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相続争いから抜けたい~相続分譲渡の利用~
2012年10月8日
名古屋新瑞橋事務所 弁護士 森田祥玄

「昔は仲が良かったのに、今回の遺産分割協議で兄と弟が大げんかをしています。

兄が依頼した弁護士からは、長ければ5年ぐらいは解決までにかかるとさえ言われています。

私はこだわりはないので、そこそこ妥当と思えそうな金額を貰って、早く相続争いから離脱したいのです。

いい方法はないでしょうか」

我々弁護士のところへ来る相談の中には、上記のように、「相続争いはもう嫌だ」という類型の相談も含まれています。

人が亡くなると、不動産は相続人全員の共有となり、現金や借金、投資商品、株式などの一切が相続されます。

生前に貰ったお金(特別受益)の話が混在してくるとさらに大変で、故人の遺産を整理するだけで何ヶ月もかかることがあります。

また、兄弟の仲が悪かったり、兄弟の誰かが死んでいて孫が相続人となっていたり、前妻の子供と後妻の子供がいたり・・・複雑になればなるほど泥沼化します。

そのような状態の中、相続人によっては、

「私は今の生活で満足だ。もう喧嘩を見るのもいやだ。早く遺産分割協議から抜けたい」

と考える人も出てきます。

そのような場合、相続放棄をすることも一つの方法です。

しかし相続放棄をしてしまうと一円も相続できなくなりますし、何より相続があったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。

なかなか相続放棄までは踏ん切りがつかないことも多いようです。

そこで検討して頂きたいのは、「相続分の譲渡」という方法です。

自分が相続できる権利(自分の相続分)は、実は他の人に譲渡することができるのです。

相続人の一人に譲渡することもできますし、まったくの他人に譲渡することもできます。

通常は相続人の一人に譲渡することになるでしょう。

そして、相続分を譲渡するときの値段は、法律では決まっていません。

いくらでもよいのです。

だいたいの判明している遺産と相続分から計算して設定しても構いませんし、タダでも構いません。

印鑑代程度のお金を払うような例もあります。

売る人と買う人が決めればいいのです。

相続分を譲渡すると、売った人から買った人に相続分が移ります。

そして売った人は、遺産分割協議に参加する必要がなくなるのです。

なお、相続分を売った場合、売った金額に対して相続税がかかることはありますので、金額が大きい場合は税理士への相談は必要です。

また、不動産が遺産の中にある場合、法務局と協議し、受け付けてもらえる書面を作成する必要がありますので、司法書士へも相談が必要です。

人が亡くなって長年不動産名義を放置していた事例などでは、代襲相続がおこり、相続人が10人以上となることも珍しくありません。

そのような場合に、弁護士から遺産分割協議をしたいとの手紙を送ると、

「お金はいらないから、紛争に巻き込まないでくれ。放っておいてくれ」

と言われることもあります。

10人以上相続人がいるような場合、一人一人の取り分は少なくなります。

紛争に巻き込まれることそのものが精神的苦痛であり、数十万円のお金を手に入れるために長期間話し合うよりかは、一円もいらないから離脱したいと考える人もいます。

そのような方には、相続分を譲渡して頂けないかと、弁護士から提案することがあります。

特定の相続人のみで対立している場合や、それほど強いこだわりがない相続人がいる場合には、ある程度の概算で金額を提示し、譲り受けることができた事例もありますし、無償で譲り受けることができた事例もあります。

「なんだか紛争に巻き込まれて嫌だなぁ・・・。弁護士を頼みたいわけではないのだけど、いい方法ないかなぁ・・・」

と漠然とお悩みの方も、一度はご相談にお越し下さい。

当事務所の弁護士、税理士、司法書士がお答えします。

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