相手方が遺産分割の手続きに協力してくれないケース

遺産分割協議書については実印を用いて作成し、印鑑登録証明書を付さなければその後の口座の解約などに使えません。したがって、相手方が印鑑登録された印鑑を持っていない場合、協議書作成の方法で解決することができず、調停を起こすしかありません。調停についても相手方は全て欠席しており、そのままだと原則通り財産を法定相続分ずつ相続する旨の審判が出るところでした。

しかし、認め印で作成された遺産分割協議書を提出するなどして裁判所を説得し、依頼者が全ての遺産を取得する旨の調停に代わる審判を出してもらいました。