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消費者被害
2009年6月30日

当事務所には消費者被害の相談も舞い込みます。
消費者被害は本当に多種多様で、被害額も手口も様々です。
私が扱った案件だけでも、印鑑、布団、肌掛け、ブレスレット、呉服など、実に多様なものがありました。
例えば、
「高額な布団を買わされた」
というような相談があるとします。
弁護士が介入する場合、
まずは布団を売った業者に対して、内容証明郵便を送ります。
時に、利用させられたクレジット会社にも、内容証明郵便を送ります。
その後、布団を売った業者と、クレジット会社との交渉が始まります。
消費者契約法や、特定商取引法、場合によっては愛知県消費者保護条例なども引用し、契約を取り消したり、無効を主張したり、様々な主張を考えます。
クーリングオフ期間が過ぎていても、諦めてはいけません。
業者側も、弁護士の介入により、ある程度のところで和解を提案してくることあります。
私が現在扱っている案件でも、半年かかりましたが、納得の出来る金額を回収できました。
他方、業者と連絡が取れなくなることもあります。
業者から金銭の返還を受けることが、とても難しい場合もあります。
そのような場合でも、クレジット会社と交渉をし、残債務の返済を免れることがあります。
まずは弁護士に相談してみることが大事だろうと思います。

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