瑞穂区で遺産相続や遺言について弁護士へ無料相談するなら愛知総合法律事務所まで!

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生前相続対策(遺言書作成・相続税対策)、相続問題(遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査)や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。


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こんなお悩み事
ございませんか?

  • 相続対策として遺言書を作成したい
  • 相続人と話がまとまらない
  • 自分の死後の相続に備えたい
  • 遺産分割手続をすべてお願いしたい
  • 相続財産・相続人が分からない
  • 相続放棄の手続をしたい


遺産相続の問題は弁護士にお任せください

佐藤弁護士

相続における紛争においては、相続人は誰か、遺産をどのように評価し整理するか、それをどう分けるかからはじまり、寄与分・特別受益・生前の預金等の引き出し(不当利得)等、種々の複雑な法律上の問題が生じます。

加えて、相続における紛争においては、相続人間の関係性や、被相続人(亡くなった方)と相続人との関係により、種々の感情的な対立をどうしても生みやすいという性質があります。親子や兄弟等、身近な人だからこそ許せないこともありますし、また、被相続人のことを大切に思っていたからこそ、譲れないことがあったりもします。

上記のような相続紛争について、当事者間のみで解決をすることは困難なことも多く、また、当事者間のみでの解決を模索し、紛争となった場合には、当事者の肉体的・精神的な負担は相当なものになります。

弁護士は、上記のような法律上・事実上の問題の問題について十分に法的な助言・指導をし、交渉・裁判上の手続を行い、依頼者様の肉体的・精神的な負担を少しでも和らげるために、重要な役割を果たしているものと考えております。

当事務所においては、大規模事務所の利点を生かし、過去の多くの事例や経験をもとに、相続紛争の対応を行っております。また、司法書士・税理士も在籍をしているため、相続登記や相続税等の付随する手続についても、迅速に対応をすることが可能です。

相続についてお悩みの方は、是非、当事務所まで、ご相談を頂ければと思います。



相続について弁護士に相談するメリット

愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。

  • メリット1

    初回無料法律相談を実施

    面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
    詳しくはこちらをご覧ください。

  • メリット2

    土日・18時以降の相談も可能

    日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。

  • メリット3

    相続専門の専属スタッフがいる

    弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。
    こんな質問弁護士にしていいのかな?と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。

  • メリット4

    弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる

    相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。

  • メリット5

    40年以上の実績で安心

    1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。

  • メリット6

    経験豊かな弁護士が多数在籍

    裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。

  • メリット7

    プライバシーに配慮

    当事務所は、ご相談者さまのプライバシーに配慮した個室での面談を行っており、またビルの同フロアも当事務所のみとなっております。ご安心ください。

遺産相続について

相続問題解決事例

愛知総合法律事務所では、年間数多くの相続問題のご依頼をいただいております。
実際に当事務所が解決してきた相続問題について一部ご紹介させていただきます。相続問題解決に向けての道しるべになれば幸いです。

親や家族の財産についてどうすればよいのかな…
自分の死後の相続に備えておきたい…
自分の老後の財産管理が不安だな…
佐藤弁護士

瑞穂区新瑞橋事務所 相続相談について

相続案件において、生前の預金の引き出し行為が問題となることがあります。 例えば、被相続人(亡くなった方)の預金通帳を、相続人のうちの1人が事実上管理していたようなケースで、多額の引き出しや定期的な引き出しが行われているような場合、これが紛争になることが少なくありません。

仮に、引き出されたお金が、被相続人の承諾なく勝手に引き出されたものである場合、原則として、引き出した相続人は、他の相続人に対して、その相続人の法定相続分に従い、引き出した金員の返還義務(不当利得返還義務)を追います。

一方で、引き出されたお金が、被相続人のために使われたものである場合や、被相続人の承諾により引き出されている場合(贈与されている場合)には、上記不当利得の問題は生じません。(ただし、贈与である場合は、別途、特別受益の問題を生じる可能性があります。)

法的に整理すると上記のとおりなのですが、実際にこの引き出しが問題となる際には、被相続人は既にお亡くなりになっているため、被相続人に実際はどうであったのかを聞くことはできません。 そのため、被相続人のために使用されたものであること等が、きちんと客観的な資料から明らかになるかが問題となります。

当職が対応をした事案においても、多額の引き出しが行われているにも関わらず、それを客観的な資料をもって説明できないケースも非常に多く、そのような場合には、場合によっては、不当利得の返還を求めることができることがあります。(引き出した側であれば、返還をすべきことになることがあります。) 上記は、相続紛争のほんの一例になりますが、不当利得の問題に限らず、相続についてお悩みの方は、是非、当事務所まで、ご相談を頂ければと思います。