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弁護士ブログLawyer’s Blog

「離婚届不受理申出書」について

2015年12月15日

小牧事務所 弁護士 中野直輝

小牧事務所 所属弁護士 中野直輝です。

 最近の法律相談で、『夫から突然、「もう離婚する。離婚届けはこっちで出す」、といわれた』と あわてた様子の相談を受けたことがあります。基本的に協議離婚は離婚届出により成立します。
要するに話合い⇒合意⇒離婚届・・・という流れです。
 離婚届には夫婦それぞれの署名・捺印が必要になりますが、夫婦の一方が勝手に署名・捺印をして役場に提出してしまうと受理されてしまうことがあります(もちろんそのように勝手に署名・捺印する行為は有印私文書偽造罪及び偽造有印私文書行使罪などにあたる可能性があります)。
役場は,形式的審査しか行えないので、形式が整っていれば、たとえ、相手が勝手に届け出たとしても、受理されてしまうのです。そういった場合は、後に離婚の無効を争いますが、大変な労力がかかります。
 では、そのような届出を防止する方法はあるのか?
 相手が一方的に離婚を求め、さらに勝手に離婚届を出してしまいそうな危険性を感じる時は、「離婚届不受理申出書」を提出しましょう。この届出は役所に「もし、私の署名捺印がある離婚届が届いても受理しないでください」と申し出るためのものです。
 離婚に際しては、『取り決め』をしなければならないことが多く、想像以上にエネルギーを費やすものです。また当事者のみならず、親や子供たちを巻き込み、感情的な絡みもあり、お互い、時には冷静な判断ができなくなり、パニックに陥り、相手がどんな行動にでるか疑心暗鬼になるものです。
 そんな気持ちがさらに不安を増長させるのであれば、先手を打って「不受理申出書」を提出し,少しでも落ち着いた精神状態を保つのも一つの手段です。
 「離婚届不受理申出書」
 これを期に、この制度について、心にとどめていただければ思います。

名古屋藤が丘事務所の開設

2015年11月26日

名古屋藤が丘事務所所長 弁護士 長江 昂紀

 このたび,弁護士法人愛知総合法律事務所では、12月1日(火)、名古屋市名東区に
名古屋藤が丘事務所を開設することになりました。
 これまでに開設してきた、名古屋丸の内本部事務所、小牧事務所、津島事務所、名古屋新瑞橋事務所、春日井事務所、日進赤池事務所に続く7番目の事務所開設です。
 名古屋市名東区、長久手市、尾張旭市、瀬戸市等近隣地域にお住まいの皆様に、当事務所がこれまでに蓄積してきたリーガルサービスを身近にご利用いただくことを目指して開設します。
 私たち名古屋藤が丘事務所は、地下鉄東山線藤が丘駅改札口から西に約2分歩いたところに事務所を構えます。
 名古屋市名東区,長久手市、尾張旭市、瀬戸市等近隣地域の皆様に気軽に利用して頂けるように、支所職員一同努めていく所存です。
 名古屋藤が丘事務所に、何卒ご支援・ご厚情頂きますようお願いいたします。

日進赤池事務所の開設

2015年11月2日

日進赤池事務所所長 弁護士 中島悠介

愛知総合法律事務所日進赤池事務所所長の弁護士の中島悠介です。この度、弁護士法人愛知総合法律事務所の5番目の支所として、日進赤池に事務所を開設いたしました。
 当事務所の理念の一つは,依頼者の多様なニーズに応えるために進化し続ける総合法律事務所です。当事務所が,地域に密着したリーガルサービスを提供することは,地域の依頼者の皆様のニーズにお応えし,上記理念を実現するために欠かすことのできない使命であると,新事務所での業務に決意を新たにしております。
 日進市,東郷町,みよし市等の東尾張から西三河にかけての地域は,名古屋市や豊田市への交通手段が充実していることからか,相当数の人口規模でありながら,未だ地域に密着したリーガルサービスが必ずしも十分とは言い難い状況にあります。
 こうした地域において,当事務所が総合化で蓄積した多様なノウハウを駆使し,本部事務所と一体的に支部事務所を運営することによって,地域密着型のリーガルサービスと,経験に裏打ちされた高度なリーガルサービスを両立し,地域の皆様にとって身近で信頼できる存在になることができればと思っております。
 未熟者ではございますが,上記の使命を銘記し,依頼者の皆様のために,事務所職員共々,鋭意研鑽を重ねて参る所存です。
 愛知総合法律事務所日進赤池事務所に,ご支援,ご厚情を賜りますよう,何卒,よろしくお願い申し上げます。

司法修習

2015年10月21日

名古屋丸の内本部事務所 檀浦康仁

 私は、昨年の10月から愛知県弁護士会の司法修習委員を務めています。
 愛知県弁護士会司法修習委員会とは、文字どおり、愛知県弁護士会に配属される司法修習生の司法修習を担当する委員会です。
 司法修習とは、弁護士、裁判官、検察官の法曹三者になろうとする者が受ける1年にわたる研修のことです(なお,私が司法修習生であった10年前は、1年半、さらに15年前以前は2年間の研修期間でした)。現在は、この1年間の内、約4か月間の座学研修が埼玉県和光市で行われ(集合修習)、残り約8か月間の実務研修が各地の弁護士会、裁判所、検察庁の協力の下、各地で行われています(実務修習)。

 私は、この10月で弁護士になってちょうど10年となりますので、私が司法修習生であったのは、10年前ということになります。
 私は、司法修習に入る直前まで名古屋地方裁判所の裁判所書記官であったことから、実務修習地として愛知県を希望することはできず、大阪を希望して、大阪での実務修習を受けました。
 愛知県の実務修習も素晴らしいものですが、大阪の実務修習も大変充実していました。また、内容が充実していたのみならず、指導担当の先生をはじめ、弁護士の先生方に食事に連れて行って頂いたり、仕事の仕方からプライベートに至るまで本当にいろいろなことを教わり、大変良くして頂きました。自らの競争相手となる後輩を親身になって無償で鍛え上げて頂ける、この司法修習というシステムは本当に素晴らしいものだと思います。
 1年間の実務修習を終えて大阪を発つときに、お礼を申し上げた指導担当の先生が、「私たちも先輩に本当に良くして頂いた。先輩にそれを返すのでなく、是非、あなたも後輩に良くしてあげてください」という趣旨の言葉を頂いたことが印象的でした。私も、いずれ後輩を優れた法曹に育てられるような先輩弁護士になりたい、そう思いました。

 あれから10年が経ち、弁護士10周年を迎えました。
 法曹3者の司法修習に対する思いは強いものがあり、法曹になって10周年で熱海に、20周年で京都に集まって近況を報告し合うのが恒例になっているようです。私も、今年、熱海に行って同期の弁護士、裁判官、検察官と旧交を温めてきました。
 同じ司法修習を受けて法律家になった仲間たちと語りながら、司法修習の重要性を改めて感じました。

 現在、私は、愛知県弁護士会で、この司法修習を担当する、司法修習委員会に所属しており、司法修習生の指導にいろいろと関わっています。
 委員会の中では、私は、民事模擬裁判のチームに所属しています。先月、このチーム員として、司法修習生たちが取り組む民事模擬裁判に参加し、司法修習生たちの熱い法廷バトルを見学してきました。
 司法修習生の熱意を近くで感じながら、自らも改めて熱意を持って弁護士業務に励まなければ、と強く思ったひとときでした。

弁護士業務と法改正

2015年9月1日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 勝又敬介

 先日、久しく連絡を取っていない司法修習の同期からFAXが送られてきました。
 何事かと見てみると、司法研修所を卒業してから10年を記念して開かれる同窓会への招待状でした。名古屋での修習と和光での2回試験を終えて、故郷を離れてここ名古屋で若手新人弁護士として登録をしたのが平成17年10月でしたから、はやいもので今年の10月で弁護士生活満10年を迎えることになるわけです。
 この10年間一度も会っていない同期が多いので、みんながどれだけ変わったのか見るのが楽しみなような、怖いようなといったところです。私自身は、「最近貫禄が付きましたね」と言われることが増えていますが、きっと腹回りのことだけではないと信じています。

 ところで、この10年で変わったのは私の腹回りだけではありません。
 私たち弁護士の業務は、いうまでもなく法的知識を要求される仕事ですが、その基礎となる法律もここ10年で新法の制定や改正が行われました。
 私が弁護士登録をした10年前は、サラ金業者からの高利の貸付に苦しむ多重債務者が非常に多く、取り扱う事件も過払金の回収や自己破産の申立など債務整理事件が多数ありました。当時は貸金業規制法という法律がありましたが、最高裁判決や世論の動きを受けて、貸金業法という新たな法律が制定され、利息制限法の改正なども行われ、これを受けて多重債務者は大幅に減少し、債務整理事件も減少しました。
 現在は私が取り扱う事件の中では交通事故が増えていますが、交通事故に関しても広く報道されたような悲惨な交通事故の発生を踏まえ、刑法が改正されて自動車運転過失致死傷罪が新設され、更には「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が制定されるなど、厳罰化の動きが進みました。
 この間に道路交通法も改正が繰り返され、これらの改正を受けて交通事故における過失割合の認定にも影響を及ぼすようになっています。例えば、後部座席のシートベルトについては、私が学生の頃は締めている人を自分自身も含めて殆ど見た記憶はないのですが、現在はタクシーなどでも後部座席もシートベルトを締めるように言われることも増えており、意識の変化を感じます。裁判例で見ても、後部座席でシートベルトをしていないケースで過失相殺を認めた裁判例などは増えています。
 債務整理や交通事故以外でも、昔も今も変わらずコンスタントに扱う事件として離婚事件や相続事件がありますが、離婚や相続を規律する民法にも改正がありました。

 私が司法試験の勉強をしていた頃と比較して時代の流れを感じるのは、非嫡出子(法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子どものことをいいます)の相続分が嫡出子(法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものことをいいます)の半分とされていた民法900条4号ただし書前半部分について、最高裁が違憲と判断して、これを受けて民法の規定も改正され、非嫡出子の相続分も嫡出子と同等になったことです。
 私が弁護士になる前の受験生の時代には、900条4号ただし書前半部分の合憲性を問う憲法の問題は、司法試験予備校の論文試験で時折出てくる典型問題であり、私も当時からこの規定の合憲性には疑問を感じていましたが、こうして実際に法改正までされてみると、感慨深いものがあります。
 弁護士の業務は、こうした法改正や新たな判例に対するキャッチアップが欠かせません。当事務所では毎年のように新人弁護士が入所してきますが、彼らに先輩弁護士としての貫禄と威厳を見せつけるためにも、依頼者の皆様により適切な法的サービスを提供するためにも、脂肪ではなく知識を蓄え、10年の節目を迎える中堅弁護士として一回り成長することを目指したいと思います。

弁護士のいる日常

2015年8月3日

春日井事務所 弁護士 服部文哉

本年3月に入所しました弁護士の服部文哉と申します。7月から春日井事務所で勤務しております。支部事務所は、特に名古屋市中区から離れた地域にお住まいの方々が気軽に弁護士に相談できるように設立されたものです。私も、春日井市やその近隣(名古屋市守山区、瀬戸市等)にお住まいの方々のお役に少しでも立てるよう、スピーディかつ丁寧な業務を心がけて参ります。

さて、日常的な紛争の一つの例として、集合住宅での生活上のトラブルがあります。騒音が問題になるケースが多いのですが、本日は、「居住者は室内と同様にベランダを自由に使えるかどうか」について考えてみます。集合住宅には居住者それぞれが原則として自由に使用することのできる専有部分と専有部分以外のスペースである共用部分があります。共有部分には廊下、階段、エレベーター等が含まれます。ではベランダはどうでしょうか。個々の専有部分たる居室に付随するものとして、専有部分とお考えになる方も多いかも知れません。しかし、ベランダは災害時の避難経路など、居住者全員の共同の空間という性格も併せ持っているため、居住者の専用使用権のある共用部分とされています。そのため、ベランダの利用方法は管理規約等により制限されることになります。ベランダに大きな物を置いたりする場合、果たして管理規約に沿うものか、一度ご確認頂いたほうがいいかもしれません。

弁護士と無縁のトラブルのない日常が理想、そのようにお考えの方は多いと思います。私もそう思います。しかし、現実にトラブルが起きてしまった、または起こりかけているときにまで弁護士と無縁であることを貫くのはおすすめできません。当事務所では無料の電話相談も実施しております。本当に困ったことになる前に、是非一度ご相談頂ければと思います。

調査業務

2015年7月1日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

弁護士が業務を行う上で、欠かせない業務が調査業務です。一般的には弁護士は法律の専門家と言われていますが、法律の数は膨大にあります。全ての法律を熟知しているわけではありません。
弁護士は、依頼者から相談を受けると、相談内容に対するアドバイスを行うためにはどの法律が関連しているのか、その法律の条文の解釈はどうなっているのか、相談内容の類似事例として過去にどのような裁判例があるのか、等を確認します。私は、このような確認作業を調査業務と呼んでいます。
実は、この調査業務は結構時間がかかります。また、どのような文献、データベースを調べれば良いのかを調査すること自体にも時間がかかります。
当事務所には多数の弁護士が所属しているため、これらの調査結果の情報を共有することができます。その分、だいぶ効率的に業務を行えているのではないかと思います。

裁判以外の紛争解決方法

2015年6月5日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

弁護士がすることといえば裁判を思い浮かべる人が多いと思います。しかし,紛争解決の方法は裁判だけではありません。事案によってはいきなり裁判をするのではなく、まずは話し合いの手続を選択すべき場合もあります。

裁判所を利用した話し合いの手続として,民事調停があります。民事調停は,簡単に言うと裁判所が主催する話し合いの手続で,調停委員と呼ばれる裁判所のスタッフが間に入ります。当事者同士,弁護士同士で協議するよりも,第三者である調停委員を間に入れることで合意に達する可能性も高くなります。

この他,家事事件では家事調停,労働事件では労働審判などの制度があり,それぞれ事件の特殊性を考慮した話し合いが可能です。

愛知県弁護士会では,紛争解決のために紛争解決センターを運営しています。概ね民事調停と同様の手続ですが,間に入るのは中立の弁護士が入ります。

もちろん,これらの話し合いの手続はどのような事案にも使えるわけではありません。例えば事実の有無に大きな争いがある場合には,裁判によって事実を確定する必要性が高いといえます。

他方,裁判で求める法的権利を設定しづらい事案や,必ずしも裁判での硬直的解決になじまない事案ではこれらの話し合いの制度を利用することでよりご希望に合致した解決を実現できるかもしれません。どのような手段で紛争を解決するかも含め,一度弁護士にご相談下さい。

高齢者社会と成年後見

2015年5月1日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 森田祥玄

 弁護士業務にも高齢化は大きく影響しており,私自身,常時10件以上の成年後見人,成年後見監督人,任意後見人を担当しております。名古屋家庭裁判所,名古屋家庭裁判所一宮支部,名古屋家庭裁判所岡崎支部などから,様々な経過をたどり私が選任されます。私は弁護士の中では相当件数の多い方かと思います。
 成年後見業務は多岐にわたり,施設との契約締結,やり取りや役場への手続申請,預貯金の管理はもちろん,空き家の草刈り依頼,掃除依頼,使わなくなった車や不動産の売却など,多様な知識,人脈,ノウハウが必要となります。特にその中でも,介護システムに関しては,勉強が必要となります。
 現在,65歳以上の人を高齢者と呼んでおりますが,今後は75歳以上の後期高齢者が増えます。特に,団塊の世代が75歳を迎える2025年は,「2025年問題」と呼ぶことがあります。2025年から15年ほどは,要介護認定を受けるお年寄りが格段に増えます。国民の5人に1人が75歳を迎え,医療や介護のニーズが急激に高まります。
 介護業界は複雑です。3年に一度,介護保険も改正があります。2015年も改正の年でした。政府としては,総論としては,「なるべく病院や施設に入所せず,地域や自宅で生活をする」という目的のもと,改訂を行っております。
 2015年改正の大きなポイントとしては特別養護老人ホームに新規で入所するには,要介護3以上の認定を受けていることが要件となりました。それ以外の人は,地域包括ケアシステムの中で対処していくことになります。
 「地域包括ケアシステム」は,2013年改定の目玉となった制度です。高齢者が要介護状態になった場合でも,住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように,医療,介護,介護予防,生活支援,住まいの5つのサービスを,一体的に受けられる支援体制を目指し,地域包括ケアシステムを提唱しました。現実的に医療や施設での受け入れが限界に来ていることを見据え,介護と在宅で乗り切ろうという発想です。
 これから数十年ほどは,高齢者人口は増え続けます。しかし長い目でみれば,そもそも人口が減少しているのだから,いつかは高齢者人口も減少します。これから2040年頃までは介護が必要となる人口が右肩上がりに増えるでしょう。しかしそれ以降,高齢者人口も減少をはじめ,50年後には介護施設も大量に余剰が出てくるでしょう。どのような介護制度を創設するかは,直近の問題と,50年後の問題を見据えた,まさに政治家の手腕が問われる,国家的な課題ともいえます。
 とはいえ,我々弁護士は,今有る制度を有効に活用していくほかありません。
 日常的に成年後見を扱わない弁護士も多く,弁護士の中で,特別養護老人ホーム(特養),介護老人保健施設(老健),グループホーム,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の違いをいえる人は多くはないでしょう。デイサービスとデイケア,ショートステイの違いや,介護福祉士,社会福祉士,ケアマネージャーの違いも知らない人もいるでしょう。
 当事務所も含め多くの弁護士は,企業法務,相続,離婚,交通事故,労働など,様々な案件を扱うため,介護や高齢者に特化していくのは難しいという現実もあります。
 しかし,当事務所は,複数の事務スタッフと弁護士により,定期的に勉強会を開いております。弁護士の数が多いため,絶対数としては成年後見業務を多く扱う弁護士事務所に分類されるかと思います。その分,知識とノウハウも蓄積されます。
 まさにここ数年で急増している成年後見業務であり,我々も日々勉強中ではありますが,ご相談がございましたら,遠慮なくお電話ください。

「新年度を迎えて」

2015年4月15日

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 中島悠介

はじめまして。本年から,名古屋丸の内本部事務所で勤務しております,弁護士の中島悠介と申します。どうぞよろしくお願い致します。
 名古屋では桜も散ってしまったというのに,最近は寒の戻りで冷え込みが強くなっていますね。8日には,東京都心で降雪が観測されたそうです。寒暖の差の大きい季節柄,体調管理には,充分気をつけたいものです。
 さて,新年度を迎え,新しく勤務を始めた方や就職活動真っ最中の方も多いのではないでしょうか。私が勤務している名古屋丸の内近辺でも,リクルートスーツ姿の方を多く見かけるようになりました。
 ところで,多くの企業では,入社後一定期間を「試用期間」としています。試用期間とは,一般的には,会社が一定期間中に労働者(新入社員)の人物・能力を評価して本採用とするか否かを決定するという制度です。では,新入社員の皆さんは,せっかく苦労して入社したのに,試用期間中であれば,会社は無条件に本採用を拒否できるのでしょうか。
判例によれば,通常の試用は,会社と労働者との解約権留保付労働契約と考えられています。つまり,試用契約も当初から期間の定めのない通常の労働契約だが,試用期間中は,使用者に労働者の不適格性を理由とする解約権が留保されていると考えるのです。判例は,この考え方に基づき,試用期間中は通常の解雇より広い範囲において解雇の自由が認められるが,本採用の拒否(留保された解約権の行使)には,客観的に合理的な理由があり,社会通念上相当と認められることが必要であるとしています。
したがって,会社は,本採用の拒否に相当する労働者の適格性欠如の判断の具体的根拠がなければ,試用期間中といえども,労働者を一方的に解雇することは認められないといえるでしょう。
労働関係の問題は,会社との関係,職場の人間関係など,様々な事情から法的手段をためらいがちなものです。しかし,訴訟や審判などの法的手続以外にも,会社への対応方法のアドバイスなど,我々弁護士にお手伝いできることはたくさんあります。
当事務所では,名古屋を始めとする東海地方在住の方を対象に,電話での無料法律相談も実施しています。一人で悩まず,まずは一度ご相談ください。

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  • ※電話相談は原則当日中の対応ですが即時対応ではございません。
  • ※匿名でのご相談は対応しかねます。
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