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2017年5月1日
日進赤池事務所 弁護士 柿本悠貴

皆さま、こんにちは。日進赤池事務所の弁護士柿本悠貴と申します。
出身は静岡県で、大学を京都で過ごし、この度縁あって愛知県にやって参りました。皆様どうぞ宜しくお願いいたします。
趣味はマラソンで、休みの日には、名古屋市内の庄内緑地公園や名城公園をジョギングしております。現在、日進赤池事務所にて勤務しておりますので、今度、天白川河川敷へランに出かけたいと思います。


さて、今回は、インターネット検索と法律相談というテーマでブログを書きたいと思います。
法律問題に直面したとき、多くの方が、まずはインターネット検索をして問題の答えを探されるかと思います。実際、最近は充実したサイトが多数存在するため、ネットを見ただけでも答えにたどり着くことがあるでしょう。
もっとも、インターネット検索には、思わぬ落とし穴が存在します。その例として、内定取消の問題を挙げます。

内定取消でインターネット検索をかけると、「内定の段階であっても条件付きの労働契約が成立しており、合理的な理由がない限り内定を取り消すことはできない。」といったウェブサイトを見つけることができます。
これは、一般論としては正しいものです。しかし、これには、ある前提があります。それは、内定取消をしたのが私企業であること、という前提です。
裏から言えば、内定先が地方公共団体であり、公務員になろうとしていた人にとっては、先の考え方は妥当しません(最高裁第一小法廷昭和57年5月27日判決参照)。したがって、公務員になろうとする方がいわゆる内定を得ていても、私企業のようにはその地位が保障されないのです。
このように、民間人と公務員とで扱いが異なる理由は、両者で、適用される法が異なるからです(前者には私法が、後者には公法が適用されます)。

インターネット検索の落とし穴とは、そのウェブサイトが適用の前提をすべてあげているとは限らない、ということです(無論、適用の前提をすべてあげていては、文章として読みにくく、ウェブサイトとしての魅力がなくなってしまうのですが)。

他方、法律相談はこの点を補います。すなわち、弁護士が相談者から事情を直接聞き取ることで、回答をするのに大事な事情・前提等を確認し、相談者にあった解決策を提示することができます。
当事務所は、法律相談を初回無料で実施しております。
ウェブサイトの情報で不安を覚えた方、お気軽に弁護士法人愛知総合法律事務所 弁護士の柿本悠貴にご相談ください。

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