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残業代の不払い
2009年4月6日

残業代不払いの法律相談を受けた場合、まずは契約や勤務の形態をチェックする必要があります。
勤務の形態により、様々な法的論点が生じます。
例えば裁量労働時間制をとっているからといって、直ちに残業代を諦めてはいけません。
裁量労働時間制を採用するための要件を欠く企業も多いようです。
その結果、残業代金を請求できることもあり得ます。
残業代不払いは、タイムカードがあれば、原則としてタイムカードに従い請求できるのが実情です。
タイムカードがない場合は、電子メールや業務日誌等で判断をすることになります。
また、本人の詳細なメモがあれば、それが証拠になることもあります。
「パソコンを使った時間は働いていただろうと推認できる」とする裁判例もあります。
まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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