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2015年5月の記事一覧
2015年5月1日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 森田祥玄

 弁護士業務にも高齢化は大きく影響しており,私自身,常時10件以上の成年後見人,成年後見監督人,任意後見人を担当しております。名古屋家庭裁判所,名古屋家庭裁判所一宮支部,名古屋家庭裁判所岡崎支部などから,様々な経過をたどり私が選任されます。私は弁護士の中では相当件数の多い方かと思います。
 成年後見業務は多岐にわたり,施設との契約締結,やり取りや役場への手続申請,預貯金の管理はもちろん,空き家の草刈り依頼,掃除依頼,使わなくなった車や不動産の売却など,多様な知識,人脈,ノウハウが必要となります。特にその中でも,介護システムに関しては,勉強が必要となります。
 現在,65歳以上の人を高齢者と呼んでおりますが,今後は75歳以上の後期高齢者が増えます。特に,団塊の世代が75歳を迎える2025年は,「2025年問題」と呼ぶことがあります。2025年から15年ほどは,要介護認定を受けるお年寄りが格段に増えます。国民の5人に1人が75歳を迎え,医療や介護のニーズが急激に高まります。
 介護業界は複雑です。3年に一度,介護保険も改正があります。2015年も改正の年でした。政府としては,総論としては,「なるべく病院や施設に入所せず,地域や自宅で生活をする」という目的のもと,改訂を行っております。
 2015年改正の大きなポイントとしては特別養護老人ホームに新規で入所するには,要介護3以上の認定を受けていることが要件となりました。それ以外の人は,地域包括ケアシステムの中で対処していくことになります。
 「地域包括ケアシステム」は,2013年改定の目玉となった制度です。高齢者が要介護状態になった場合でも,住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように,医療,介護,介護予防,生活支援,住まいの5つのサービスを,一体的に受けられる支援体制を目指し,地域包括ケアシステムを提唱しました。現実的に医療や施設での受け入れが限界に来ていることを見据え,介護と在宅で乗り切ろうという発想です。
 これから数十年ほどは,高齢者人口は増え続けます。しかし長い目でみれば,そもそも人口が減少しているのだから,いつかは高齢者人口も減少します。これから2040年頃までは介護が必要となる人口が右肩上がりに増えるでしょう。しかしそれ以降,高齢者人口も減少をはじめ,50年後には介護施設も大量に余剰が出てくるでしょう。どのような介護制度を創設するかは,直近の問題と,50年後の問題を見据えた,まさに政治家の手腕が問われる,国家的な課題ともいえます。
 とはいえ,我々弁護士は,今有る制度を有効に活用していくほかありません。
 日常的に成年後見を扱わない弁護士も多く,弁護士の中で,特別養護老人ホーム(特養),介護老人保健施設(老健),グループホーム,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の違いをいえる人は多くはないでしょう。デイサービスとデイケア,ショートステイの違いや,介護福祉士,社会福祉士,ケアマネージャーの違いも知らない人もいるでしょう。
 当事務所も含め多くの弁護士は,企業法務,相続,離婚,交通事故,労働など,様々な案件を扱うため,介護や高齢者に特化していくのは難しいという現実もあります。
 しかし,当事務所は,複数の事務スタッフと弁護士により,定期的に勉強会を開いております。弁護士の数が多いため,絶対数としては成年後見業務を多く扱う弁護士事務所に分類されるかと思います。その分,知識とノウハウも蓄積されます。
 まさにここ数年で急増している成年後見業務であり,我々も日々勉強中ではありますが,ご相談がございましたら,遠慮なくお電話ください。

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