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遺言・相続Legal Service

遺言・相続に関してのお悩みご相談ください

相続問題は、冷静な第三者であり、
かつ法律の専門家である弁護士にご相談ください

「自分の相続について、息子には相続させたくない」、「相続について兄弟で何年も揉めている」、「最近、母が認知症と診断され、今後の生活が心配」、「高齢の親が遠方に住んでいるが、その生活が心配」という風な悩みを抱えていらっしゃいませんか?

高齢化社会を迎えた日本において、上記のような悩みは、誰しもが抱える、ごく一般的な悩みとなっています。誰しもが抱える可能性のある悩みだからこそ、当事務所にご相談いただき、解決方法を一緒に考えませんか。

遺言・相続の解決事例Solution

自分の相続について、相続させたくない相続人がいるのですが・・・

解決策

相続については、「法定相続分」という割合が、民法に定められています。

<妻と子2名の場合>
例えば、夫が亡くなり、妻と子が2名いるケースでは、

妻:2分の1 子:2分の1×2分の1=4分の1

という形で、法律に基づいて相続割合が決まってくるのです。
しかし、一部の相続人が生前贈与を受けている場合など、法定相続分通りの分割を亡くなった方が希望しないケースもあります。
そういった場合に、「遺言書」を作成しておけば、例えば上記のケースで「妻の老後の生活が心配」であれば、「妻にすべての財産を相続させる」という形でその希望に沿うことができるのです。

説明(遺言書の種類について)

「遺言書」と一言でいっても、種類がいくつかあります。 代表的なものでは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言・・・自分の手で書いて、自分で保管しておく形式の遺言書です。一番手軽に作成出来るメリットはありますが、作成内容に不備があったり、保管が難しい、また相続の際にその効力を争ってトラブルになるというデメリットもあります。

公正証書遺言・・・公証人役場で公証人及び証人と一緒に内容を確認して作成する遺言書です。遺言書自体も公証人役場で保管してもらえるほか、作成の段階で内容もチェックしてもらえます。当事務所に依頼された場合、基本的にはこちらの形式で遺言書の作成を行います

自筆証書遺言については、要件が厳しく法律上定められており、作成した後に弁護士に有効であるか確認されることをお勧めします。時間と費用の問題はありますが、基本的には公正証書遺言で作成された方が、遺言書としてのメリットは大きいです。

また、遺言を書く方が病院で入院されている場合や施設に入居されている場合でも、公証人に出張してもらうことも可能ですし、手が不自由で筆記が出来ない方でも、口頭で遺言書の内容を確認し、作成することも可能です。

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では、遺言書さえ書いておけば相続の争いは生じないのですね

解決策

必ずしもそうではありません。 法律上、亡くなった方が有していた財産について、その一定割合の承継を法定相続人に保障する制度、「遺留分(いりゅうぶん)制度」があります。
遺言書がある場合でも、遺留分の主張は相続人から行えるため、争いが生ずる余地があります。
具体的な遺留分の割合等については、複雑なケースもありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

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父が亡くなって十数年経ちますが、未だに兄弟で揉めて登記手続きも出来ません。このまま放置するしかないのでしょうか

解決策

遺産分割調停を申立ることが考えられます。 遺産分割について、話し合いで解決できれば、「遺産分割協議書」を作成出来ますが、今回のように相続人間で紛争となってしまうケースも少なくありません。
その場合、「遺産分割調停」という申立てを家庭裁判所に行うことで、裁判所を介して話し合いを行うことが可能です。
仮に、遺産分割調停において、裁判所を介しても話し合いがまとまらなます。

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最近、母が認知症と診断されました。
誰かが代わりに財産を管理することは出来ないのでしょうか

解決策

成年後見申立制度を利用することが考えられます。 成年後見制度とは、認知症や寝たきりになってしまい、ご自身では適切に身の回りのことを決められなくなってしまった方のために、後見人が代わりに身の回りのことを決めたり、財産を管理したりするという制度です。
後見人という言葉は聞き慣れない言葉だと思いますが、「世話人」というイメージを持っていただければよろしいかと思います。
典型的なケースとしては、認知症が進んだ母親に代わって、子どもが後見人として、施設などと入所契約を結んだり、預貯金を引き出して医療費に充てたりすることが挙げられます。

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成年後見申立はどのようにすれば良いのでしょうか。
誰が成年後見人になるのでしょうか

解決策

成年後見の申立ては、まずは、決められた書式の申立書を作成し、戸籍謄本などの必要書類とともに、家庭裁判所に提出する必要があります。 家庭裁判所は、申立をした人、ご本人、後見人の候補者と面会し、後見の必要性や候補者の適切性を判断します。
また、主治医に鑑定をしてもらい、ご本人の能力の程度を検討します。
その後、「審判」という手続で後見開始の決定をして、後見人を選任します。
成年後見人には、親族の方や弁護士等の専門家が選任されます。
仮に、親族の財産管理について、他の親族との関係で争いが生じる余地がある場合には、「成年後見監督人」に弁護士等の専門家を選任してもらい、成年後見人の監督をしてもらうことも可能です。

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私は、新潟に嫁いでいて、高齢の母親が愛知県で一人暮らししています。
遠方に住んでいる母親の生活が心配ですが、弁護士に財産の管理や様々な手続きの代行をお願いできないでしょうか

解決策

ホームロイヤー契約を締結することにより、財産の管理や様々な手続きの代行が可能です。
「ホームロイヤー契約」というのは耳慣れない言葉かと思います。
簡単に言えば、かかりつけのお医者さんのように、法律等の不安ごとを普段から親身になって相談できるサービスです。
例えば、財産管理の面で言えば、通帳や印鑑などの重要な財産をお預かりしたり、月々の支出等に大きな変動や通常考えにくい支出が無いかをチェックしたりします。
また、見守り契約の内容として、毎月電話で安否確認をしたり、半年に一回はご自宅に様子を伺いに行き、生活の状況をご家族に代わって見守ることも出来ます。
「ホームロイヤー契約」は、契約者ごとにどのような内容としたいかのニーズが異なってきますので、どういった内容が可能かについて、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

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