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離婚Legal Service

離婚に関してのお悩みご相談ください

相続問題は、冷静な第三者であり、
かつ法律の専門家である弁護士にご相談ください

当事務所に相談に来られる方の中に、法律知識がないまま、あせって離婚してしまい、その結果、相手に言われるままに不利な条件で離婚を成立させてしまった方も多くいます。後から慌てて、「何とかなりませんか」と相談に来られますが、残念ながら一度決めてしまったことを、簡単に覆すことはできません。

離婚については、自分の人生や子どもの将来に大きな影響があるため、法律的に、きちんと決めていくことが大切です。弁護士に頼むとお金がかかる、と思われる方もいらっしゃると思いますが、法律的にきちんと解決することで、結果的に、プラスになる場合も多いかと思います。

離婚をするかどうかを悩んでいる、離婚を求められているけどどうしたらよいかわからない、という段階でも結構ですので、1人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談ください。

離婚の解決事例Solution

離婚するときに、どのようなことを決めないといけませんか。

解決策

離婚の際に、決めないといけないことはたくさんありますが、
主に、1.未成年の子の親権者 2.子の養育費 3.子との面接交渉 4.財産分与 5.慰謝料 6.年金分割 について決めます。

子の親権者について

未成年の子どもがいる場合は、どちらが親権者となるかを、決めなければなりません。離婚届には、どちらが親権者となるかを書く欄がありますので、親権者をどちらにするか争いがある場合は離婚できないことになります。

養育費について

子どものための生活費、教育費等の費用であり、子が自立するまでの間、子どもを養育する方が、他方からもらえます。

面接交渉について

子どもを引き取らない方も、子どもに会う権利があります。

財産分与

婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚にあたってどのように分けるかについて決めます。どちらの名義であっても、結婚後に取得した財産は、基本的に財産分与の対象となります(夫婦の共有財産といいます)。

慰謝料

不倫、暴力等、どちらかの一方的な原因で婚姻関係が破綻し、離婚となってしまった場合は、その精神的苦痛について慰謝料が発生します。

年金分割

厚生年金や共済年金の保険料納付実績を分割する制度です。
これらについては、ほとんどの事項について、双方の話合いで自由に決めることができます。ただ、話合いができなかったり、話合いができて決めても、あまりにも一方に偏った決め方をすると、あとでトラブルになる場合もあります。決めてしまう前に、話合いの段階で弁護士に相談することをお勧めします。

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離婚する方法としては、どのようなものがありますか。

解決策

離婚する方法として、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。それぞれについては、当事務所ホームページの「離婚問題」のページをご覧下さい。

それぞれの方法について、時間や費用等の面でのメリット、デメリットがあります。協議離婚(双方の話合いによる離婚)で離婚する場合は、費用がかからないメリットがありますが、口約束では、後でトラブルになりますので、決めたことを書面にしておくことが大切です。また、決めたことを公証役場で公正証書にしておくと、万が一、養育費等が支払われない場合に、相手の財産を差し押さえることが可能です。

どのような方法で離婚する場合でも、弁護士に依頼することができます。また、手続の途中から弁護士に依頼することも可能ですので、迷うことが発生したり、自分で手続を進めていくことが難しいと思われたら、ぜひ一度弁護士にご相談下さい。

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