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面会交流と間接強制
2016年10月3日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 南 善隆

名古屋丸の内事務所で勤務しております弁護士の南です。

弊所は,名古屋市内だけで丸の内の本部事務所,名古屋新瑞橋事務所,名古屋藤が丘事務所があり,名古屋市外にも5箇所の事務所があります。現在28名の弁護士が所属しており,各自様々な案件を担当しておりますが,特に弊所の事務所は全て名古屋家庭裁判所の本庁管轄内にあることもあって,名古屋家庭裁判所の家事事件を多く取り扱っております。家事事件というのは,離婚や相続など,家族や家の問題を取り扱う事件のことです。

名古屋家庭裁判所の取り扱う離婚調停事件は増加傾向にあると言われていますが,離婚と切り離せない問題として面会交流の問題があります。離婚に伴う問題として財産分与や慰謝料,年金分割などの問題がありますが,弁護士が関与する類型では,離婚と同時に解決することが少なくなくありません。反面,面会交流については一度合意が成立しても,子が小さければ小さいほど,監護親(子と一緒に生活している親)と非監護親(子と離れて生活している親)とが協力して面会交流の調整をする必要があり,両者が信頼関係を喪失しているケースが多いことも合わさって,子と会えなくなるというケースが少なくありません。

一般に面会交流は「子の福祉に照らして相当な方法で行うべき」とされています。しかし「子の福祉」とは具体的に何であるのか,という点については明確な定義というものは存在しません。子の生活環境等から,子の生育にとって最も望ましい方法を選択するというという意味合いになろうかと思います。

実際,「子の福祉」に照らして相当な方法としてどういう面会交流が望ましいのか,監護親と非監護親とで争いになることが多くあり,名古屋家庭裁判所での面会交流調停,調停で合意が出来なければ審判という形で法的手続における解決が図られるケースもあります。

非監護親からすれば,面会交流が定期的に行われることを求めるわけですが,同時に「今後約束通りに面会交流が行われるか」という点にも腐心する必要があります。弁護士が介入している案件でも,面会交流について合意した後に約束を反故にされるというケースもあります。その場合,裁判所を通じて履行勧告してもらうこともありますが,履行勧告に従わない監護親もいます。

一つの対策として考えられるのは,面会交流の日時,場所,引渡方法等の条件を具体的に合意し,調停調書に記載してもらうことです。というのも,最高裁平成25年3月28日判決は「面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である」と判示しており,面会交流の具体的条件が決まっている場合には,間接強制(1回会わせないと1回あたり○万円などのペナルティを与える手続)が可能となり,経済的制裁を盾に,面会交流の実現を目指すことができるからです。

名古屋家庭裁判所においても,多数の面会交流事件が係属しておりますが,当事者間で円満な条件設定が出来るケースもあれば,「絶対に会わせない」などと監護親から面会を拒まれるケースもあります。無論,DV等の事情があれば面会交流を拒むことに合理的理由があるとされるケースもあります。

面会交流に悩まれていることがあれば,同種事件を多数てがける弊所にご相談いただければと思います。

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