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2012年6月の記事一覧
2012年6月28日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 柄夛貞介

超高齢社会を迎えるとともに、高度に医療が発達したことにより、酸素マスクに点滴、胃瘻(いろう)など体中にチューブを差し込まれ、ただ延命の目的だけに生かし続ける過剰な治療が常態化しています。しかし、最近では、過度な延命治療を望まず、人間としての尊厳を保ったまま、死を迎えるいわゆる尊厳死(リビングウイル)について関心を寄せる人が増えてきました。こういう人たちは、尊厳死に関わる法律がありませんので、自分の意思の健全なうちに尊厳死を望む自己の意思を明確に宣言し、意思表示が十分にできない、いまわの時にもその宣言が医療現場に示され、その意思に沿った医療措置が行われるべく備えようとする人たちです。
その宣言の一般的な内容は、次のようなものです。
1 死期の切迫した状態での、生命維持ないし延命措置拒否の宣言
2 苦痛の除去、緩和のための措置による死期の早まりの容認の宣言
3 上記の本人の宣言についての家族の了解のあること
4 上記各宣言にしたがってくれた医師等医療関係者を捜査や訴追の対象としないことの希望
このような宣言をする方法には、現在大きく二とおりのものがあります。 一つは公証役場に出かけていって、公証人に事実実験公正証書としての尊厳死宣言の書面を作成して貰い、原本は公証役場が保管し(保管料は無料、保管期間は120歳になるまで)、医療機関提出用の正本と本人控えとしての謄本の交付を受ける方法です。費用は、証書作成分が1万1000円、原本、正本、謄本の紙代が2000円程度の約1万4000円もあれば可能です。その上で、いざというときに役立つよう、公正証書を作成したことを周りの人々に伝え、正本は信頼の置ける人に預けておくことが大切です。もう一つの方法は、日本尊厳死協会に加入し、宣言書一通を登録する方法です。終身会員となると10万円の会費が必要となるようです。
いずれの場合も、宣言書の内容は、公証役場や尊厳死協会の雛形に安易に依拠することは問題があります。例えば、延命拒否を死期の切迫した場合に限らず、植物状態や脳死状態の場合も含めるのか、重度の痴呆の場合も含めるのかということもありますし、延命措置についても胃瘻や酸素マスクの装着を拒否するのかを具体的に指示しないと結局医師の考えで行われ、宣言が無意味になることも十分あり得るからです。当事務所は、自己の死をどのように迎えるかの思索を深め、その内容を吟味し、証書の作成につなげるお手伝いをさせていただきますので、関心のある方はご連絡下さい。

2012年6月8日
名古屋新瑞橋事務所 弁護士 森田祥玄

「一度合意して書面を作成したけど、やっぱり納得できない」 という相談を受けることがあります。

和解は、当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約束することで、効力が生じます。

「和解書」「示談書」「合意書」など、名称は様々ですが、法的には和解契約の合意をさすことが多いかと思います。

そして和解とは「争いをやめることを約束する」ものですので、その紛争を再度蒸し返すことは原則としてできません。

私が法律相談を受けるときも、やはり、 「一度合意書を結んだ以上、覆すのは原則としては難しいですよ」 と回答をします。

但し、例外的に、和解契約を結んでいても、交渉の余地が生じることもあります。

いくつか例を挙げます。

〔相談例1:交通事故〕

5年前に子供が交通事故に遭い、事故から1年で和解をしました。

子供はバイクに載っていて、頭を強く強打しています。

事故からだいぶ経ちましたが、子供は交通事故のことが忘れられないようで、現在もメンタルクリニックに通っています。

また、交通事故に遭ってから学校の成績も下がり、コミュニケーションもうまく取れなくなりました。

一度和解をしたのですが、もう一度保険会社と交渉することはできるでしょうか。

人間の体は複雑なので、和解をする当時に予期し得ない後遺症が発生する可能性があります。

そのような場合に、一度和解をしたからといって一切の請求ができないのは、あまりに酷です。

理論的には様々な見解がありますが、結論的には、 「4年前に締結した和解は、後遺障害が残存しないことを前提とした和解なのだ」 と考えて、実務では運用されています。

保険会社から渡される示談書(あるいは「免責証書」など)にも、「後遺障害の等級が認定された場合は別途協議する」などの条項が付されていることも多いかと思います。

当事務所が受けた類似の相談では、高次脳機能傷害ではないかとアドバイスを行いました。

訴訟にはなりましたが数千万円を受領することで和解をすることができました。

このように、交通事故では、後遺障害慰謝料及び逸失利益については交渉の余地があります。

特に高次脳機能傷害が疑われる方で類似の相談は増えています。

最判昭和43・3・15も交通事故の事案ですが、 「全損害を正確に把握し難い状況の下において、早急に、少額の賠償金をもって満足する旨の示談がされた場合においては、示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべき」 としています。

このような発想は全ての契約類型で、妥当する場面もあるかと思います。

〔相談例2:見舞金、贈与、賠償金〕

法的には私に支払義務はないのですが、道義的に謝った方がいいかと思い謝罪に行ったところ、朝まで謝罪を求められました。

朝方になり、やむを得ず○○○万円を支払うとの書面にサインをさせられました。

支払わなければならないのでしょうか。

このように、その場から逃れたくてお金を支払う、あるいは人間関係などを考え特に義務はなくても支払う合意をすることも、実社会においては見られます。

書面によらない贈与は撤回できるのですが、書面を作っている場合は原則撤回できません。

書面がなくても、既に支払っている場合、原則撤回できません。

しかし、一度和解や贈与の合意をした案件であっても、

・詐欺による取消し

・強迫による取消し

・公序良俗違反による無効

・錯誤無効

などで、争う余地がない訳ではありません。

強迫や詐欺が簡単に認められる訳ではありませんが、むしろ拒むべき場面もあります。

例えば未公開株詐欺、投資詐欺などの業者と金銭を支払うとの合意書を締結するケースも見られますが、弁護士名義で支払いを拒むことで解決に至ることもあります。

相談例2のように、一般の方同士の場合、難しい判断となります。

法律的には支払義務が生じるように思える場面であっても、裁判所の調停や弁護士会の仲裁あっせんなどの話し合いの手続を用いることで、一定の解決に至ることもあります。

「贈与を撤回したい」との相談を受け、調停を申立て、一定の解決に至ったこともありますので、一度相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

〔相談例3:遺産分割協議〕

二人兄弟で、親が亡くなりました。

相続人は二人だけで、遺産総額は3000万円だと認識していました。

そこで、1500万円を受け取り、「その他の財産は兄が取得する」という遺産分割協議書にサインをしました。

しかし実際には1億円ほど遺産があることが、先日判明しました。

兄はそのことを認識していたのに、教えてくれませんでした。

もう一度遺産分割協議をやり直すことはできるでしょうか。

遺産分割協議書に伴うトラブルは多く存在します。

「遺産分割協議書を締結する前提の問題に違いがあった」 「遺産分割協議書にサインをしたのは介護をしてくれるのが前提だった」 「やっぱり納得的できないといって代償金の支払いを拒まれている」

などの相談が多い類型と言えます。

やはり他の契約同様、一度サインをしている以上、覆すのは困難です。

しかし、ケースバイケースであり、どうしても納得できなければ、調停などで再度話し合いをした方がよい場面もあるかと思います。

調停ではまとまらず訴訟となり、一定額上乗せをする和解をしたこともあります。

「一度した和解を覆したい」という相談は、頻繁にある法律相談類型の一つです。

私たちも絶対に覆せないときははっきりとその旨お伝えします。

また、 「法律的には厳しいけど、話し合いの手続をすることは考えられる」 とアドバイスをすることもあります。

弁護士のもとへ、相談だけでも訪れてはいかがでしょうか。

2012年6月1日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 一ノ子裕一

私どもは,誰もが巻き込まれるおそれのあるトラブルについて,解決のお手伝いをしています。例えば,遺産分割でのトラブル,遺言の作成の仕方,遺言をめぐるトラブルなどの相続についての相談,親権の争い,養育費の増額請求(減額請求),財産分与などの離婚にまつわる相談,交通事故についての相談などを受けることが多いです。

面談での相談を経て,依頼を受けることにより,問題解決に向けての弁護士としての仕事がスタートします。当事務所は,依頼者の皆様にとって,迅速かつより良い解決を目指し,各弁護士が日々汗を流しております。ときには先輩弁護士と力を合わせ,ときには先輩弁護士のアドバイスをいただきながら,私も解決に向けて全精力を傾けております。

ところで,皆さんは弁護士がどのような仕事をしていると思いますか。
最近は,弁護士を主人公としたドラマや,漫画,ゲーム等も目にすることが増えたなと思います。やっぱり弁護士の仕事といえば裁判でしょ!という人も多いのではないかと思います。

もちろん,弁護士の仕事として,裁判は大事な仕事です。ほぼ一日中裁判所に出ずっぱりという日もあります。とはいえ,裁判所での裁判という華やかな舞台(?)は我々弁護士の仕事の中で多くの時間を占めるものではなく,裁判の準備,電話の応対,依頼者との面談での打合せ,文書の作成などの裏方作業(?)に多くの時間を割いています。他にも弁護士なら誰でも所属する弁護士会の活動など裁判以外の仕事が多くあります。
そして,一日の仕事の上で,全く裁判所に行かないという日もあります。

私のある一日を紹介してみたいと思います。
  9時〜10時   出勤 → 一日の仕事の確認,メールチェック,打合せの準備
 10時〜11時   依頼者との打合せ
11時半〜13時   法科大学院委員会の会合(愛知県弁護士会)
 15時〜16時   事務所での法律相談
 16時〜17時   事務所での法律相談
18時〜19時半   事務所内での研究会
 20時〜      裁判のための書面の作成

「打合せ」とは,事情を聞いたり,依頼者と今後の方針の話し合いをしたりすることです。
「法律相談」とは相談者から自分に起こったトラブルについて話を聞き,法律的にどうなるのか,どうしたら良いかのアドバイスをするものです(その結果,依頼を受けることもあります)。
「事務所内での研究会」は,発表者が法的に問題となることに関してテーマを決め,発表するもので,弁護士間で知識の共有を図り,今後の役に立てていこうという目的をもつものです。弁護士は多くの法律を扱わねばならず,日々勉強が必要な仕事ですので,こうした研究会というものも欠かせません。
私の予定をみると,ところどころ空いている時間があります。この間に優雅にティータイムでも,といきたいところですが,現実は・・・この間を利用して,電話をかけたり,必要な文献の調査をしたりしています。
この日に限らず,夜は,文書作成を主にやっています。裁判所に提出する書面や,交渉の相手方に送る文書の作成が弁護士の仕事の中でも重要な仕事になります。こうして文書の作成が終わると,一日の仕事も終わります。
以上が私のある一日でした。
こうしてみると,ここまでお付き合いいただいた皆さんには,弁護士がどのような仕事をしているか,一般的なイメージとは少し違ってみえるようになったのではないでしょうか。私の一日をみてお分かりになったと思いますが,弁護士とは裁判ばっかりやっている怖い存在ということは決してありません。ですので,困ったことがあれば何でも,いつでも,どうぞお気軽にご相談下さい。

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