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2010年4月の記事一覧
2010年4月23日

さて、今日は、債務整理(借金問題の解決)を「家族に内緒」で行う場合について一考してみます。
名古屋市営地下鉄には、弁護士や司法書士の広告があります。
そこでは、
「家族に内緒で債務整理が可能」
という趣旨の広告が出されています。
確かに、家族に内緒で弁護士に依頼をすることも、可能です。
任意整理なら、特に問題なく、家族に内緒のまま手続が終了することもあります。
弁護士からの連絡は携帯電話に行い、郵送は茶封筒を用いて行います。
破産をする際には、名古屋地方裁判所では、同居人の収入状況も記載するよう求められます。
また、原則として同居人の給与明細等が必要となります。
しかし、これらの書類が手にはいるなら、家族に内緒のまま破産をすることも、可能といえば可能です。
(但し、名古屋地方裁判所の破産申立ての運用自体が日々変化しており、ずっと維持される考え方ではありません)。
ただ、私の事務所の弁護士は(おそらく名古屋の弁護士の多くは)、家族に内緒で債務整理を行うことは、例外的場面であると捉えています。
消費者金融からの借金から脱出するのは、とても精神力のいることです。
借金の誘惑というのは、とても強いものです。
弁護士は皆様の借金問題解決に最大限の努力をしますが、24時間つきっきりでサポートをするわけではありません。
やはり、家族の協力、理解が必要となります。
もしもあなたの家族が、借金問題で苦しみ、弁護士に相談をしていた場合、あなたはその事実を知りたいですか、知りたくないですか?
おそらく、内緒にされることの方がつらいのではないかと思います。
私は、借金問題でこられた方に対して、最初に、家族に話して頂けるようお願いをします。
それでも、どうしても内緒で行いたいという方がいますが、
「ふとしたことで発覚することもある」
ということを十分にご理解頂いたうえで、手続を進めさせて頂いております。
私が名古屋大学時代にお世話になった弁護士の先生の中には、「家族に内緒の債務整理は受任しない」という先生もいます。
その一方を踏み出すとき、是非、家族みんなで弁護士のもとへ訪れていただければと思います。

2010年4月21日

日本弁護士連合会から、債務整理の指針が示されました。
例えば、
「借金問題の相談を受けるときは、原則として相談者と直接面談をする」
と定められています。
名古屋(愛知県)に根付いた弁護士事務所からすれば当然のことです。
確かに、本人ではなく家族が直接面談に来ていて、本人が病気で、電話で意思確認が可能な場合など、柔軟に対応すべき場面はあるのかもしれません。
また、それぞれの弁護士が信念を持って取り組んでいることは分かっています。
テレビCMを放送して債務整理を受任する弁護士事務所のおかげで、借金がなくなったという人もいます。
多くの人を助けてきたことは事実なわけで、そこは否定してはいけない部分だと思います。
ただ、私は、弁護士に依頼をするなら、直接面談をした方がいいと思います。
電話とFAXだけで受任をするのは、医者が患者を診ずに手術をするようなものです。
当事務所でも無料電話相談は行っていますが、ご依頼頂く際は、一度は足を運んで頂いています。
難しく考える必要はありませんし、弁護士事務所には気軽に来て頂きたいと思っています。
しかし、弁護士が介入すれば、魔法のように借金が消えるわけではありません。
生活を立て直し、今後の幸せな人生を掴むためのお手伝いを、私たち弁護士が致します。
愛知県弁護士会や、名古屋市役所の消費者相談などは、債務整理に関しては、無料で法律相談を行っています。
当事務所でも、債務整理については無料法律相談を行っています。
人生に何度も足を運ぶ場所ではありませんので、一度、面談の相談を申し込んでみては、いかがでしょうか。

 自動車会社のリコール問題やこんにゃくゼリー、おしゃぶりなど、様々な製品に対する紛争が社会問題となっています。
このような製品の責任について定めた法律の一つに、製造物責任法(PL法)があります。
商品の欠陥により消費者が損害を負った場合、製品を供給した者が責任を負うという法律です。
民法では、被害者(消費者)が、製造業者の過失を立証しなければなりません。
しかし、PL法では、被害者は過失を立証する必要がありません。
PL事故は企業にとって大きなリスクとなります。
設計上、製造上の欠陥をなくすのが大前提であることはもちろんですが、正しい使用方法について指示・警告を行ったり、販売後の相談窓口を残すなど、様々な工夫が必要となります。
また、顧客とのやり取り、情報を適切に管理する必要も生じます。
きちんとPL関連の保険に加入する必要もありますよ。
複数の事業者で一つの製品を作っている場合、責任分担を契約書に明示する必要があります。
名古屋ではまだそれほどPL法を用いた訴訟は多くはないかもしれませんが、十分な対策は必要です。
我々弁護士が製品そのものの欠陥を防ぐのは難しいですが、
「取扱説明書の記載が不十分であった」
などの欠陥については、予防をすることができます。
例えば
「警告ラベルの文字は10ポイント以上で、ゴシック体を使いましょう」
などのアドバイスができます。
また、顧問契約を締結していれば、弁護士がPLクレームが入った際の緊急の相談先になることが可能です。
「どうしよう」という心配があれば、まずは弁護士にご相談下さい。

2010年4月16日

試験的にツイッターを開始しましたので、ご覧下さい。
「moritashogen」
で検索をして下さい。
森田祥玄弁護士が、本名で行います。
フォローのほど、お願いします。

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