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弁護士ブログLawyer’s Blog

マラソン大会が日曜日に開催される理由?

2019年4月1日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 柿本悠貴

名古屋丸の内本部事務所の弁護士柿本です。

先日、当事務所へ向かう途中、桜通で多くのランナーを目撃しました。名古屋ウィメンズマラソン・シティマラソン2019が開催されていたのです。私もしばし足をとめ、沿道から声援を送りました。

 

こうした市民マラソンの大会は、全国各地で行われていますが、その多くが日曜日に開催されています。平日は、仕事や学校があって参加者が集まりにくいとして、なぜ土曜日ではなく、日曜日なのでしょうか。これには、以下の法的規制が関係しているかもしれません。

 

マラソン大会では、大勢のランナーが道路を走るため、道路に車が入ってこないよう交通規制をする必要があります。しかし、道路は、本来、交通の用に供されることがその目的です(道路法2条1項参照)。
ランナーが道路を独占的に使用し、交通に著しい影響を及ぼしている状況は、イレギュラーといえます。そこで、マラソン大会で道路を使用する場合には、事前に警察署長の許可を受けなければならないのです(道路交通法77条1項4号参照)。

 

では、どのような場合に、警察署長の許可はおりるのでしょうか。これについて、平成17年7月5日付けの警察庁交通局の通達を参考にすれば、“交通の妨害となるおそれはあるが、それを上回る公益性がある場合”に許可されるものと考えられます。そうすると、交通への影響は小さければ小さいほど、許可が得られやすいということになります。
そして、この通達では、交通量の少ない日として「日曜日又は祝日」と明記されているのです。
まとめますと、日曜日は、交通量が少ないことから、マラソン大会をしても、交通に与える影響が比較的小さく、警察署長の許可が得られやすい、ということになります。

 

上記通達の記載が理由で、マラソン大会が日曜日に開催されているとはとても断言できませんが、その一因になっている可能性はあるのではないでしょうか。以上、マラソンに関する法的豆知識でした。

弁護士も日々勉強

2019年3月4日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

 名古屋丸の内本部事務所の渡邊健司です。

 

 皆様の中には,弁護士は難しい司法試験に合格していて,その時点で法律実務について完成された知識や能力を持っていると思われるかも知れません。確かに,司法試験では基本的な法律について知識や理解,応用能力が問われますので,司法試験に合格した弁護士は専門家として皆様のご依頼に応えるだけの能力があると思います。

 しかし,法律も永久に固定されているものではなく,日々問題点が修正され,改正されていきます。最近では,民法の大改正があり規定が大幅に変わりました。また,日々下されている裁判所の判決(判例)は,後の実務に影響を及ぼしますので,常にチェックしていなければなりませんし,私が携わる医療法務の分野では,厚生労働省の通知や会議録等も重要な情報となります。弁護士も資格を得たら終わりではなく,常に,よりよい業務ができるよう勉強を重ねているところです。

 

 では,弁護士は,日常,どのようにして勉強をしているのでしょうか。

 

 まず愛知県弁護士会では,研修制度が充実していますので,愛知県弁護士会での研修に参加することがあります。愛知県弁護士会の研修は最新の法令の改正や,判例の動向など実戦的なものが多く,すぐに業務に生かせる知識が得られます。

 また,判例については,判例雑誌を読んでいます。当事務所では判例時報,判例タイムズを始め主要な法律家向け判例雑誌を購読しており,それらを読んで研究をしています。私自身は,医療関係の事案が多いこともあり,医療判例解説誌の判例は全て読んでデータベースを作成しています。

 

 以上は各弁護士が行っている勉強方法の一例ですが,これらに加え,当事務所では名古屋丸の内本部事務所において,実務研究会と判例研究会を毎月開催しています。

 

弁護士の行う調査

2019年2月1日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

愛知総合法律事務所の弁護士の木村です。

 

交通事故、離婚問題、相続問題などの依頼を受けた場合、弁護士は、事件に関する情報や証拠を収集するために、弁護士会照会を行うことがあります。

これは、弁護士法第23条の2に基づくものです。

例えば、相手方に対し、裁判を行いたいが、相手方の住所が分からない場合、相手方の携帯電話番号が判明していれば、携帯電話会社に対し、その番号の契約者氏名・住所などの照会依頼をかけて、住所が判明することがあります。

また、交通事故で、事故状況の証拠を収集するために、刑事記録(実況見分調書など)を入手するために利用しています。

 

 このように、弁護士は依頼者から依頼を受けた後に、弁護士会照会を通じて、様々な情報や証拠を入手することが可能です。

 弁護士に相談する際には、弁護士に依頼した場合には、どのような調査・証拠収集が可能かについても質問されると良いかと思います。

 

 

 

法律事務所の生き残りのためのIT化

2019年1月4日

愛知総合法律事務所 代表弁護士 村上 文男

明けましておめでとうございます。
昨年は皆さんにご支援を賜り心より御礼を申しあげます。

 

おかげさまで岡崎事務所、伊勢駅前事務所の支所開設
 昨年3月に三河地方への初進出として、名鉄東岡崎駅近くに岡崎事務所(所長 安井 孝侑記)開設しました。また、12月には三重県伊勢市に、伊勢駅前事務所(所長 森下 達)を開設し、一年でふたつの支所を開設致しました。
 伊勢駅前事務所は弁護士過疎の鳥羽市、志摩市周辺の市民の皆様にご利用いただければと思います。余談ですが私は中学校一年生まで、伊勢市の宮川中学校に通学していたこともあり、少しでも故郷の皆様のお役に立ちたいという気持ちが強くあります。

 

ITの競争社会
 どこの会社でもIT化に必死です。社会は猛スピードで変化しています。20年前の携帯電話と現在の携帯電話を比べればその違いは歴然としています。
 災害時の持ち出し物の一番に上がるのは携帯電話です。携帯電話は社会の中で深く根付いています。 社会の早い変化に対応する事が求められ、その中心がITです。
 法律事務所もIT化に遅れては依頼者のニーズには応えられません。国も裁判手続きのIT化検討会を平成29年10月に立ち上げて、平成30年の3月「裁判手続きのIT化に向けたとりまとめ」を公表しています。
 裁判手続きのIT化は大きく前進していく事が確実となりました。

 

愛知総合法律事務所のIT化
 愛知総合法律事務所は構成員が100名を超えました。
 期日のバッテング、依頼者への迅速な対応、即日相談、スピードある顧問先対応、利益相反チェック、効率的な広報等のためにIT化は喫緊の課題です。
 そのため、独自のシステムを大手ソフト会社に依頼し、ASシステムと呼んで現在活用しています。事件の進行管理、会計管理等はこのASシステムで行っています。
 その他、事務所内部でのコミュニュケーションツールとしてグループウエアや、毎日の法律相談件数、事件受任件数、事件終了件数がリアルタイムで見ることができるシステムも活用しています。  また、本部事務所と支所事務所は、テレビ会議システムで繋がれており、事件記録も必要に応じ電子ファイル化しております。

 ネックは裁判手続きがIT化されていない事から来る制約です。しかしそれも前述の通り動き出しそうで、愛知総合法律事務所もIT化の波に乗り遅れない為にもIT化は必須です。
 今年をIT充実の年と位置づけて、事務全体の電子化、ITの実質化を実践していきます。

弁護士に聞いてみよう!話してみよう!

2018年12月3日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

皆様こんにちは。

 名古屋丸の内本部所属弁護士の米山健太です。私は、現在大学病院に出向しており、病院内弁護士として勤務しています。そのご縁もあって、近時は様々なセミナーを担当させていただく機会が増えました。

 

 皆様は「弁護士と話す、話を聞く」ということにどのようなイメージをお持ちでしょうか。現実離れした正論ばっかり言う、法律なんて普通に過ごしていたら関係ない、とは思っていませんか?

 確かに法律の中には細かい規則・規程があるため、ややこしいお話をする場合もあります。しかし、最も大切なことは、セミナーで法律知識をお伝えすることではなく、セミナーで得た知識で日々の業務・あり方を改善することですので、私がセミナー講師を担当する際は「~~~とお話ししてはどうでしょうか」「~~~と記載してはどうでしょうか」というように、具体的な対応方法を重視してお話しています。

 また、当事務所では、セミナー資料を共有化し、内容をアップグレードする体制を整えているため、ご紹介できる解決方法も拡大していく傾向にあり、皆様のご要望にも適う案をお示しできるのではないかと思います。

 

 ご縁ついでにプライベートのお話も。この夏、病院職員の方々と一緒にシマノ鈴鹿ロードに参加しました。ロードバイク自体は数年前からの趣味でしたが、大会に出たり、サーキットコースを走るのは初体験で、僅か一週で体力的な危機感を覚えつつも充実した時間を過ごせました。次回開催予定は1月です。次回大会を乗り越えるための具体的な対応方法も考えておけば良かったと後悔しつつ、全力で臨みたいと思います。

弁護士の研究会活動

2018年11月15日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 中内良枝

こんにちは。
名古屋丸の内本部で勤務しております,弁護士の中内良枝です。
朝晩と日中の寒暖差が大きい日が続きますが,皆様体調はいかがでしょうか。最近では,季節の変わり目の寒暖差によって起こる「寒暖差アレルギー」という言葉もあるそうです。
年末に近づくにつれ,忙しい季節となりますので,私自身も業務に支障の出ないよう,しっかり体調管理を行っていきたいと思います。

さて,私は現在,毎月事務所で行われている研究会の準備をしています。
そこで,本日は,30名以上の弁護士が所属する当事務所ならではの研究会の活動について,皆様にも少しご紹介させていただきたいと思います。
当事務所では,毎月,新人から代表の村上まで,所属弁護士のほぼ全員が参加する実務の研究会と,最新の重要判例をフォローする判例の研究会を実施しております。
実務の研究会では,各弁護士が実際に取り扱った事件について研究成果の発表を行い,他の弁護士との情報共有や,活発なディスカッションを行っています。
法律家が事案を解決する道筋というのは決して1つではありませんので,自分以外の弁護士の手腕を学ぶというのは,自身のスキルアップに直結する大変貴重な機会です。弁護士には守秘義務があり,別の事務所の弁護士とこういった機会を設けることは難しいので,中部地区最大規模の当事務所ならではのメリットといえます。
さらに,弊所には,離婚,相続,労働,医療,刑事,破産,交通事故などの専門部があり,それぞれの専門部においても,弁護士やパラリーガルが自主的に研究会を実施し,研鑽を積んでおります。

私は,一昨年から離婚部の部長をしており,離婚事件を扱う弁護士の専門性を高めるため,弊所に入所した新人弁護士の研修や,当事務所の解決事例や裁判例の集積・分析等を行う研究会を実施しております。また,交通部でも,外部の方を招いて合同での勉強会の担当をしており,日々知識のアップデートを心がけています。
弁護士になったからには,一生勉強の思いで,何よりも皆様からご依頼いただいている日々の業務に活かせるよう,ますます研鑽に励みたいと思っております。

お金を貸す際に検討すること

2018年10月1日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 奥村 典子

 皆様こんにちは。
 弁護士法人愛知総合法律事務所の弁護士の奥村と申します。

 私は、数年間、当事務所の小牧事務所にて勤務しておりましたが、平成30年6月より 名古屋丸の内本部事務所勤務となりました。
 名古屋丸の内本部事務所勤務になり既に数か月が経過しましたが、どの事務所でお受けする相談内容も、男女関係のトラブル(離婚や不貞を含む)や、お金(貸金や借金を含む)に関するご相談が多いのは変わりません。

 貸したお金が返ってこないというご相談も多いですが、今回は、お金を貸す際のことについて述べたいと思います。
 金額の多寡を問わなければ、お金を貸した経験がある方も多いのではないでしょうか。お金が返ってこなくても構わないという覚悟で貸される場合はともかくとして、安易な個人間でのお金の貸し借りはトラブルを生じさせることがあります。
 貸したお金が返ってこない場合、借主に貸したお金を返すよう督促することになるでしょうが、借主との人間関係にトラブルを生じさせることがあるばかりか、 結局は借主に返すお金がなく、貸したお金が返ってこないということもあり得ます。場合によっては、借主から、お金を借りた事実はない等と言われてしまうかもしれません。
 お金を貸す際には、貸すか否かを含め、事前に、様々な検討や準備をすることをお勧めします。

 何らかの理由にてお金を貸される場合には、お金が返ってこないというリスクを減らす方法を検討することも大切です。
 まずは、金銭消費貸借契約書や借用書のような書面にて、貸付の証拠を残しましょう。書面には、貸主・借主(契約当事者)の特定、貸し付けを行った事実と、貸付金額、貸付日、弁済期限、弁済方法等を記載する必要があります。
 更に踏み込めば、担保の検討や、公正証書を作成するか等の検討もあるでしょう。
 後日のトラブルを予防するためには、事前に様々なことを検討・準備することが大切ですので、貸したお金が返ってこないというご相談は勿論ですが、お金を貸す際にお悩みの方も、弊所への法律相談にお越しいただければと思います。

酷暑と熱中症

2018年9月3日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 檀浦 康仁

 今年の夏は暑いですね。
 名古屋市では,観測史上初めて40度を超えるという日がありました。
 名古屋市だけではなく,愛知県豊田市,岐阜県多治見市,岐阜県下呂市,岐阜市等でも観測史上の最高温度が塗り替えられ,熱中症による死者も多く出ています。

 熱中症と言えば,先日,愛知県豊田市で,熱中症で小学校1年生のお子さんが亡くなったという痛ましいニュースがありました。

 そこで,学校活動における熱中症について,法律家の観点から,少し述べてみたいと思います。

 そもそも熱中症というのは,高温環境下で,体内の水分やミネラルのバランスが崩れたり,体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称です。
 死に至る可能性のある病態ですが,予防法を知っていれば発症を防ぐことができますし,発症してしまっても,適切な応急措置を知っていれば救命することができます。

 熱中症は,熱失神(一過性の意識消失),熱けいれん(痛みを伴う筋肉のけいれん),熱疲労(高度の脱水と循環不全により生ずる,めまい,頭痛,吐き気等の全身性の症状),熱射病(体温が40度以上に上昇し,脳を含む重要臓器の機能が障害されることにより生ずる,体温調節不全,意識障害)という4つの病態に分類されます。
 いったん,熱射病を発症してしまうと,迅速適切な救急救命処置を行っても救命できないこともあるため,熱疲労から熱射病への進展を予防することが重要です。

 
 このような熱中症に関して,学校の教師は,どのような注意義務を負うのでしょうか。

 我が国において,スポーツ活動について,初めて熱中症の予防対策が広く一般に周知されたのは,平成6(1994)年の日本体育協会の「熱中症予防のための運動指針」によってでした。したがって,この指針の公表前には,スポーツ活動における熱中症の予防対策等が広く一般に知られているとはいえない状況でした。昭和50年代には,部活動中の急性心不全による死亡事故について,教師や学校の注意義務違反を否定した裁判例も見られます。

 
しかし,この指針の公表前に発生した熱中症による死亡事故についても,既に,学校の教師が,熱中症の予防のために運動開始前に異常がないかを注意し,水分塩分の補給を図る注意義務があるのにこれに違反したとする裁判例や,活動中に異常が見られた場合に,休息及び水分補給をさせる義務があるのにこれに違反したとする裁判例もありました。

 現在では,各種の熱中症予防の指針等が公表されており,学校の教師が環境要因に対応した注意義務(① 気温・湿度の高さ,② 直射日光・風の有無,③ 急激な暑さ等に配慮する義務),主体要因に対応した注意義務(① 体力・体格の個体差,② 健康状態,体調,疲労の状態,③暑さへの慣れ,④衣服の状況),運動要因に対応した注意義務(① 運動の強度,内容,継続時間,② 水分及び塩分の補給)等を負うことには,疑問の余地がないと考えられます。

 現在,愛知県豊田市では,エアコンを愛知県豊田市内の全ての学校に設置するなど,環境要因に関して,環境を改善する方策を打ち出しているようです。
 このこと自体は,良いことだと思います。
 ただ,今回の死亡事故は,屋外活動で発生したものです。
 この点,日本体育協会の熱中症予防運動指針によれば,暑さ指数では,31度(乾球温度では35度)以上で運動は原則中止すべき,28度(乾球温度では31度)以上で厳重警戒すべきで激しい運動は中止すべき,25度(乾球温度では28度)以上で警戒すべきで積極的に休息を取るべき,21度(乾球温度では24度)以上で注意すべきで積極的に水分補給をすべき,とされています。
 酷暑の中では屋外活動を中止するようにしたり,運動の内容や個々の児童・生徒に対しての健康状態その他へ十分に配慮するようにしたりするなど,個々の教員が熱中症の発生防止・発生した場合の被害拡大防止に向けて十分に注意義務を果たすことができるような研修・教育がなされることが重要であると思われます。

 愛知県豊田市に限らず,全国の地方自治体・教育機関において,十分な対策が取られ,二度とこのような悲しい事故が起こらないことを心から願っています。

裁判所の専門性・法律事務所の専門性

2018年8月1日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 黒岩 将史

皆様,はじめまして。弁護士法人愛知総合法律事務所弁護士の黒岩将史と申します。
現在,名古屋丸の内本部事務所で執務しております。

 

初めて投稿させていただきますので,少しだけ自己紹介をさせていただければと思います。私は,幼少期は,福井,大阪,岐阜等に居住していたこともありましたが,小学校,中学校,高校,大学院と愛知で過ごしておりましたので,出身は愛知となります。上記のとおり,岐阜にも住んでいたことがあり,また親族が三重にもおりますので,愛知,岐阜,三重には,大変愛着を感じております。東海三県の皆様どうぞよろしくお願いいたします。

さて,現在,私の所属する名古屋丸の内本部事務所の近くには,名古屋高等裁判所,名古屋地方裁判所,名古屋家庭・簡易裁判所があり,ご依頼いただいた訴訟事件のため,頻繁に裁判所に行っております。法律関係の仕事に就いていない方は,裁判所に行かれたことのない方も多くいらっしゃるかと思いますので,名古屋地方裁判所について少しだけご紹介させていただきたいと思います。

各都道府県に位置する多くの地方裁判所の内部は,大きく分けて,民事事件を専門に取り扱う民事部,刑事事件を専門に取り扱う刑事部の二つに分かれております。ところが,名古屋地方裁判所では,民事部の中でさらに,交通事故案件を専門に扱う部,労働案件を専門に扱う部といったように,各分野に特化した専門部が存在いたします。
多くの地方裁判所では,裁判官の人数も多くないため,民事部所属の裁判官が,交通,労働,建築等様々な事件を処理することとなりますが,名古屋地方裁判所では,多くの裁判官が所属する大規模庁ということもあり,民事部の中で,さらに各分野に特化した専門部が設けられております。

 

他方で,法律事務所は,1人から数人の弁護士が所属する事務所がほとんどであり,交通事故を専門的に扱っている事務所等はありますが,事務所の内部で,専門部を有している事務所はほとんどないのではないかと思います。

 

当事務所では,依頼者の多様なニーズに応えるためには,専門性を高める必要があるとの考えのもと,事務局内部に,交通部,離婚部,破産部というように,各分野に特化した専門部を設置しております。当事務所のように,事務局に専門部を有している事務所は,非常に珍しいのではないかと思います。
目まぐるしい社会の変化に伴い,生じる紛争も多様化しているため,法律事務所も裁判所同様,専門性が求められる時代になっていると感じます。
当事務所では,ご相談に来られる方の多様なニーズに応えられるよう,専門性を高めるべく日々研鑽を積んでおりますので,法律問題でお悩みになられた方は,是非当事務所にお越しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

民法改正の影響

2018年7月2日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 田中 隼輝

はじめまして。弁護士法人愛知総合法律事務所・弁護士の田中隼輝と申します。
現在は名古屋の丸の内本部事務所で執務しております。

 

ブログの投稿は今回が初めてなので,まずは簡単に自己紹介からさせていだきます。
私は,愛知県の常滑市出身ですが,現在は名古屋で一人暮らしをしております。出身大学は南山大学で,出身法科大学院は名古屋大学です。

 

入所が今年の1月で,まだ弁護士になってから日は浅いですが,様々な案件を扱う中で勉強させていただいております。法律というのは無数にあり,また時代の変化によって常に変わりうるものなので弁護士になってからも日々勉強の毎日です。

 

さて,法律の変化と言えば,明治時代以来の大改正として民法の改正が話題となっております。民法は多くの法律の基礎となる法律といえるので,その改正による影響の大きさは容易に予想できるところです。
そうなるといつから新民法が適用されるのかとても気になるところですが,その施行は原則として平成32年4月1日とされており,基本的にはその日の前に締結された契約やその日の前に生じた債権債務には旧法が適用されることになります。

 

もっとも,上記の基本的な運用と異なる考え方をしている部分もあるので注意が必要です。例えば,人の生命・身体の侵害に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は「知った時から3年」が「5年」に伸長されます。この点だけでも非常に重要な改正ポイントと言えますが,新法の施行日である平成32年4月1日において既に3年の時効が完成していなければ新法が適用されることとされました。これは不法行為の被害者保護を考慮したものです。
交通事故により生じた損害の賠償を請求しようとする場合に上記改正の影響が生じることになるので,誰にとっても全く関係のない話ではありません。

 

民法の改正に備えて,その内容だけでなく,新法がいつから適用されるかについてきちんと意識する必要があると言えます。

 

まだまだ未熟者ですが,弁護士として日々変わりゆく法律に目を配りながら成長していければと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

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  • ※匿名でのご相談は対応しかねます。
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