名古屋で弁護士に相談するなら愛知総合法律事務所 無料電話法律相談実施中

法律相談専用ダイヤル
052-212-5275
受付時間平日・土日】9:30〜17:30

ブログ Blog

2014年10月の記事一覧
2014年10月7日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 西村信俊

ニュース番組で「敵対的企業買収が・・・」「海外ファンドが会社支配に乗り出して・・・」といったニュースを耳にされたことはありませんか。これらは「会社」の買収に関する話題ですが,法律的には,「株式」の買収に関する話題と言った方がより正確でしょう。

株式とは,会社の経営に対する発言権(共益権)や会社を通じて財産的利益を受ける権利(自益権)を小さく細切れにして,会社に関する議題を出資比率に応じた多数決で判断できるようにしたものです。

例えば,10個の株式を発行している株式会社Xにおいて,株主Aが6株,株主Bが3株,株主Cが1株の株式を持っているケースを考えてみましょう。あるとき,株式会社Xにおいて,不祥事を起こした取締役Yを解任するかどうかが議題に上がり,株主Aは解任に賛成し,株主BとCは解任に反対しました。このとき,株主の頭数だけを見ると,反対多数(反対2名・賛成1名)となりそうですが,そうではありません。会社法のルールでは,「頭数」ではなく「株式数」に応じた多数決で判断されますので,賛成多数(賛成6株・反対4株)となります。

このように,株式会社における重要事項は,株式数に応じた多数決によって決定されますから,株主は,あるときは自ら大株主となって,またあるときは株主の過半数を味方に付けることによって,株主総会で自分の意見を通そうとするのです。

以上のようなルールは,ニュースに出てくるような世界的大企業だけでなく,いたるところに存在する中小株式会社についても等しく適用されるものです。そのため,いたるところに存在する株主が,自分が持っている株式の重要性に気づいたとき,いたるところで企業に関する法律問題が発生することになります。

例えば,同族会社において従業員が社長から理不尽な仕打ちを受けているケースを考えてみましょう。これは,一見すると労働問題のように見えますが,被害者と親密な関係にある親族が大株主であるようなケースでは,大株主の力を利用して株主総会を開き,社長を解任してしまうことができます。では,そもそも株主総会が開かれていないケースではどうしたらよいでしょうか。そんなときは,商事非訟という手続を使って株主総会を開かせる(あるいは自ら株主総会を開く)ことができます。

このように,それまで眠っていた株主がひとたび株式の力に目覚めると,会社は,それ以後,慎重かつ謙虚な行動をとらなければならなくなります。株主としては,そのような力をぜひとも使いたいことでしょうし,会社としては,眠っている株主を起こさないための配慮が必要になることでしょう。

愛知総合法律事務所は,株式の力を知るプロフェッショナルとして,会社の利益と株主の利益を実現するお手伝いをさせていただきます。

無料電話法律相談 法律全般OK

最近の記事

月別アーカイブ


ページの先頭へ
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 ヤガミビル5F・6F(受付は6F)
TEL:052-971-5277 FAX:052-971-7876