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弁護士ブログLawyer’s Blog

企業間取引と相手方調査

2011年10月17日

名古屋新瑞橋事務所所長弁護士 森田祥玄

私たちは顧問契約を締結して頂いている会社の方から、「取引先がちゃんとした企業か否か、フロント企業(暴力団傘下の企業)か否かを調べたい」という相談を受けることがあります。 しかし、実際に暴力団関係の企業か否かを調べるのは難しく、小さな事実の積み重ねで取引をするか否かを検討することになります。 暴対法施行後は、暴力団の名刺を提示するなどのわかりやすい行動をとらなくなったため、一層情報獲得が難しくなっています。 警察の情報が最も信頼できますが、実際に事件になっていることが必要となります。 例えば「ビルを貸したところ組事務所に使用されているため、明け渡しを求めたい」というような場合は、情報提供をしてくれやすいかと思います。 他方、通常の商取引で、特段疑わしい事情があるわけでもない場合、警察は回答をしてくれない傾向にあります。 愛知県には「暴力追放愛知県民会議」という組織もあります。 但し、警察ほどの情報量はなく、個人的には、問い合わせても「該当なし」との返事を頂くことが多いように感じます。 (県民会議に該当がなく、警察に問い合わせたら該当したことがありますので、私個人としてはそのように感じるのですが、大切な頼りになる組織であることには間違いないです)。 例えば、探偵に調査を依頼することも考えられますが、探偵業は届出制なため、信用度もまちまちです。 王道ですが、商業登記簿を取得するという方法もあります。 名古屋丸の内駅あるいは市役所駅からすぐの法務局に行けば、誰でもその登記事項証明書を取得することができます。 株式会社だけでなく、社団法人、学校法人、宗教法人等各種法人の登記簿を取得できます。 商況登記簿の役員欄には個人名が出てきます。 例えばインターネットでその名前を検索するだけで、過去の犯罪記事などが出てくることもあります。 但し、過去に犯罪歴がある暴力団員が登記簿に直接名前を出さない場合もあります。 その場合、一般人の名前を借りることになります。 なので、実際の社長格の人物が登記簿上の代表取締役でない場合、注意が必要と言えます。 あと、「以前作って放置していた休眠会社をフロント企業に利用する」というパターンも多いかと思います。 ある時点で役員総入れ替えが行われていた場合など、不自然だと感じたら、注意が必要です。 また、不動産登記簿を取得する必要もあります。 法人の所在地、役員の住所などです。 所在地・所有者などが書かれており、過去の所有者に不自然な者がいないかをチェックできます。 また、差し押さえがなされていなかをチェックすることができます。 抵当権、地上権、賃借権などもチェックできます。 聞いたことのない金融会社や個人から多額の貸し付けを受けていた場合は、少し注意をした方がよいかもしれません。 あとは、自動車登録事項等証明書を取得する方法もあります。 相手が使用している自動車や、事務所に出入りしている自動車があれば、自動車のナンバーを控えるようにするとよいかと思います。 そのほかとしては、派手、高級、仰々しい、人相、有名人や政治家との結びつきを強調、などの諸事情で、怪しいか否かを判断することになります。 あと、現金決済を不自然に要求する会社も、少し気をつけた方がいいかもしれません。 以上の点を、総合考慮することになりますが、暴力団の傘下企業か否かを事前に調査するのは、実際のところ、限界があります。 そういうときには、契約書に暴力団排除条項を入れるなど、被害を最小限に食い止める工夫が必要となります。 暴力団排除条項は、フロント企業に対する心理的圧迫も大きく、且つ、法的にも意味のある条項となります。 契約書作成についても、遠慮なく弁護士にご相談下さい。

交通事故と企業損害

2011年10月5日

新瑞橋事務所 弁護士 森田祥玄

Q 従業員が交通事故に遭って、会社の売上げが減少しました。 会社は交通事故の加害者に損害賠償請求できますか? 今日は交通事故と企業法務の双方に必要な知識をブログ記事にします。 以前、民法を学び始めて間もない大学院の学生に、上記Qを含む問題を解いて貰いました。 判例の考え方を勉強していた学生以外の多くは、この部分については、 「損害賠償請求が可能である」 と回答しました。 しかし、残念ながら判例は、直接の交通事故被害者以外の主体(企業)から請求をした場合、簡単には請求は認めません。 1 法人とはいえほぼ個人で営業しているような会社で 2 代替性がなく、 3 当該交通事故被害者と会社が、経済的一体関係を有する場合に、 初めて交通事故と会社の損害との間の相当因果関係を認めるものといわれています。 ですので、「数人の会社」の「代表取締役」が交通事故に遭ったような場合には、会社の損害賠償請求が認められる余地はあります。 しかし、「ある程度の規模を有する会社」の「従業員」が怪我をしたような場合、原則として会社の損害賠償請求は認められません。 私は学生に対して、 「しっかり最高裁の考えを勉強するように」 と言ったのですが、逆に学生から、 「最高裁の考え方は限定しすぎではないか?」 という問題提起を受けました。 「判例はこうだ!」と結論だけ覚えがちな実務家(というか私)の頭に、「判例がおかしい!」と疑問提起をする学生はとても新鮮ですし、説得的であったりします。 確かに、企業の損害(間接損害、企業損害などといいます)に対する裁判所の考えは、狭すぎるとも思うんですよね。 無制限に損害賠償請求されるのを防ぐという相当因果関係論も分かるのですが、あまりに厳しすぎるように見えます。 ただ気をつけなければいけないのは、 「取締役が交通事故に遭い休業したが会社が報酬を支払い続けた場合」 には、 会社からの加害者に対する報酬分支払請求については相当因果関係を認める傾向にあります。 取締役でなくて、従業員の場合はどうでしょうか。 既に支払い義務が確定しているもの、客観的に明確なもので、従業員の仕事に非代替性があれば、実際に請求を受けて明確に確定している損害なら、請求する余地はあります。 例えば大阪地裁平成16年8月31日判決は、 送迎業務にあたっている従業員が追突事故によって受傷し、自動車の運転ができなくなった事件なのですが、 会社が代行運転者の派遣を依頼した場合に、 代行運転派遣費用を会社の損害として認めています。 従業員のための損害であっても、直ちに諦めるべきではありません。 他方、名古屋地裁平成16年7月9日判決では、 調理師が交通事故にあった際に、店舗閉鎖損害と交通事故との相当因果関係を否定しています。 この調理師はすごく専門的な調理を行うので、この調理師がいなければ店舗を閉じざるを得ないという事情があったようですが、店舗を閉鎖したことによる損害については、損害賠償を認めませんでした。 名古屋地裁の裁判例の事案をみると、ちょっと限定しすぎではないか?という気持ちになりますが、従業員の怪我による『会社の逸失利益』については、裁判所は相当厳格な立場を取りますね。 企業の損害も、訴訟にならずに示談段階ならば、もう少し柔軟な解決もあり得るかもしれません。 いずれにしろ、微妙な判断と妥協が必要になる論点ですので、一度弁護士にご相談下さい。

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