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弁護士ブログLawyer’s Blog

おくりびと

2009年4月9日

最近は、「おくりびと」が話題になりましたね。
納棺師の映画です。
世の中にはいろんな仕事があるんだな〜という驚きがありました。
日本人の死生観がかいま見える、いい映画でした。
事務員さんと話していると、結構みんな映画に詳しいです。
とても身近な娯楽ですしね。
私は名古屋駅近辺の映画館しか行きませんが、安城や半田にもシネコンは進出していますからね。
おすすめの映画がありましたら、是非是非紹介して下さい。

不況への対応

2009年4月8日

弁護士業務は、景気に応じて扱う業務が変わります。
今は、労働者からも使用者からも、解雇に関する相談を頻繁に受けます。
特に愛知県内の不況は戦後最悪といえるのではないでしょうか。
経営者の方には、雇用安定助成金のご相談など、解雇をしない方策に関してもアドバイスをさせて頂いております。
他方、労働者の方にも、なんとか生活を持ち直す解決ができるように、アドバイスをさせて頂いております。人生の転機に、一度専門家にご相談下さい。
労働者側、使用者側を問わず、弁護士業務は人生に大きく関わる仕事だな〜と、実感しております。

青い空

2009年4月7日

空が青いですね〜
当事務所の近辺には、名古屋有数の花見スポットが沢山あります。
名古屋城がその典型でしょうか。
裁判所へ向かう外堀通りにも、綺麗な桜が咲いています。
昨日は、事務所の目の前の公園でお昼ご飯を食べました。
公園には、綺麗な桜が咲いていて、夜になると花見客も訪れます。
事務所のK弁護士が1人公園でお弁当を食べていると、弁護士と事務局がわらわらと集まってきました。
青空の下、桜を見ながら食べるお昼ご飯は、とてもおいしく感じますね。
一時の間、喧騒を忘れることができました。
事務所のみんながこれからも、ずっと笑顔でいれますように・・・。
また、依頼者の皆様を、少しでも笑顔に出来ますように・・・。

残業代の不払い

2009年4月6日

残業代不払いの法律相談を受けた場合、まずは契約や勤務の形態をチェックする必要があります。
勤務の形態により、様々な法的論点が生じます。
例えば裁量労働時間制をとっているからといって、直ちに残業代を諦めてはいけません。
裁量労働時間制を採用するための要件を欠く企業も多いようです。
その結果、残業代金を請求できることもあり得ます。
残業代不払いは、タイムカードがあれば、原則としてタイムカードに従い請求できるのが実情です。
タイムカードがない場合は、電子メールや業務日誌等で判断をすることになります。
また、本人の詳細なメモがあれば、それが証拠になることもあります。
「パソコンを使った時間は働いていただろうと推認できる」とする裁判例もあります。
まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

退職勧奨

2009年4月3日

会社が
「退職してくれんかね?」
と声をかけること自体は、あくまで会社の自由です。
これを、「退職勧奨」と呼びます。
しかし、社会通念上の限度を超えた勧奨は、もはや「強要」にあたり、違法となり得ます。
労働者の立場からすれば、退職勧奨に応じる義務はありません。
嫌なら、断ればよいのです。
逆に、使用者の立場からすれば、違法な退職強要にならないように、注意する必要があります。
(違法な退職勧奨を行った結果、損害賠償義務が生じることもあります)。
近時は労働者、使用者を問わず、整理解雇に関する相談が急増しています。
そしてその前提としての退職勧奨の相談も増えています。
法的な問題が多数存在しますので、一度専門家に相談されることをおすすめします。

求人広告と労働条件

2009年4月1日

 「求人広告の内容と実際の労働条件が違う!」
 という相談を受けることがあります。
 しかし、残念ながら、求人広告の内容は直ちに労働契約の内容になるわけではありません。
 実際に契約書を締結したなら、その契約書の内容が労働契約の内容となります。
 よく私も求人雑誌を見るのですが(なぜ?)、
『月収50万円以上!』
 という広告を見かけることがあります。
 これを見ると、興味を引かれたりするのですが(なぜ?)、実際には50万円以上貰えることはまれでしょう。
 原則としては、その後に交わす契約書の内容が、労働条件となります。
 但し、あまりに広告を下回る条件であるなら、信義誠実義務に違反することもあり得ます。
 また、ハローワークに備え付けれた求人票などは、信頼するのが通常であるため、特に異なる合意をしなかった場合などは、労働契約の内容になることもあり得ます。
 納得できない場合は、まずは弁護士に相談をしてみてはいかがでしょう。

さまよう刃

2009年4月1日

東野圭吾の小説です。
少年により娘が殺されたという,お父さんのお話です。
犯罪被害者の遺族が、司法手続きによらず私的に復讐をするお話です。
遺族感情が丁寧に描かれています。
「少年法は遺族感情を満たさないものである」
という、我々弁護士としては非常にコメントが難しいテーマを扱っています。
我々は、少年の更生を信じ、逮捕された少年のために活動をすることもあります。
また、犯罪被害者を代理して、加害者に対して損害賠償請求をすることもあります。
弁護士としてどのように活動をすべきなのか、日々考えながら業務を行っております。

ご挨拶/本の紹介

2009年3月27日

さて、当ブログは従前より上野弁護士が記事を投稿しておりましたが、この度、この伝統あるブログを、事務所の若手弁護士と若手事務局で引き継ぐことになりました。
至らぬ点も多々あるとは思いますが、お付き合い下さればと思います。
日常に起こったことや読んだ本や見た映画など、出来る限り身近な話題を提供できればと考えております。

何か本の紹介でもしようかな〜と考えていたら、最初にこの本が思い浮かびました。
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%88%E3%81%A3%E3%80%81%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%8C%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1-%E2%80%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%85%AD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E7%89%A9%E8%AA%9E-%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/dp/4474024451/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1238144827&sr=8-1
当事務所で出版をした本です。
若手弁護士と元裁判官がタッグを組んだ・・・にしては、かなりくだけた表現を用いております。
評議の迫力には、圧倒されますよ。きっと。
あと、やっぱり、自分が執筆した部分には愛着がわきますね。
本を書くという経験は貴重なもんだな〜と思います。
一度手に取って頂けたらと思います。

「傍論」雑感

2008年5月12日

弁護士 上野 精

「傍論」雑感
先日名古屋高裁で、「自衛隊のイラク派遣は憲法違反である」として、差し止め等を求めていた事件(一審名古屋地裁・請求棄却)の判決があった。マスコミによれば、判決の結論は控訴棄却であったが、理由中の判断で、控訴人等の自衛隊のイラク派遣は憲法(九条)違反との主張自体は認められたとのことである。
例によって、判決とりわけ控訴棄却の結論でありながら理由中で憲法違反の主張を認めた点を巡って、マスコミやそこでの有識者とされる人達による侃々諤々(かんかんがくがく)の議論があった。
判決の結論や理由構成の当否は別として、その議論の中でこれはどうかなと思ったのは、「憲法違反の点は、傍論であり被控訴人(国)側としては上告して争うこともできない上、そもそも傍論で憲法違反の点を認定する必要があったのか」とする類の批判である。
傍論としての判示が、大きな意味を発揮した例としては、再審の窓口を広げたものとして高く評価されている最高裁の白鳥事件の例がある。傍論であれ、何であれ、当事者が裁判所の判断を望み、当該裁判所がその必要性を認めて当事者に主張立証を尽くさせたのであれば、裁判所の判断として審理の結果から導かれる結論を判決に示すことはむしろ当然のことではないのかとの思いを禁じ得ないが如何なものであろうか。

「租税特別措置法の裏に潜むもの」

2008年2月4日

弁護士 上野 精

「租税特別措置法の裏に潜むもの」
いよいよ第169回の国会が始まった。マスコミによれば、「ガソリン国会」とのことで、いささか旧聞に属するが、1月21日付の日経新聞でも、「ガソリン国会:与野党に聞く」とのタイトルのもと、自民党道路調査会長、民社党税制調査会長に対するインタビュー記事が登載されている。
目下の処、議長の斡旋ということで一応の政治決着を見ているが、法案審議の結末がどうなるのか判然としないままである。専門誌(週刊T&Amaster245号:新日本法規)によれば、問題の道路特定財源のみならず「3月末までに法案不成立なら、交際費も全額損金算入に」の見出しのもと、ニュース特集として、いわゆる「日切れ措置一覧」と共に税法関係を中心に問題点を整理している。
考えてみれば、昨年の参院選挙で与党が大敗し、世に言う「ねじれ国会」 が実現した時点から、当然予想できた事態であるにかかわらず、対処を怠った政府・与党の責任は重大である(もっとも、これを承知で敢えて今日まで待ったという皮肉な見方も出来ないではないが)。
それはともかく、毎国会ごとにといって良いくらい毎年のように、特定の政治目的(政策目的というべきか)実現に向けて租税特別措置が講ぜられ、これを踏まえて多くの法令・通達が出されていることは、弁護士・会計士・税理士等の職にあるものであれば予て承知のところであった。しかし、今回の騒ぎを見ていると、単に法案の結末を見るにとどまらず、その裏に潜むものを的確に分析した上で賛否を決めるべきものであるとの思いを深くした。

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