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はじめに昨今、「ルフィ」を名乗る男が、詐欺、窃盗、強盗などの犯罪を実行する者を集め、実際に各犯罪を行わせたという事実で逮捕されたというニュースが流れ、いわゆる「闇バイト」が社会問題として取り上げられています。この「闇バイト」とはどのようなものなのか、どのような方法で人を集めて犯罪に及ぶのか、そして、実際に犯罪を行った場合には何罪に問われるのかなどといった点について解説していきます。「闇バイト」とはどのようなものなのか？ 一言で「闇バイト」といっても、その種類は、通常のアルバイトと同じように様々なものがあります。 ​​代表的なものでいえば、「〇〇という人の家に行って、紙袋を受け取り、それを指定の場所で別の人に渡してほしい。」などといったものです。 ​​​あくまで違法ではない（グレーなもの）といって募集をしているものもあれば、強盗団のように、明らかに違法なものであると分かりながら人を集め、空き巣や強盗などを行うといったものもあります。これらの「闇バイト」は、実際に行う行為に比して不自然に報酬が高額であったり、雇い主の顔や組織の実態が全く分からず、SNS等でやり取りをするだけであったりなど通常の仕事と比べておかしいと感じる点が多いことが特徴です。どのような手段で「闇バイト」の募集が行われるのか 「闇バイト」は、違法な行為をするものなので、通常の求人情報誌などに掲載されているというケースはあまり多くはなく、SNSやネット掲示板、人づてなどの方法で募集を行うというケースが多いです。SNS等で募集をする際には、「高額報酬」などといった人目を引く文言を使ってまずは連絡をさせ、仕事の詳細はSNSのダイレクトメールや通話アプリ等を使って説明をするといった方法が多いです。「闇バイト」は何罪になる？ 「闇バイト」で実際に行った行為が何かにもよりますが、他人の家へ行って現金やキャッシュカードを受け取るという「受け子」や、受け取ったキャッシュカード等を使ってＡＴＭでお金を下すという「出し子」には、詐欺罪や窃盗罪が成立する可能性があります。 ​​​また、自分が直接「受け子」や「出し子」としての行為をせずに、受け子や出し子を誘ういわゆる「リクルート役」であったり、受け子や出し子から現金を預かって別の人に渡したりする「現金回収役」等も、「共犯」として同じく詐欺罪や窃盗罪に問われる可能性があります。このほか、他人の家に入って物を盗って行けば住居侵入罪、窃盗罪が成立しますし、その際に人に暴力を振るうなどして強奪すれば強盗罪が成立する可能性があります。 ​​​さらに、ＡＴＭから現金を引き出すのではなく、別の預金口座へ送金した場合には、電子計算機使用詐欺罪、他人のＩＤやパスワードを使って他人のアカウントにログインし、送金や物の購入等をすれば不正アクセス罪など、様々な罪が成立する可能性があります。闇バイトと知らなかったとしても逮捕される可能性はある？ 罪が成立するためには、自分の行っている行為が犯罪になることを認識し、それでもかまわないと考えた上でなければいけません（犯罪の故意）。 ​​しかしながら、この故意は、具体的に何罪になるのかといったことまでは故意の内容として要求されていません。 ​​​簡単に言えば「なにか怪しい仕事なのではないか」「警察にバレたらまずいものなのではないか」といった程度の認識でも故意の内容として十分であると判断されてしまう可能性があります。 ​​​また、起訴されるかどうかという点はさておき、闇バイトをしていることが発覚した時点で、逮捕はされてしまうといった可能性は十分にあります。闇バイトから抜け出すために弁護士として出来る事 闇バイトから抜け出し、出頭をすること 多くの闇バイト組織は、実際に仕事を始める前に、バイト応募者の免許証やマイナンバーカードの提示を求めてきたり、実家の住所や家族の情報を求めてきたりといったことをしてきます。 ​​​これにより、犯罪だと気づいて組織から抜けようとしても、本人や家族に危害を加えるなどと脅されて、結局犯罪に加担してしまうといったケースが見られます。 ​​​このことから、もし、闇バイトに応募してしまった場合には、実際に犯罪を行う前に警察へ相談、出頭をするということが考えられます。 ​​​警察への出頭について、弁護士が付添をするということも可能です。 被害者に対して被害弁償等を行うこと 闇バイトを行ってしまい、被害者が既に出ている場合には、被害者に対して被害弁償をすることが考えられます。​​被害者に対しては、本来、闇バイトを行った人だけではなく、闇バイトに関わった組織の全員が被害者に対してその損害を賠償する責任を負いますが、被害者は、全員にそれぞれ被害額全額の請求することができます。​​共犯者の一人が被害額全額を弁償した場合は、あとは共犯者間でその割合に応じて求償をしていくことになります。そして、被害額のうちどれだけの弁償をすることができたのかというのは、その後の刑事処分、量刑に直結するので、被害弁償をどれだけすることができるのかというのは非常に重要なポイントになります。​​弁護士としては、被害者に対する被害弁償、示談ができるように交渉をしていきます。取調べ対応に関するアドバイス 闇バイトのような組織犯罪では、各自の役割、利益の分配等が処分や刑の重さを決める上で重要になりますが、これらの点を立証するためには、各自の供述が重要になります。​​この点、記憶が曖昧な部分や分からない部分について、取調べで認め、間違った供述調書が作成されてしまうと、後になってそれを覆すというのが難しくなってしまいます。​​このことから、取調べにおいて、間違った供述調書が作成されないように、弁護士として適切なアドバイスをさせていただきます。まとめ闇バイトといっても、これまでの解説のとおりその態様は様々であり、自分があまり意識していない間にいつの間にか重大犯罪に加担してしまっていたというケースがあり得てしまいます。 　　​​そのような場合には、自分ができることをいち早く行い、それ以上犯罪に加担しないようにすることが重要です。 　　​​どのような対応をすればよいか分からない、そもそも自分が行っている行為が犯罪なのかどうか分からず不安、などというときには、遠慮することなくまずは弁護士に相談することをお勧めします。

特別縁故者に対する相続財産の分与とは？ Ａさんは、長年、内縁の配偶者Ｂと一緒に生活をしてきましたが、Ｂさんが亡くなってしまいました。Ｂさんは他に親族がおらず、相続人もいないようです。また、Ｂさんは遺言も作っていませんでした。​​このような場合に、ＡさんはＢさんの財産を相続することができるのでしょうか。AさんはＢさんと婚姻していたわけではなく、相続人ではないため、今回のケースでＡさんはBさんの財産を相続することはできません。​​しかしながら、Ａさんは長年Ｂさんと一緒に生活しており、他に相続人もいないのに、財産を全くもらえないというのも酷に思えます。​​このような場合に、特別縁故者に対する相続財産の分与という制度が用意されています（民法９５８条の２）。​​今回は、この制度について解説していきます。相続人がいない場合には、相続財産管理人の申立て及び選任がされることがあります。​​相続財産管理人は、相続人がいるかどうかを所定の手続で確認します。その手続により相続人がいないことが確定すると、特別縁故者であると主張する者が相続財産を分与してほしいとの申立てをして、裁判所が相当と認めた場合には、財産の全部又は一部を与える判断をすることができます。特別縁故者になれる要件とは？ 法律上は、「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他相続人と特別の縁故があった者」と定められています（民法９５８条の２第１項）。例としては、冒頭のケースのような内縁の配偶者や、積極的に看護・介護を行っていた親族等が挙げられます。個人に限らず、法人が特別縁故者として認められることもあります。証明方法は何がある？（上記の対象となる人の証明手段、証拠について） 特別縁故者かどうかは裁判所が判断することになるため、裁判所に対し、自分が特別縁故者であることが分かるような証拠を出す必要があります。​​療養看護に努めた者として申立てをする場合は、例えば医療費等の領収書や、亡くなった方とのやり取りが分かるメモ等が挙げられると思います。もっとも、事案によってどのような状況だったかは大きく異なるところですので、事案ごとにどのような証拠があるのか丁寧に確認をしていく必要があるでしょう。遺産を受け取るための申立について 相続財産を分与してほしい場合に、いきなり特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てをすることができるわけではありません。​​まずは相続財産管理人を選任してもらい、相続財産管理人の調査により相続人がいないことが確定してから行う必要があります。​​また、申立ては、相続人がいないことが確定して３か月以内に行う必要があります。このように、特別縁故者に対する相続財産の分与の制度は、相続財産管理人の制度と切っても切れない関係になります。​​相続財産管理人による相続人の確認の手続は官報を通して行われ、気づかないケースも多いことから、実際には、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てをしたいという理由から相続財産管理人の選任の申立てをする、というケースの方が多いのではないかと思います。申立てをしたら、裁判所が内容を見て、分与を認めるのか、認めるのであればいくらを認めるのかを判断することになります。申立後、特別縁故者と認められないケースはある？ 特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てをしても、亡くなった方とのつながりが薄かったり、亡くなった方の生前の言動から財産を引き継がせる意思があったとは言いづらかったりするケースでは、特別縁故者と認められないことがあります。​​また、特別縁故者と認められても、生前に亡くなった方の預貯金を使い込んでしまった等、不相当と認められる場合には分与が認められないことがあります。弁護士に相談するメリット 以上のとおり、特別縁故者に対する相続財産分与の申立ては、相続財産管理人の選任とセットで行われ、相続財産管理人選任の申立てからしなければならないケースが多いと思います。​​相続財産管理人選任の要件を満たすか、特別縁故者に対する相続財産分与の申立ての要件を満たすか、それぞれに必要な書類が何か等、検討・準備しなければならないことが多く、実際に準備をすることは大変です。弁護士に相談することで、そもそも各要件を満たしているのかどうかの見通しをつけることができたり、必要書類の準備をしてもらうことができたりするため、この点はメリットになるのではないかと思います。なお、特別縁故者に対する相続財産分与の申立ては、亡くなった方に相続人がいないことが前提になります。​​相続人がいる場合には特別縁故者に対する相続財産分与の申立てをすることはできませんが、一定の要件を満たす場合には、別の制度として、特別の寄与（民法１０５０条。ただし、亡くなった方の親族である必要があります。）を請求することができることがあります。​​また、これらの制度は亡くなった後の話ですが、亡くなる前であれば、遺言を作成する等により、相続人でない人に財産を遺せることもあります。このように、これまでの生活状況、相続人がいるかどうか、亡くなる前か後か等で取るべき手段が変わってくるところであり、状況に応じて、適切な手続きを見極めることが重要です。​​大切な方について万が一のことを考えるのはやりづらいところもあるかもしれませんが、時間が経ってしまうと取れる手段も少なくなってきてしまいますので、お困りの方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

突然，弁護士から手紙が来たら，皆様はどうしますか。 大変なことになってしまったと驚き，慌ててしまう方も多いかもしれません。​​ 弁護士は，依頼者の代理人になったことを事件の相手方に知らせるために，相手方に対し，受任通知を手紙で送ることがあります。​​ この受任通知は，特に形式が定まっているものではありませんので，その手段も様々です。 ただ，誰が，誰に対し，いつ，どのような内容の手紙を送付したかを証拠に残しておく必要がある場合，内容証明郵便の方法が選択されることがあります。内容証明郵便といえば，何だか怖いイメージがありますでしょうか。確かに，日常において内容証明郵便が届くことは滅多にありませんので，そのようなイメージを持たれるのも無理はありません。​​ しかし，内容証明郵便であろうと普通郵便であろうと，それが手紙であることに変わりはなく，郵便の種類だけでその重要性が決まるわけではありませんので，内容証明だからという理由だけで不安に思う必要は全くありません。​​ ただ，だからといって放置していいかというと決してそうではなく，重要なのは，その書面が一体何を目的として送られてきたのかということを正確に読み取り，適切に対処することになります。例えば，夫婦が別居に至った場合，夫婦は別居していたとしても扶養義務を負っておりますので，収入の高い方は低い方に，生活費等として婚姻費用を支払う義務を有します。​​ ただ，例えば別居を何年も続けたような場合に，後からこの全期間分の婚姻費用を当然にまとめて全て請求できるかというとそうではなく，実務上認められるのは，相手方に明確に「請求した」時以降の分に限られると考えられています。そのため，婚姻費用については，いつ相手方に「請求した」か，という事実が極めて重要であり，それを証拠に残すために，内容証明郵便での請求という方法が選択されやすいことになります。このような書面の意図に気づかずに，届いた書面を放置することには，一定のリスクがあります。 ​​上の例でいえば，相手方は，婚姻費用請求の始期を証拠で残そうとしていることがわかりますから，早急に，相手方との間で婚姻費用の交渉を行った方が良いものと思われます。​​ このようなことは，普通郵便であろうと内容証明郵便であろうと，いずれにしても同じことではあるのですが，特に内容証明郵便には，相手方が後々のことを考えて何か証拠を残そうとする理由があることに気を配る必要があります。とはいえ，法的知識がないと，なかなかその書面の意図や目的を正確に読み取ることは難しいものと思われます。 ​​弁護士から書面が届いたら，そのまま放置するのではなく，なるべく早い段階にご自身も弁護士に相談されるのが良いのではないかと思います。

はじめにご家族が亡くなりご自身が相続人となった際，亡くなった方が遺言を作成していたというケースがあります。​​相続人の中には，遺言の存在やその内容について，生前からある程度知っていたという人も，亡くなってから初めて知らされたという人もいます。​​ 特に，亡くなってから初めて遺言があることを知った方にとっては，その内容がご自身の希望通りであれば特に問題ないですが，予想外にご自身に不利な内容であれば，なんとか遺言を無視して遺産分割協議をしたい，と考える方もいるのではないでしょうか。 ​​今回は，主に，遺言は無視しても問題はないのか，なにか罰則を受けることがあるのか，という点についてご説明させていただきます。 遺言の種類 前提として，遺言には主に３つの種類があり，それぞれによってその後の手続やとり得る手段が変わることがあります。そのため，まずは遺言の種類とその特徴を理解しておく必要があります。１つ目は，自筆証書遺言です。 ​​自筆証書遺言は，遺言者が自分で作成する遺言であり，法律上の要件（自書，押印等）を満たせば，法律上有効な遺言として認められます。特徴としては，自分で作成するため気軽に作成できる反面，本当に遺言者が作成したのか，誰かが勝手に加筆修正していないか，といった疑いを持たれやすいというリスクがあります。２つ目は，公正証書遺言です。 その名の通り，公証役場の公証人という方の関与の下，公正証書として作成される遺言です。特徴としては，公証役場の公証人が関与するため，一定の手間と費用がかかります。その反面，公証人が作成に関与し原本は公証役場に保管されるため，作成主体や偽造の疑いをかけられるリスクはかなり下がります。３つ目は，秘密証書遺言です。 秘密証書遺言は，遺言の内容を秘密にして誰にも知られずに作成できるものです。もっとも，実務上，遺言の多くは自筆証書遺言か公正証書遺言のため，最低限，自筆証書遺言と公正証書遺言の違いや特徴を理解しておくべきだと思われます。なお，その遺言が自筆証書遺言か，公正証書遺言かは，その体裁から明らかであることがほとんどですが，不安な方は弁護士にご相談されることをお勧めします。遺言を無視すると違法？ 次に，どのような種類の遺言であれ，それを無視するの罰則があるのか，について説明させていただきます。結論として，遺言があるからといって単にそれを無視して，ご自身の希望する遺産分割の内容を主張すること自体は違法ではなく，罰則もありません。​​ただし，単に無視することを超えて，例えば次のような行動をとると，法律上の制裁を課される場合がありますので，注意が必要です。まず，遺言（公正証書によるものや遺言書保管制度により保管されたものを除きます。）を見つけたにもかかわらず，家庭裁判所における検認手続をしない場合です。検認とは，家庭裁判所が遺言を実際にその状態を確認する手続のことで，民法上，遺言の保管者や発見した相続人は，家庭裁判所に「遅滞なく」検認を請求しなければならない，とされています。​​そして，これを怠った場合は５万円以下の過料に処される可能性があります。​​この検認手続は，わざとではなく，うっかり忘れてしまうこともあり得ますので注意が必要です。次に，遺言を破棄，隠匿した場合です。​​遺言の内容に納得がいかないからといって，わざと捨てたり，隠したりすると，刑法上の私用文書等毀棄罪に該当し，５年以下の懲役が科される可能性があります。加えて，相続人の欠格事由にもなりますので，そもそも相続人となる資格を失いかねないことにもなります。遺言とは違う内容で遺産分割をする方法 上記の通り，遺言を単に無視すること自体は問題ないとして，実際に，遺言とは異なる内容で遺産分割することはできるのでしょうか。​​以下の場合には，（実質的に）遺言を無視することができる可能性があります。相続人全員の同意の下，遺産分割協議を行う まず，相続人全員が，遺言の内容に従わないことに同意している場合には，原則として，遺言の内容を無視して遺産分割協議を行うことができます。その結果，遺言とは異なる結論の遺産分割協議が成立したとしても，有効です。 ​​ただし，遺言に遺言執行者が指定されている場合には，その遺言執行者の同意も得る必要がありますし，遺言に遺産を法定相続人以外の第三者に遺贈するという記載があれば，その第三者に権利を放棄してもらわないといけない場合がありますので，注意が必要です。遺言の無効を主張する 次に，遺言はあるけれども法律上無効だ，と主張することができる場合があります。​​これは特に自筆証書遺言で問題になることが多いですが，例えば，作成上の要式に不備がある場合，遺言者が認知症で遺言の意味内容を理解せずに作成していた場合には，無効となる場合があります。 ​​遺言が無効かどうかは，遺言者が遺言を作成した当時の状況，遺言者の状態等，様々な事情について，時に膨大な資料を調査する必要が出てくることがあります。 遺言が無効となれば，遺言がない相続と同様に，遺産分割協議を行うことになります。遺留分侵害額請求をする また，厳密には遺言を無視するわけではないですが，遺言がご自身の遺留分を侵害している場合，他の相続人に対して遺留分侵害額請求をしてお金を請求することが考えられます。​​遺留分とは，簡単に表現すると，法定相続人（兄弟姉妹を除く。）に最低限保証されている遺産の取り分です。この最低限保証されている取り分を侵害する内容の遺言がある場合には，その取り分相当額の金銭を請求することができます。典型的には，相続人は複数人いるのに，そのうちの一人に全遺産を相続させるという内容の遺言がある場合です。​​遺言の中には，各相続人への遺産の分け方は不平等なものの，できる限り遺留分を侵害しないような内容にしてあるものもありますので，遺留分が侵害されているかどうかの判断が簡単ではない場合もあります。最後に以上の通り，遺言の内容を無視することはできるのか，について説明させていただきましたが，実際に，相続人全員の同意の下遺産分割協議を成立させられるか，遺言無効を主張できるか，遺留分侵害額請求ができるか，またそれぞれの法的手段については，難しい判断が必要になることが多いです。​​このような状況に置かれている方は，ぜひ一度弁護士に相談されることをお勧めします。