなければ義務的な研修とすることに対し批判的な意見もでます。
平成30年3月まで,この愛知県弁護士会の仕事で事務所を留守にすることも多いのですが,将来の弁護士,ひいては愛知県で弁護士に依頼をするユーザーの皆様のためと考えております。
ご迷惑をおかけしますが,ご理解のほどお願いいたします。

2017年3月1日
日進赤池事務所所長 弁護士 森田 祥玄

近時は,採用難に伴う法律相談を企業から受けることが増えました。名古屋などの都市部では基本給は上昇を続け,仕事はあるが人がいないという企業も増大しております。以前に比べ,解雇に伴う相談は減少し,その分,引き抜きに対する対応や離職に対する対応,待遇改善要求に関する相談を受けることが増えました。

今回は,採用担当者の皆様のために,採用に伴い知っておくべき知識である,身元保証契約に関しコラムを作成します。

当事務所では,企業側で身元保証人に対し損害賠償を求める案件のご依頼を受けたことがあります。他方,それとは逆に,身元保証人側の立場で損害賠償を求められている案件のご依頼を受けたこともあります。名古屋地方裁判所では,古くから一定数の身元保証契約に伴う裁判が係属します。身元保証契約については,企業側も,サインをする身元保証人側も,正確な知識を得ておく必要があります。

身元保証に関しては,身元保証法という,現在でも効力を有している古い法律があります。企業の採用担当者は,短い条文ですので,一度は読んでおきましょう。
身元保証契約は,期間の定めがなければ,有効期限は「3年」とされております。そして期限の定めがあれば最大で「5年」とされております。
特に企業側の採用担当者は理解して頂きたいところですが,身元保証契約は自動更新の規程が無効とされております。市販の書式やインターネットで見つけた書式を加工して使用している場合,いざ紛争となった時に無効となる条項が組み込まれていることがあります。顧問弁護士,顧問社労士に一度は相談をして,書式の作り直しを検討した方がよいでしょう。

企業側からは,5年以上身元保証契約を継続してもらいたいときはどうすればよいのかという疑問がでるかと思います。そのような希望がある場合は,5年経過後に再度,身元保証契約の契約書に,身元保証人から署名,押印をもらえばよいのです。
なかなか5年も経って身元保証契約書を再度もらうのは気が引ける,という思いもあるかもしれません。しかし会社のルールとして,ルーティーンで5年ごとに身元保証契約書を受領する仕組みさえ作れば,それほど事務作業の負担感のあることでもありません。定期的に身元保証契約書を結んで貰うことは,検討してよいだろうと思います。

また,いざトラブルとなった際も,企業側は早急に対応を検討する必要があります。従業員からは,「身元保証人には内緒にして欲しい」とお願いされることもあります。しかし,身元保証人に内緒にした結果,問題が生じたあとにさらに損害が拡大した場合,拡大した損害については身元保証人への請求が制限される可能性があります(身元保証法3条,5条)。今まで仲間であった従業員のトラブルですので,法的手続を取りにくい気持ちになりがちで,現場でのかばい合いも発生することもありますが,早急に弁護士に相談のうえ,損害回復にとって最善の方法を取らなければいけません。

では,損害賠償に関し企業から連絡があった身元保証人の立場からすれば,どのように対応するのがよいのでしょうか。
まずは,上記のとおり,身元保証契約には有効期限が法定されております。冷静に,本当に支払う義務があるのかを確認すべきでしょう。入社から5年以上経過しており,実際には支払う義務がない,という法律相談も珍しくはありません。
また,会社側の過失,身元保証の経緯,自分の経済状況や当該従業員との人間関係を説明し,減額をお願いすることもあります。
但し,実際に身元保証人に請求がされる事案は,複雑に人間関係が絡むシビアな場面も多くあります。例えば横領などの犯罪行為が行われた場合,当該従業員の今後の人生に大きく影響します。企業側も,被害弁償を行わなければ刑事告訴を行わざるを得ないこともあります。通常は身元保証契約を締結するのは親族などの親しい間柄です。法律論は十分に認識したうえで,しかし話し合いによる解決を弁護士とともに模索してください。

企業側であっても,身元保証人側であっても,身元保証契約に伴うトラブルは,法律と感情,そして企業や従業員の将来が交錯する重要な局面です。一度は弁護士に相談して頂いた方がよいでしょう。

2017年2月6日
名古屋新瑞橋事務所所長 弁護士 上禰幹也

名古屋新瑞橋事務所の弁護士上禰幹也です。
さて、当事務所では、名古屋市をはじめとする東海地方に所在する多くの企業からもご依頼をいただき、あるいは顧問契約を締結させていただいており、私も多くの企業様の案件を扱わせていただきました。

顧問契約のメリットにつきましては、当ホームページの法人顧問のページでご案内させていただいておりますが、企業がある程度の規模に成長し、その中で、法律問題が発生してしまった場合や、発生することが見込まれるようになって、お問い合わせをいただくケースが多くあります。
もちろん、企業が活動し成長するにつれ、法的問題と直面する可能性も高くなりますので、かかるタイミングで弁護士が関わるのは、自然と言えます。

一方で、これから起業をしようとされる方からお問い合わせをいただくことも多くあります。
起業に際しては、行おうとする事業内容等に法的な問題が無いか、起業に伴い締結が必要となりする様々な契約にリスクはないか等、法的検討が必要な場面が多々あります。
私も、このような起業のご相談をよくお受けしておりますが、そのような場面でサポートをするために、起業前に、弁護士が、顧問契約を締結させていただき、起業家の方と弁護士の二人三脚で事業の立ち上げを行うことにより、起業後の法的リスクを最小限に抑えることができます。

また、当事務所には、弁護士だけでなく、司法書士や社会保険労務士も在籍しており、起業に伴う設立登記や従業員の雇用関係の手続もワンストップでお受けすることができます。これは、中部地区最大級の総合法律事務所である当事務所ならではの強みです。

ということで、これから起業をお考えの方は、お気軽に当事務所にご相談してみてはいかがでしょうか。
魅力的な新しい事業を作り上げるサポートをさせていただけることを、当事務所所員一同、楽しみにしております。

2017年1月4日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 村上文男

皆さん明けましておめでとうございます。
昨年は皆さんのご支援のおかげで、順調な年でした。
心より御礼申し上げます。
本年も依頼者の皆さんのために全力投球いたしますので倍旧のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
本年は趣向を変えて、村上・南・横井による新春鼎談でのご挨拶とさせて頂きます。

 
1 昨年の回顧 感謝
村上:昨年の回顧ですが、愛知総合の人材の厚さと共に、底力を感じた1年でした。弁護士の大量増員の時代にもかかわらず、所員の皆さんのおかげで過去最高の好景気を実現することができました。
南:そうですね。私も支所勤務が多かったのですが急遽本部に戻ることになり、本部の視点から勉強をさせていただいておりますが、改めて愛知総合の底力を実感しました。当事務所は優秀な人材が集結しており、盤石な基盤が構築されてきていると感じます。今年も愛知総合全員でこの路線を更に進化させていきたいと思います。
横井:私は本部で事務局に関する業務を担当しておりますが、事務局の専門化が急速に進んでいると感じています。弁護士が安心して仕事に専念できるのも、事務局のおかげです。
村上:しかし、君たち2人はいつも事務局にぶつぶつ言っているのでは?
横井:そ、それは、事務局員の更なる成長を願っているからです。いつも事務局を信頼していますし、事務局あっての当事務所だと感謝していますよ。
南:本当に事務局はよくやってくれています。

 

2 専門化
村上:同感です。ところで、事務局の専門化、パラリーガル化は今年も更に進めていきたいですね。
横井:私もそう思っています。交通部、離婚部、破産・管財人部、労働部はシステム化しています。今年の課題は相続部の強化です。
南:相談事業も更に進化させていきたいです。年間6500件以上もの相談を受けていますが、真に法律相談を必要としている人に手を差し伸べるための改革を進めていきます。そのためには事務局の協力が是非必要です。

 

3 支所展開
村上:昨年は高蔵寺事務所を開設し服部文哉弁護士が所長として赴任しました。一昨年は10月に日進赤池事務所を開設し、森田祥玄弁護士が所長として活躍しています。12月には藤が丘事務所を開設して長江昂紀弁護士が所長として赴任する等、離れ業の支所展開でしたが、今年も支所開設をしたいですね。
南:当然今年も支所を開設します。新発想の支所開設になると思います。
村上:えっ。どんなことを考えているの?これまでの支所は本部から30分程度の本部直結の発想で開設してきたけど、これからは本部からの距離にとらわれない支所の開設も視野に入れるということですかね。
南:その通りです。私は既に目安は付けています。もう少し調査をしてから、お話しします。
横井:え。本当ですか。多くは期待せずに楽しみにしています。

 

4 新人弁護士採用
村上:愛知総合の強みは優秀な人が応募してくれることです。人柄のよい、依頼者に信頼され、コミュニュケーション能力の高い人を採用したいですね。
南:私もそう思います。私としては3~5名採用したいと考えています。
横井:私は採用を担当しておりますが、採用ほど難しいことはないと思っています。また、採用と同時に事務所に入所した後の育成にも力を入れていかなければならないと思っています。
村上:了解です。君たちにお任せします。今年も大きく前進する年にしてください。是非お願いします。
南・横井:支所の所長、他のパートナー弁護士とも協力して、緊張感を持って仕事に立ち向かいながらも、楽しみながらの1年にしていきたいです。
全員:今年も愛知総合は進化し続ける法律事務所として皆様と共に歩み続けていく所存です。ルネサンスの読者のみなさんの絶大なご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2016年12月1日
小牧事務所 弁護士  奥村 典子

早いもので今年もあと残すところ1ヶ月、忘年会の時期ですね。
さらに年明けには、新年会なども控えており、宴会シーズンがやって来ます。
皆様の中にも、既に忘年会等のご招待を受けている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私たち弁護士も、宴会に参加する機会が増える時期でもあります。

さて、宴会シーズンに入る前に、飲酒運転の問題についてあらためて道路交通法を確認しておきましょう。

道路交通法65条は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と定めており、罰則(運転者の罰則)は、以下の罰則が定められています。

酒酔い運転の罰則:5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒気帯び運転の罰則:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

また、車両の中には軽車両が含まれ、軽車両には自転車が含まれますので、自転車で飲酒運転した場合も処罰の対象になります。ただし、自転車(軽車両)は、酒気帯び運転の罰則はなく、酒酔い運転の罰則のみになります(道路交通法 第117条より)。

さらに、道路交通法は、飲酒運転をした運転者のみではなく、1.酒気を帯びていて飲酒運転をするおそれのある者に対して車両を提供した場合や、2.酒気を帯びていて飲酒運転をするおそれのある者に対して酒類を提供した場合、3.あらかじめ運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自己の運送を要求・依頼して同乗した場合等の処罰も定めています。

飲酒運転が許されないことは当たり前ですが、運転者だけではなく、その周囲の人も、しっかりと気を配りましょう。

2016年11月1日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 村上 文男

弊所は今般、刑事弁護専門のHPを開設致しました

離婚問題、労働問題、相続問題についてはすでに専門HPを開設しておりますが,刑事弁護に関しても専門HPの開設を機に今まで以上に注力していく考えです。

刑事弁護は、弁護士の精神である人権擁護という根幹に関わるものであります。

所員一同、人権擁護の精神に根ざして、迅速かつ適正な弁護活動を行っていきますので、何卒よろしくお願い致します。

詳細は、こちらをご覧下さい。

2016年10月3日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 南 善隆

名古屋丸の内事務所で勤務しております弁護士の南です。

弊所は,名古屋市内だけで丸の内の本部事務所,名古屋新瑞橋事務所,名古屋藤が丘事務所があり,名古屋市外にも5箇所の事務所があります。現在28名の弁護士が所属しており,各自様々な案件を担当しておりますが,特に弊所の事務所は全て名古屋家庭裁判所の本庁管轄内にあることもあって,名古屋家庭裁判所の家事事件を多く取り扱っております。家事事件というのは,離婚や相続など,家族や家の問題を取り扱う事件のことです。

名古屋家庭裁判所の取り扱う離婚調停事件は増加傾向にあると言われていますが,離婚と切り離せない問題として面会交流の問題があります。離婚に伴う問題として財産分与や慰謝料,年金分割などの問題がありますが,弁護士が関与する類型では,離婚と同時に解決することが少なくなくありません。反面,面会交流については一度合意が成立しても,子が小さければ小さいほど,監護親(子と一緒に生活している親)と非監護親(子と離れて生活している親)とが協力して面会交流の調整をする必要があり,両者が信頼関係を喪失しているケースが多いことも合わさって,子と会えなくなるというケースが少なくありません。

一般に面会交流は「子の福祉に照らして相当な方法で行うべき」とされています。しかし「子の福祉」とは具体的に何であるのか,という点については明確な定義というものは存在しません。子の生活環境等から,子の生育にとって最も望ましい方法を選択するというという意味合いになろうかと思います。

実際,「子の福祉」に照らして相当な方法としてどういう面会交流が望ましいのか,監護親と非監護親とで争いになることが多くあり,名古屋家庭裁判所での面会交流調停,調停で合意が出来なければ審判という形で法的手続における解決が図られるケースもあります。

非監護親からすれば,面会交流が定期的に行われることを求めるわけですが,同時に「今後約束通りに面会交流が行われるか」という点にも腐心する必要があります。弁護士が介入している案件でも,面会交流について合意した後に約束を反故にされるというケースもあります。その場合,裁判所を通じて履行勧告してもらうこともありますが,履行勧告に従わない監護親もいます。

一つの対策として考えられるのは,面会交流の日時,場所,引渡方法等の条件を具体的に合意し,調停調書に記載してもらうことです。というのも,最高裁平成25年3月28日判決は「面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である」と判示しており,面会交流の具体的条件が決まっている場合には,間接強制(1回会わせないと1回あたり○万円などのペナルティを与える手続)が可能となり,経済的制裁を盾に,面会交流の実現を目指すことができるからです。

名古屋家庭裁判所においても,多数の面会交流事件が係属しておりますが,当事者間で円満な条件設定が出来るケースもあれば,「絶対に会わせない」などと監護親から面会を拒まれるケースもあります。無論,DV等の事情があれば面会交流を拒むことに合理的理由があるとされるケースもあります。

面会交流に悩まれていることがあれば,同種事件を多数てがける弊所にご相談いただければと思います。

2016年9月5日
小牧事務所所長 弁護士 遠藤悠介

当事務所では,離婚問題に力を入れておりますので,今回は,離婚問題のうち問題になることが多い不貞行為についてお話しさせていただきます。

 

法律上は「不貞行為」と呼ばれますが,一般的には「浮気」と呼ばれるものであり,離婚の際にはいろいろな点で問題になります。

 

まずは,不貞行為そのものが離婚の原因になります。離婚の原因とは,この事実が認められると,夫婦の一人が離婚を望んでいないとしても,裁判所の判決によって離婚が成立する原因のことです。もちろん,不貞行為をした側が,自分が不貞行為をしたことを裁判所に主張したとしても離婚は認められず,不貞行為をされた側が主張をする必要があります。

 

次に,不貞行為は,慰謝料請求の根拠になります。不貞行為をされた側は,精神的に強い苦痛が与えられるので,その苦痛の対価として慰謝料という金銭を請求することができます。その金額は,婚姻期間や不貞行為の期間・程度等によっても違ってきますので,弁護士にご相談いただければと思います。

 

このような不貞行為を主張するためには,相手方が認めていない場合,証拠によって事実を立証する必要があります。一般的には,第三者の証言,メール・通話の履歴,SNS,興信所の調査等が証拠として使われることが多いですが,証拠となるものに限定はありません。そのため,もしかしたらこれが証拠になるかもしれないというものがありましたら,弁護士にご相談いただければと思います。

 

また,どのような事実があれば不貞行為と認められるかですが,一般的には肉体関係の存在です。ただし,肉体関係自体が存在しない場合であっても,夫婦関係を破壊するような親密な状態にある場合は不貞行為と認められることもありますので,弁護士にご相談いただければと思います。

 

離婚についてご相談をご検討される方は、こちらのページをご覧下さい。

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