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弁護士ブログLawyer’s Blog

「議決権行使助言会社」ってなあに?

2007年6月6日

弁護士 上野 精

「議決権行使助言会社」ってなあに?
新会社法が施行され1年が経過した。いわゆる経済のグローバル化を背景に外資系?ファンドによる企業買収の話題がマスコミを賑わしている。当地においても5月19日付中日新聞に、ブルドックソースを相手に株式公開買い付け(TOB)を仕掛けた米系投資ファンドのスティールに対し、ブルドックが「TOB反対表明へ」との見出しのもとに、「スティール投資先企業総会前に駆け込み・防衛策続々と導入」と題する特集?記事が組まれていた。
スティールといえば、これに先立ちマスコミを賑わしていた愛飲家なら知らぬもののないサッポロビールの経営母体サッポロHDとの買収攻防戦の記事を思い起こされた人も多いのではないだろうか。
マスコミの伝えるところによれば、両者の買収を巡る攻防戦の「天王山」と目すべきものは、3月29日に東京の恵比寿で開かれたサッポロHDの株主総会であり、ここで会社側が提案の新買収防衛策「第7号議案」が可決承認されたことで、サッポロは差し迫っていた買収の危機を乗り越えたとのことである。 ちなみに、ここでとられた買収防衛策は、上場会社の多くが採用しているいわゆる「事前警告型」に属するもので、物の本によれば「議決権の20%以上の株式取得を目指す買収者に対して、その目的や事業計画などの説明を求める。その上でその買収が株主全体の利益に反すると判断した場合には、新株予約権を発行して買収者の持ち株比率を引き下げ、買収を困難にする手法である。」とのことである。
とうぜんのことながら、サッポロHDの総会では、会社側提案と株主側提案を巡っての攻防戦すなわち「委任状」の争奪戦となる訳で、スティールは議決権のある全株主約3万5000人に対し、ウェブサイトに「新たな事前警告型買収防衛策導入反対のお願い」と題する書面を掲載し、議案に反対若しくは委任状の自社への送付を呼びかけたが功を奏さず、会社側提案が可決承認される結果となったわけである。ここまでは、よくある話であるが、ここで注目されるのは、この委任状争奪戦にアメリカの「議決権行使助言会社」3社が参入し、それぞれの立場から2社が会社側提案に「反対」1社が「賛成」の立場からいわゆる機関投資家に対し助言を行ったと伝えられる点である。
本年5月に三角合併が容認され、今後わが国の企業に対する買収を巡る紛争が多発するのではないかといわれる昨今、「議決権行使助言会社」が「モノ言う株主」らにとり「頼りとするに足りるアドバイザー」なのか否か、その活動の実態と合わせ注目して行くべきものと思われる。
なお、この問題に関心のある向きには、第一法規刊、「会社法務A2Z」創刊号28ないし31頁記載の記事の一読をお勧めする。
以上

「残業代ゼロ法案」から「産む機械」論まで

2007年2月21日

弁護士  上野 精

「残業代ゼロ法案」から「産む機械」論まで
このところ、某大臣の失言と謝罪がマスコミを賑わし、いささか食傷気味の感すらある。表題としたところはもはや旧聞に属する類のものであるが、そこに見え隠れするものは決して看過すべきものでないように思われる。
なぜなら、大臣の所管するのが「厚生労働省」であること、長時間労働、サービス残業、果ては過労死問題までが社会事象として論議を呼び、少子高齢化現象もまた、目下解決の糸口を探るべく、識者のみならず広く社会一般の人々の関心事であることによる。
もっとも「残業代ゼロ法案」(ホワイトカラー・エクゼンプション:アメリカで採用されている。管理職に近い給与を得ているホワイトカラー職に就いている人たちの労働時間と休業時間設定は、本人の意向で自由にすることができ、所謂8時間労働制の制約に服さない。)は、働き方の多様化に対応するものとして、鳴り物入りで宣伝されたが、企業における労働現場の実態を知らないものとして、肝心の労働者側の賛同を得られず、世論の反発もあってか法案提出に至らなかった。
もともと、この要望は経団連から発し、当初の給与額は年収400万円程度を目途にしていたと報じられている。これに先立ち経団連からの政治献金が再開されたことと合わせ考えると「国際競争力云々」を旗印にしているが、衣の下の鎧(よろい)を垣間見る思いを禁じ得ない。
「産む機械」論は、現に野党により「不信任決議案」の提出が予定されている。女性蔑視の最たるものとの感情的反発はもとより、女性のみならず男女を問わず世の識者の反発を買ったのもむべなるかなである。
もっとも、冷静に彼のいうところを聞けば、それなりに理解し得ない議論ではない。しかし、その表現の品のなさ、しかもその職が厚生労働大臣であることを考えると、反発を受けて当然ともいえ、またそれぐらいのことが読めないようでは、政治家としてのセンスを疑われても仕方がないところである。
この程度の見識と品性の人物を、「厚生労働」を所管する省庁のトップに据えざるを得ないところにも今日の政治の貧困をみることができる。

「談合」問題で思うこと

2006年12月12日

弁護士  上野  精

「談合」問題で思うこと
このところ地方自治体の首長が,各種工事を巡る談合,更には収賄容疑で逮捕云々という記事が新聞その他マスコミを賑わしている。談合といえば,愛知県でも,瀬戸市,名古屋市で同様に各種工事を巡って司直の手が入ったとの報道がなされたところである。
この種の事件が報道されると,決まったようにTVに写されるのは,企業トップや自治体関係者が記者会見で「誠に申し訳ありませんでした。今後はコンプライアンスを徹底し,二度と不祥事が起こらないようにいたします。」と神妙な顔つきで述べ,深々と頭を下げるといった光景である。
しかし,彼らの本音は相変わらず「利益を上げるためには談合もやむを得ない」とか「談合は必要悪」といったところであろうか。公共事業以外にさしたる事業のない地方の業者にとっては,まさに乏しいパイを如何に切り分け生き延びるかという切実な問題なのである。換言すれば「組織の論理」に従う限り,重罰化や独占禁止法による課徴金の免除・軽減といった手法にも限界があり,談合は永久になくならないということになる。
ここで問題視すべきは,彼らの意識にはパイを構成するのは公金すなわち税金であるという意識が欠落していることである。ここまでは誰にも分かることであるが,では「談合」は如何にすればなくすることができるのか,これぞまさしく難問中の難問というべきもの,目下思案投げ首の状況である。
どなたか模範解答があれば,ご教示をお願いしたいものである。

「離婚と年金分割」

2006年10月10日

弁護士 上野 精

「離婚と年金分割」
先日自治体の法律相談に出かけたときのひとこま。
相談者「先生、聞くところによると離婚すると夫の貰う年金の半分が妻のものとなるということですが、本当にそうなるのでしょうか。」
弁護士「平成19年(2007年)4月以降の離婚については、厚生年金が分割されるように厚生年金法が改正されました。それ以前に離婚ということであれば、年金分割を求める権利は認められません。」・・・・・
このところ、年金分割について尋ねられることが時々ある。ひょっとするとこの人も離婚予備軍?と感ずるときもあれば、単に知識として知りたいからというときもある。
皆さん共通の誤解は、当然に夫の年金の二分の一が離婚の時から貰えるということであろうか。
正確に言えば、分割の対象は、結婚期間中に納めた保険料に対応する厚生年金。最大で夫婦合算の厚生年金の半額(共働きの場合)。専業主婦の場合は、結婚していた期間に夫が納めた保険料に対応する夫の厚生年金の半額ということになる(基礎年金は固有の権利として各人が受給する。)。支給開始時は、離婚時ではなく妻が将来年金を受給するときからであり、支給は終生続く。そして、分割割合は、当事者間の話し合いで決まったときは、その旨社会保険事務所へ届け出ればよいが、決まらないときは家庭裁判所の調停といった手続きを経て分割割合が確定する。
見落としがちなのは、結婚(再婚)相手がもしも再婚の場合、将来貰える厚生年金も、前妻との婚姻期間分だけ少なくなるということである。
時代とともに、結婚観も多様化し、「月下氷人」「偕老同穴の契り」といった語が死語になった時代とはいえ、巷間伝えられように「将来共済年金を貰える公務員の人は、年金額が多いから人気があるのよ」というのが本当とすると、何ともわびしい限りではある。
勿論、結婚しどの様な家庭、家族を創り上げて行くのかは、当事者のまさに「自己責任」の領域の問題ではあるけれども。

「密室の恋」    

2006年7月3日

弁護士 上野 精

「密室の恋」
夏の昼下がり,いつの間にか講義を進める教授の声が遠のき睡魔にとらわれる。うとうとしている耳に
「密室の恋」との言葉が飛び込んでくる。「えっ,確か今は刑法総論の時間だったはずだが」と気がついたときに目が覚めた。眠気の残る目をこすり,テキストを眺めるとそこにあったのは「密室の恋」にあらず
「未必の故意」の5文字であった。
というのも,今は昔,半世紀も前の出来の悪い学生時代の思い出の一つである。司法改革の一環として裁判員制度の導入が決まり平成11年度からの実施が予定されているが,殺人事件でよくある被告人の殺意の否認に対し,検察官から出される「少なくとも被告人に未必の故意があったことは明らかである」との主張の当否を判断する前提として,「未必の故意」とは何かということを裁判員に正しく理解してもらうためには,誰がどの様に説明するのがよいのだろうか。
単純に定義するだけでよいのであれば,広辞苑(第5版)にあるように「行為者が,罪となる事実の発生を積極的に意図・希望したわけではないが,自己の行為から,ある事実が発生しても仕方がないと認めて,行為する心理状態。故意の一種。」ということになるのだけれど。
国民に分かり易い裁判と言うのは容易いことであるが,裁判の実際の場で使用される用語の一つをとってみても,分かり易いまた平易な言葉で,しかも正確にということになると,これを説明する裁判官,検察官,弁護人の負担は大きいものがある。これに加えて,迅速な裁判ということになれば,自白事件は別として,否認事件の場合はどの様なことになるのか。そのしわ寄せがもっぱら被告人に集中することだけは避けたいものである。

がらくた物の味

2006年6月5日

弁護士 上野 精

「がらくた物の味」
TVでおなじみの「なんでも鑑定団」に登場する陶磁器には、時に思わずはっとさせられる名品が出るかと思えば、ひょっとして贋作ではという品が登場し、それが担当鑑定士の定評のあるコメントにより「名品」が「贋作」に、「贋作」かと内心思っていた物が「名品」であることが明らかになり、思わず「うーん」とうならせられることがある。
北陸は「九谷焼」で知られる金沢で育ったせいか陶磁器(というより焼き物というべきか)には何となく心惹かれるものがあり、裁判官として各地を転勤していた時代には、その土地土地で焼き物を最低1点は手に入れようと心がけてきた。そうはいってもさしたる審美眼もなく、経済力に乏しい身としてはどうしても小品で日常使用できるものが中心となり、気がついてみるとその殆どが「ぐい飲み」であり、その他多少の茶碗類(抹茶用・煎茶用)、花器といったところである。
勿論「なんでも鑑定団」に鑑定依頼する「名品」ではなく、世に言う、がらくた物に類する品ばかりであるが、買い入れた身としては、その土地の思い出と重なり合い「ぐい飲み」であれば酒の味が一段と旨味を増し、「茶碗」であればお茶の味のみならず色も香りも一段と引き立つように思われる。
とりわけ、手にとってたなごころ(掌)に乗せたときの、また唇に当てたときの感触のそれぞれに微妙な差違を楽しむことができ、ストレス解消の至福のひととき(中身の賞味の点をふくめて)となる。ということで、今宵も秘蔵、展示に相応しい「名品」とは縁のないがらくた物のぐい飲みに地酒を入れて楽しむことにしよう。

「サギ」にご用心

2006年5月20日

弁護士 上野 精

「サギ」にご用心
姉葉建築士の不祥事関連で、木村建設やヒューザーのトップが詐欺容疑で逮捕されことをはじめ、このところ毎日のように「振り込め詐欺」や「ネット詐欺」の記事が新聞、テレビの報道を賑わしている。上場近しということで値上がりを期待して未公開株式を買い受けたという類の話もいっこうに後を絶たない。
こういったニュースに接していると人間の「欲」とこれにつけ込む人間の「狡猾」さに辟易するばかりである。
それはともかく、このような詐欺被害に遭う人たちに共通していえることは、たやすく人の言うことを「信用」することにあるようだ。とすると詐欺に遭わないための心構えは、「信用」をひっくり返して「用心」が第一と言うことになる。言うなれば、金を出す前に、この世知辛い世の中でそんなうまい話があるはずがないと眉につばをつけて考えてみることだ。
そういった目で見ると、人間の「欲」と言うより親や身内の愛情につけ込む点から言っても「振り込め詐欺」は金額の如何によらず罪深く、厳罰に値すると言って良いのではなかろうか。
このような世間一般の「サギ」話のほか、事業経営に関連するものとしては、昔から「根保証」がらみのものに始まり、「パクリ屋」、「整理屋」、果ては「取り込み詐欺」等々様々なものがある。しかし、洋の東西を問わず、また、時代を問わず広く世人の関心を呼ぶのは、男と女の騙し合いと言うことになろうか。
もっともこの点についてご披露するほどの経験の無い身としては、指摘程度で筆を擱くのが無難であろうということで悪しからず。

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