顧問費用 顧問費用

顧問料

顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。

法人(会社規模、従業員数、業務内容により異なります)

月額 50,000円~(消費税別)

個人

月額 30,000円~(消費税別)

弁護士費用

顧問料の額に応じて、弁護士費用を下記の表より10~20%の減額いたします。
裁判手続等、顧問業務に含まれない弁護士費用について、ご依頼いただく内容により優待価格となります。


一般的な民事事件の基準

経済的利益の額 300万円以下の場合 300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 8.64% 5.4%
+
9万7200円
3.24%
+
74万5200円
2.16%
+
398万5200円
報酬金 17.28% 10.8%
+
19万4400円
6.48%
+
149万0400円
4.32%
+
797万0400円

着手金についてのご注意点

※着手金の最低額は10万8000円となります。
※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

報酬金についてのご注意点

※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。