名古屋で弁護士に無料相談｜愛知総合法律事務所 名古屋丸の内本部事務所

離婚問題で悩まれて弁護士を探す時は、まずは地元（多治見市内）の弁護士をお探しになるかと思います。ただ当事務所は高蔵寺にあるにもかかわらず、多治見市からご相談に見える方も多くいらっしゃいます。​​ その理由は、​​①愛知総合法律事務所は40年以上の歴史と実績のある事務所であること​②地元の弁護士へは相談しにくい、多治見市内の法律事務所に出入りしているというところを見られたくない、周囲の目を気にされる方がいること、​③多治見市からの車でのアクセスが便利で（無料駐車場あり）、日曜日相談に対応していること​​などではないかと思います。​​ 離婚問題は、非常にデリケートな内容ですので、少し離れた地域の方がリラックスして話せる部分があるかと思います。面談でのご相談は初回無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。​​ また今回は、高蔵寺事務所の所長を務める服部弁護士が、離婚のご相談で今まであったエピソードや、離婚に関してよくある質問などを解説しますのでご参考に頂ければと思います。高蔵寺事務所の無料相談はこちら​​​離婚相談時に弁護士によくいただくご質問 離婚のために今まずは何をすべきか（親権、証拠） 離婚を希望する相談者の場合，「今何をするべきか」，という質問から始まることが多いです。​​多くの場合，別居がスタートになります。​​特に親権の取得を希望する場合は，子どもと一緒に別居することが大切です。​​また，場合によっては，相手方に対する生活費の請求や児童扶養手当の請求も考慮する必要があります。なお，別居後に困らないように，予定している請求の証拠の収集や，必要な荷物の持ち出しも検討する必要があります。離婚事件の流れ 弁護士が関わる離婚事件としては大きく分けて二つで、​​当事者間で合意した内容について書面を作成するケースと，​​当事者間で合意ができないときに弁護士が代理人となって交渉し，場合によっては調停や訴訟を行うケースです。​​前者の場合，聞き取った内容をもとに公正証書を作成することが多いです。後者の場合，当初は手紙や電話で協議を行い，まとまらない場合は調停に進んでいきます。離婚するとき何を決めないといけないか 決めるべきことはケースによりますが，財産分与，親権，養育費，慰謝料，年金分割などになります。​​養育費の中で大学の学費の分担について合意したり，財産分与の中で不動産の売却の時期（子どもが独立したら売却など）について合意することもあります。養育費，婚姻費用の相場 基本的には裁判所の公開している算定表によりますが，ローンの支払いの有無，大学進学の有無，収入が給与か年金か，など考えるべき点はケースに応じていろいろあります。離婚に関する受任事案の例 養育費を支払わない相手方から回収したケース 養育費を相手が支払わない場合給与の差し押さえが可能ですが，今の職場が分からないというケースがあります。​​こういうケースであっても，２年ほど前の法改正により，婚姻費用や養育費の未払いがあるときは相手方の勤務先（源泉徴収）を調べることができるようになりました。​​この制度により，婚姻費用，養育費を確保できるケースがかなり増えたと思います。不動産の売却にあたって猶予期間を設けたケース 夫婦の財産の大部分が居住用不動産となっており，売却は避けられない状況であっても，子どもの卒業まで，など条件を付して売却を猶予し，猶予期間経過後にあらためて売却するなど，当事者の事情に応じた分与案の実現をこころがけています。親権者の変更を行ったケース 特殊なケースですが，離婚からしばらくたった後に父親に寄る子どもの虐待が明らかになり，母親へ親権者の変更を行ったケースがありました。​​子どもの意思を確認する必要がありましたが，収容施設が現状の親権者の同意がなければ会わせることができない，という対応だったため，急ぎ審判前の保全処分という手続きを行い，申し立てから１か月程度で父親の親権者としての職務停止，母親の職務代行者就任が認められ，無事面会ができました。​​子どもに関わる事件は子どもの人格形成に大きな影響があるかもしれないという緊張感とスピード感を持ってやっていくことを心がけています。弁護士に離婚事件を依頼するメリット 弁護士に離婚事件を依頼するメリットとしては，相手方と直接接触するストレスや時間的負担を回避できること，法的に請求できることを漏れがないよう請求できること，これまでの経験から見通しを立てて戦略的に離婚に取り組めること，相手の財産の調査など弁護士会を通した調査が活きる場面があること，などがあるかと思います。​​早め早めにご相談いただくことが弁護士を活かすコツかと思います。高蔵寺事務所の初回無料相談はこちらから

例えば、先祖代々守ってきた土地を特定の誰かに任せたい、そのような理由で遺言を作成することは少なくありません。 では、ここで、このような相談があったとすると、どう考えるべきでしょうか。子ども・孫へ相続させる遺言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​​ 祖父が「息子（私の父）に土地を相続させる」という趣旨の遺言を遺しました。 しかし息子（私の父）が祖父より先に死んでしまいました。 この場合、孫である私がこの土地を相続するということでいいのですよね？​​​ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一見すると、相談者様の言い分はごもっとものように思えます。 しかし、残念ながら、このようには判断されません。​​ 相談者様のお父様がおじい様より先に亡くなっている場合、当該遺言のこの部分は無効となり、法定相続分に従い、相続がされることになります。そのようなことを防ぐためには、遺言において、お父様が遺言者（おじい様）より先に亡くなっている場合あるいは同時に亡くなった場合には、孫に相続させる、という趣旨の記載をしておく必要があります。​​これを、予備的遺言と言ったりします。上記のとおり、遺言の作成にあたっては、さまざまなケースを考慮して、それに対応できるように定めをしておかないと、思わぬ結果になってしまうことがあります。​​専門家にご相談の上で作成されることを、強くお勧めしております。遺言をお考えの方、相続にお悩みの方は、是非、愛知総合法律事務所にご相談下さい。​​​​​愛知総合法律事務所名古屋新瑞橋事務所は，地下鉄名城線・桜通線新瑞橋駅から徒歩１分の場所に位置しております。 瑞穂区・南区・緑区・天白区・熱田区をはじめとする近隣地域の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。​​​また初回の法律相談は無料で実施しております。​​名古屋新瑞橋事務所のサイトはこちら

就業規則作成の相場について 以前は社会保険労務士の業務にかかる報酬は、各都道府県の社会保険労務士会が定める報酬基準によることとされていました。ところが社会保険労務士法の改正により現在では社会保険労務士の報酬は自由化され、業務の受け方や報酬設定等はそれぞれの事務所によって異なることになりました。​​就業規則の報酬に関していえば事務所によって2万円～数十万円までとかなり幅があるようですが、概ね２０万円前後の設定が多い印象です。​​これは以前の報酬基準に近い金額設定をしていることが理由と考えられます。費用に差がある理由について 就業規則の作成過程は大まかに次の通りです。① 聞き取り（就業実態等把握） ​② 確認・検討 ​③ 作成 ​④ 説明・最終確認 ​⑤ 行政への届出 上記記載の通り、作成には会社との打合せ・関係法令の確認作業・その会社にとってベストな規定の検討・行政への就業規則等の届出といった過程の他、時には会社の要望と法令のバランスを考えた提案を行うこともあります。​​就業規則を１本作成するにも多くの過程を経ることをお分かりいただけるかと思います。​​一般的に就業規則の作成費用はこの過程にかかる作業量と時間等を鑑みて設定されるため、「何（就業規則のみ？規定数はどのくらい？その他規程も作成する？）を」「いつまでに」「どこまで行うか」が費用に違いが出る大きな理由と考えます。​​そうであるとすると、安いからどうで高いからどう・・などとは一概には言えないのかもしれません。就業規則作成における注意点 簡単にいうと、就業規則は会社のルールブックです。​​就業規則を定めることで労働条件の統一的な管理や職場規律を守ることが可能になります。​​ご承知の通り常時１０名以上の労働者を雇用する使用者は就業規則を作成し行政に届け出る義務があるのですが、就業規則作成は「作成すればそれでよし！」というものではなく、法律で定められた一定の内容を満たし、かつそれが適切な方法で労働者に周知されなければなりません。就業規則作成の際に注意すべき事柄は特に次の３点であると考えます。① 法律で決められた記載内容が明記されていること ​② 定めた規定が実態に合う適切な内容になっていること ​③ 就業規則を適用するための手順を守っていること① 法律で決められた記載内容が明記されていること 就業規則に記載する内容には、始業終業の時刻、休憩休日休暇に関する定め、賃金や退職に関する定めなど必ず記載しなければならない“絶対的必要記載事項”と会社でルール化する場合には記載しなければならない“相対的必要記載事項”があります。（労基法89条）​​まずは最低限、これらの内容が記載されているかの確認が必要です。また会社にとって必要な定めるべきルールがしっかりと定められていることで、労働者との無用なトラブルを未然に防ぐことが可能になります。是非ご確認下さい。② 定めた規定が実態に合う適切な内容になっていること 先に記載の通り、就業規則には記載しなければならない事柄が法律で定められていますが、ここで重要なのは、その記載内容が会社の実態に合う適切な内容であるか否かということです。​​実態に合わない規定は万一労働者との間でトラブルが生じた場合に無効とされてしまうリスクがあり、せっかく定めた規定を使うことができない上、会社にとって思わぬ不利益が生じることも考えられます。​​作成した就業規則は適宜見直しが必要です。（なお見直しにもルールがありますので、その際は専門家に相談しながら進めることがお勧めです。）③ 就業規則を適用するための手順を守っていること 就業規則は作成後、労働者代表などから意見聴取し、行政に労働者の意見書と共に提出（労基法第90条）、その後「周知」（労基法第106条）して初めて有効なものとなります。​​これらの過程の全てが守られていなければ、せっかく定めた就業規則も無効とされる可能性がありますので、就業規則作成後は運用まで、正しい手順を踏むことが必要です。意見聴取などついつい面倒に感じてしまいますが、労働者代表が正しく選出されているかなども今一度ご確認下さい。就業規則作成をご検討の際は愛知総合法律事務所へご相談下さい。詳しくはこちらから​​

静岡県は令和元年度の離婚件数が5,843件、うち静岡市では1,095件ありました。（静岡県人口動態統計より）人口が多いのもあって離婚件数が多く、離婚問題で悩まれている方が多い地域だと思います。 そこで今回は静岡事務所所長 牧村弁護士が、離婚の無料相談について解説いたします。静岡市及びその周辺にお住まいの方で、離婚について、弁護士に相談することを検討している方がいるかもしれません。今回は、離婚相談について、弁護士コラムを投稿しようと思います。​​ 離婚の相談について、離婚条件に折り合いがつかなくて相談するという場合があると思います。​離婚条件として、①親権、②面会交流、③養育費、④財産分与、⑤慰謝料、⑥年金分割等を決めていくことになるかと思いますが、これらは専門性が高く、相手方が示している条件が、妥当なのかどうか判断がつかない場合があるかと思います。​​このように、離婚条件について、どのように交渉していけばいいかわからない場合は、弁護士に相談を検討するのがありかと思います。​​ また、そもそも、離婚自体に相手が一切応じないという場合もあるかと思います。この場合も、法的手続きとしてどのようなものがあるかや、その場合の見通し等についても弁護士に相談することを検討するのはありかと思います。​さらに、相手と全く話ができる状態ではないという場合もあるかと思います。このような場合も、弁護士に相談し、依頼して、弁護士に代理人として、離婚の交渉をしてもらうというのがありかと思います。静岡事務所の離婚相談については、こちらをご覧いただければと思います。​ ​​​​静岡事務所の離婚無料相談について 弁護士法人愛知総合法律事務所静岡事務所は、静岡市葵区に事務所があり、初回の法律相談について、無料で法律相談を行っています。 静岡事務所の所長である私は、これまで、多数の離婚事件について、相談・依頼を受けております。 ​​静岡市及びその周辺にお住まいで、離婚についてお悩みの方は、一度、弁護士法人愛知総合法律事務所に気軽にご相談いただければと思います。弁護士への無料相談について HPを検索したけど、中々、思い切って弁護士に相談しようと思えない人もいるかもしれません。​​ そのような方について、愛知総合法律事務所静岡事務所は、初回の相談について無料法律相談を行っているので、一度、試しに相談するのはいかがでしょうか。 自分の困っていることが、弁護士に相談するようなものかもわからないという方もいるかと思います。​​ 無料で相談を受けられるなら、弁護士に相談してみて、その相談で悩みが解決すればそれはそれでいいし、弁護士に依頼して進めた方がいいものについては、弁護士に依頼して進めるかどうかを決めるということを考えることができると思います。​​ 法律事務所への相談は、心理的なハードルがあるかもしれませんが、初回無料相談だし、一度、相談してみようかなという気軽な気持ちで、一度、相談をしてみていただければと思います。静岡事務所の離婚相談については、こちらをご覧いただければと思います。​ ​​​​​​