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新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部解除されたことを踏まえ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事務所では初回面談法律相談の受付を再開いたしました。引き続き感染予防対策を実施して参ります。詳しくはこちらを覧ください。
【当事務所の感染防止対策はこちらをご覧ください】
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弁護士ブログLawyer’s Blog

退職勧奨

2009年4月3日

会社が
「退職してくれんかね?」
と声をかけること自体は、あくまで会社の自由です。
これを、「退職勧奨」と呼びます。
しかし、社会通念上の限度を超えた勧奨は、もはや「強要」にあたり、違法となり得ます。
労働者の立場からすれば、退職勧奨に応じる義務はありません。
嫌なら、断ればよいのです。
逆に、使用者の立場からすれば、違法な退職強要にならないように、注意する必要があります。
(違法な退職勧奨を行った結果、損害賠償義務が生じることもあります)。
近時は労働者、使用者を問わず、整理解雇に関する相談が急増しています。
そしてその前提としての退職勧奨の相談も増えています。
法的な問題が多数存在しますので、一度専門家に相談されることをおすすめします。

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