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早期解決と労働審判
2012年9月20日
名古屋新瑞橋事務所 弁護士 森田祥玄

「労働基準監督署に相談に行ったら、労働審判をすすめられた」という労働者側からの相談も、「従業員から労働審判を申し立てられた」という会社側からの相談も、増えています。

以前は労働紛争の法的な解決手段は訴訟が大半でしたが、労働審判制度ができてからは、労働審判を選択する人が増えています。

今では、いきなり訴訟を提起する人よりも、まずは労働審判での話し合いを選択する人の方が多く、労働審判制度がわれわれ弁護士にとっても主流な解決手段となってきました。

司法制度改革の議論をするときに、「労働審判制度は成功している」という評価をする専門家も多く、私自身も以前の訴訟に比べてとてもいい制度であると感じています。

労働審判のメリットは、解決が早いという点です。

訴訟を提起した場合、おおむね一年前後はかかります。

しかし労働審判ではおおむね2か月~3ヶ月程度で決着がつきます。

なぜ労働審判は解決が早いのか。

これは裁判所の努力によるものだと思います。

他の分野の訴訟では、訴訟を提起するとおおむね1月半後に第1回の裁判の日程が入り、その1か月後に相手方の反論が提出され、数か月かけて証拠収集が行われ・・・と、あっという間に半年から1年ほど経過します。

ところが労働審判では、1回目の話し合いの前に、多くの資料の提出を裁判所から要請されます。

まだ申立をする労働者側の場合ある程度覚悟と準備ができているのですが、申立をされた会社側の場合、資料を準備するのにとても苦労します。

他の訴訟では弁護士が「申し訳ないですが間に合いません」と伝えると裁判所は、「それでは、その次の回までには必ず準備をお願いします」と答えてくれることも多いのです。

しかし労働審判の場合はそうはいきません。

あくまでも名古屋地方裁判所の運用ではありますが、裁判所から「どうにか間に合わせてください」「なんとかコピーを提出してください」と、急かされます。

また、指定された日が都合が悪く出席できないと連絡しても、「なんとか都合をつけてください」と粘り強く交渉されます。

他の類型と違う運用なので、弁護士からの戸惑いと反論もあったことかと思いますが、裁判所の地道な努力・督促により、今では多くの弁護士が「労働審判とはそういうものだ」という前提で、夜な夜な資料を収集し、依頼者の陳述書を作成し、争点に対する主張を作成しています。

実際にも、第1回の話し合いである程度裁判所(審判官・審判員)は考え(心証)を固めます。

われわれ弁護士も第1回前にできる限り多くの資料を提出し、依頼者の正当性を裁判所に伝える必要があります。

やれやれようやく書面を提出できたと思ったら、数日後に相手方の反論が提出されることがあります。それに対しては、やはり再反論をしておく必要もあります。

弁護士にとってはつらい制度なのですが、しかし利用者にとっては優れた運用となっています。

 

 

解雇や雇止めなど、労働契約を終了させられた事案は、特に労働審判に向いています。

解雇された労働者は、複雑な心境です。

職場復帰できなければ生活が困窮する一方、一度解雇されてしまった会社に再度復帰することに対する心理的な抵抗もあります。

訴訟を提起し「解雇は無効だ。労働者としての地位がある」という判決を取得しても、現実に戻ることは困難な場合もあります。

そのような複雑な心理状態も考慮して解決案を提示することもできますので、その点では普通の訴訟よりも優れています。

多数人の残業代請求、労災事件については、ち密な審理が必要となるなどの理由で、裁判所が「労働審判に適さない」(いわゆる24条終了)と判断をすることもあります。

但し、労働者側・会社側双方が話し合いに応じる姿勢を示した場合は、一応労働審判手続は行い意見を聞くというステップを踏むこともあります。

行政の相談コーナーなどのパンフレットには、訴訟や仮地位仮処分については説明はなくても、労働審判の説明は書いてあります。

そのこともあってか、近年労働審判の相談をされるかたが非常に増えています。 一度弁護士にご相談ください。

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