弁護士コラム｜法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

皆様，こんにちは。

名古屋丸の内本部事務所で勤務をしております，弁護士の岩田雅男です。

2019年も年の瀬を迎えております。

2019年の大きな出来事といえば改元です。御存じのとおり，「平成」から「令和」に元号が変わりました。

判決文などの公的文書では，和暦が用いられることが原則となっていることから，弁護士業界でも一部混乱がありました。今回は，改元に伴う法律上の疑問点について解説を行いたいと思います。

例えば，「お金を貸したので，契約書に基づいて相手に返還を請求したいのですが，できますでしょうか。」というご相談をいただいた際に，契約書には，「平成３５年に支払う」と記載してあったとします。

しかし，平成３１年をもって元号が変わっているので，平成３５年は存在しません。

はたして，このような支払の期限は，有効なのでしょうか。

結論から申し上げると，このような支払の期限でも有効です。

したがって，相手方は，「平成３５年は存在しないことから，支払わなくてもよい」と主張することはできないということになります。

契約の効力が有効であるかは，当事者の合理的な意思はどのようなものであったのか，という観点から検討がなされます。

この場合の当事者の合意は，「契約締結日から一定期間経過した場合に，借りたお金を返す」「その期限は，今から〇年後の平成３５年（＝2023年）である」という内容の合意であると考えるのが合理的です。平成３５年という記載に主眼が置かれていたのではなく，「今から〇年後」という点に主眼が置かれていたと考えるべきです。

したがって，相手方は，支払を拒むことができません。

よく考えてみると当たり前といえば当たり前ですが，念のため覚えておいてもよいのではないかと思います。

なお，公的文書の元号表記ルールは，内閣府から「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」という方針が示されているようですので，興味がありましたらご覧ください。

上記の改元に伴う契約の有効性にかかわらず，契約一般の有効性や金銭の回収可能性等に疑問がありましたら，ぜひご相談ください。