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弁護士ブログLawyer’s Blog

遺産分割(寄与分の主張)

2012年1月21日

名古屋新瑞橋事務所 弁護士 森田祥玄

「私はずっと10年間、田舎で亡母親の看病をしてきました。それなのに、都会である名古屋にでて、ろくろく帰って来なかった長男と平等に相続するというのは、納得できません!」
今回は、寄与分(民法904条の2)についての説明です。
法律上は兄弟姉妹間は公平に相続されるのが原則です。
しかし、ずっと介護をしてきた相続人、両親の事業に貢献してきた相続人などの実績を考えなければ、不公平な結論になることもあります。
そこで、民法は、「被相続人の財産の維持又は増加」に「特別」に寄与した人に、少し有利に考える制度を定めました。
これを寄与分といいます。
なお、寄与分は、立証可能ならば、どれだけ古くても主張することができます。
但し、特別に寄与したといえるためには、相当程度の貢献が必要となります。
例えばたまにお見舞いに行っていた程度では療養看護としての寄与分が認めらることは難しいといわれています。
また、例えば「毎日何時間も被相続人の話し相手になっていた」という場合であっても、これが直ちに寄与分として評価される訳ではありません。
話し相手になったとしても、「被相続人の財産の維持又は増加」には寄与していないことも多いからです。
ポイントは、「被相続人の財産の維持又は増加」に貢献したか否かであり、それ以外の様々な事情も、
『財産の維持又は増加』
という視点から捉えて主張することになります。
例えば療養看護の実際の交渉の場でも、
「当方の行為により、本来被相続人が支払うべき介護費用を支払わなくて済んだ」
などの主張をすることになります。
計算方法としては、例えば実際に相続人が毎日看護していた場合は、
「職業付添人の通常の平均的日当額×療養看護日数」
などの主張がなされることが通常ですが、このような主張が全てとおるわけではありません。
裁判所には例えば社団法人日本臨床看護家政協会のHPにある、職業看護者の就労状態アンケート結果などが提出されることがありますが、実際に裁判所で認定される金額より高額という印象があります。
例えば
・2年6ヶ月の間、日常の世話、入退院の付き添いなどを行った相続人に300万円の寄与を認めた例(広島高決平6・3・8)
・左手左足に麻痺が残る被相続人を7年余り介助した相続人に170万円の寄与を認めた例(東京家審平12・3・8)
などがあり、参考になります。
また、
「介護の実費を僕が負担をしていた。少なくともこの分は寄与分になりませんか?」
という相談もよく受けます。
残念ながら、実費全額が寄与分になるわけではありません。
本来子供は親を扶養する義務がありますので、子供が当然に負担すべき扶養義務の範囲を超えたといえる場合にはじめて、実費が寄与分として認められます。
療養看護以外では、被相続人が事業を行っており、それを相続人が手伝っていた場合などが争点になりやすい事柄です。
無報酬、あるいは低い報酬で家業を手伝っていた場合などは、本来得るはずの報酬との差額を、寄与分として主張することがあります。
寄与分の算定方法は一律ではありません。
実際には、「療養看護もしたし、事業も手伝ったし、不動産もプレゼントした」などの、複合的な事案も多数存在します。
また、そのような寄与をした相続人は、被相続人の生前に、財産の贈与を受けていることもあります。
つまり、当方の寄与分を主張する場合、逆に相手方から当方の特別受益を指摘されることも多くあるのです。
事案に応じて、弁護士と相談し、過去の裁判所の事例とも比べながら、妥当と思える算定方法を主張するのが通常です。
何が正しいかの判断が難しい事柄ですので、一度は弁護士にご相談下さい。

遺産分割と特別受益

2012年1月5日

名古屋新瑞橋事務所 弁護士森田祥玄

「兄は生前に親からたくさん金銭的な支援を受けている!遺産分割ではその分も考慮すべきだ!」
という相談を受けることがあります。
今日は相続・遺産分割の中でも、「特別受益」のお話をします。
「生前に相続分をあらかじめ渡した」と評価できる場合、その財産も計算上相続財産に加算することがあります。
遺贈と生前贈与のふたつがありますが、生前贈与がよく争われます。
生前贈与は、「婚姻もしくは養子縁組のための贈与」と「生計の資本としての贈与」(民法903条)に限られます。
具体的には、
・不動産の贈与を受けている。
・相続人の一部が特別高学歴であったり、留学に行っている。
・結婚費用の援助を受けている。
・事業費用の援助を受けている。
などの場合に争点となります。
一度は弁護士に相談すべき事柄です。
但し、実際に特別受益として認定されるかはまさにケースバイケースです。
例えば結婚費用の援助ですが、結婚式の費用や家具購入費用の援助を受けても、簡単には特別受益にはあたりません。
結婚式の費用などとは別に、現金で持参金を渡したなどの場合は、特別受益にあたりやすいかと思います。
また、大学へ学費といっても、生活状況に照らして扶養の一部とみとめられる場合は特別受益にはあたりません。
不動産の贈与は比較的わかりやすいかと思います。しかし、例えば農地を頂いていた場合、その評価は難しいものとなります。
宅地に比べて農地は価格が低いのですが、宅地転用が可能ならば、価格も上がります。
最近は農地の転用が難しくなっているので、農地の価格は期待するほど高くならないというのが私の実感です。
なお、親から頂いた不動産を既に売却しているような場合、その財産が存在するものとして、相続開始時の価格で計算をします。
特別受益にあたるか否かのキーワードは、「相続分の前渡しと評価できるか否か」です。
また、特別受益とは別に、生命保険金の相談を受けることもあります。
金額が大きく、且つ、金額が明確なので、争点になりやすいところです。
相続人の一人が受取人とされた死亡保険金は、直接は特別受益にはあたりません。
しかし、あまりに著しく不公平といえる特段の事情がある場合には、民法903条1項を類推適用して、特別受益と同様の扱いをすることもあります。
例えば「まったく介護をしていなかった兄弟の一人にだけ遺産総額を上回るほどの生命保険金が入った場合」などは、この例外にあたるかもしれません。
この生命保険金の扱いを示した判例(最高裁平成16年10月29日)は、まだ新しい判例なので、例があまりありません。
一般的には相続人の一人が受取人とされた死亡保険金は、その受取人のものと考えることになるかとは思います。
よく見落としがちなのが、「親の不動産に子供が無償で住んでいた場合」です。
土地や建物を無償で使っていた場合など、その分を特別受益として扱うべきだという主張もあり、争点となります。
但し、同居をしている場合には、特別受益として扱わないとの判断がありうるかと思われます。
このような特別受益については、請求をする側は、一つ一つ弁護士に、特別受益にあたるか否かを確認する必要があります。
他方、私たちは、特別受益にあたると請求されている側から相談を受けることもあります。
この場合、
・特別受益にそもそもあたらない
・あたるとしても、被相続人は相続財産に含めないとの意思を有していた(持ち戻し免除の意思表示、民法903条3項)
などと主張をすることになります。
この持ち戻し免除の意思表示についても、よく争われます。
遺言などで、被相続人が相続財産に含めないと明記していれば、特別に得たお金も相続財産にはあたりません。
問題は、明記していない場合に、黙示の意思表示が認められるかです。
例えば先ほどの、「親の不動産に子供が独立して住んでいた場合」などは、黙示の意思表示の有無が争点となります。
最後は裁判官も悩むところです。
特別受益のほか、寄与分についてもよく相談を受けますので、また別の投稿で寄与分についても説明します。

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