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モラハラとは モラハラとは、モラルハラスメントの略称で、夫婦関係においては、身体的暴力であるDVとは異なり、いわゆる精神的虐待を意味するものです。​​身体的暴力であるDVとの対比で、精神的DV、などと呼ばれることもあります。​​ 具体的には、無視をする、心ない言葉を浴びせ続ける、仕事や家事について過剰な要求を行う等、その内容は多岐にわたります。モラハラを理由に離婚できるのか 前提として、離婚の手段は ⑴　協議離婚 ⑵　調停離婚 ⑶　裁判離婚 に大別されます。 ​​このうち、⑴と⑵については、裁判所が関与する手続であるかどうかの差はありますが、双方の合意によって離婚するものですので、双方が合意できれば、離婚できるということになります。​​ 一方、裁判離婚（すなわち、合意で離婚ができなかった場合。）には、法的な離婚原因（民法７７０条１項）が存在することが必要になります。​​そのうち、モラハラによる離婚の多くは、「婚姻を継続しがたい重大な事由」（民法７７０条１項５号）にあたるかどうかが問題となります。 ​​「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたるかどうかは、モラハラ以外の夫婦関係も含めた個別具体的な判断になりますが、モラハラがひどく、もはや共同生活を達成しえなくなり、その回復の見込みがないような場合には、離婚が認められる余地は十分にあると考えられます。モラハラによる子どもへのリスク モラハラは、継続的に家庭内で行われるものであるため、子どもにモラハラが向くケースはもちろんのこと、そうでないケースにおいても、子どもにとっては非常につらい状況が継続することになります。​​ 子どもの心理についての専門家ではありませんが、モラハラによる子どもへの影響は極めて大きいのではないかと思います。モラハラで離婚するために弁護士に相談するメリット モラハラによる離婚を求めるケースにおいては、一例ですが、以下のようなハードルがあります。⑴　モラハラを受けている方は、離婚を希望していたとしても、相手方（配偶者）と直接話をすることが怖く、難しいケースが多い​​ ⑵　モラハラの特徴として、無自覚に行われることも多いため、なぜ離婚を求められているか真に理解できていないことも多いように思われ、交渉が難航することが多い​​ ⑶　身体的暴力とは異なり、証拠に乏しいケースが多い ​​そのようなケースにおいて、弁護士が代理人として介入することで、相手方と直接話をすることなく、スムーズに交渉を進めることができることがあります。​​また、交渉が難航した場合でも、離婚調停→離婚訴訟と、手続を進めていくことができます。​証拠の収集についても、適切にアドバイスができます。 おひとりで悩むことなく、ぜひご相談を頂ければと思います。慰謝料請求について モラハラを原因として離婚できるかは上記のとおりですが、場合によって、慰謝料請求をすることも考えられます。慰謝料請求が認められるかどうかも、離婚が認められるかどうかと同様に、個別具体的な判断とならざるを得ませんが、離婚を認めるべきほどのモラハラがある場合には、慰謝料請求が認められる余地も十分にあると思います。​​​慰謝料額は、モラハラ行為自体の悪質性・継続性・それによる夫婦関係への影響・それによる心身への影響等の諸般の事情により、判断されることになります。証拠になるもの モラハラにおいては、それが家庭内で行われることである上、DVのように直接的な暴力ではないため、証拠の収集が難しいところがあります。​​しかし、裁判所で離婚を認めてもらうためには、相手方がモラハラの事実を認めない場合、証拠によりモラハラがあったことを明らかにする必要があります。証拠としては、例えば、以下のようなものが考えられます。録音データ メールやLINEのやり取り
精神科や心療内科の受診記録
日記やメモ等
もちろん、これに限られるものではありませので、お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談を頂ければと思います。まとめモラハラによる離婚が認められるか、慰謝料請求が認められるか等は、以上のとおりとなります。モラハラにより苦しんでおり、離婚を検討されている方が、本記事により少しでも明るい未来に向かって一歩踏み出すきっかけになれば、非常に嬉しく思います。 ひとりで悩むことなく、ぜひ弁護士にご相談下さい。

国際ロマンス（型）詐欺というのは、インターネット上の出会い系サイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などで知り合った相手を、海外に居住する恋人や結婚相手になったかのように振る舞って騙すなどして、金銭を送金させる、詐欺の手法の一つです。詐欺の手口は巧妙かつ多種多様ですが、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のホームページによれば、最近の具体的な手口として、以下のようなものが挙げられています。国際ロマンス詐欺の手口 自身の資産や高額の贈り物、家財を日本に送付するための費用や手数料の支払い要求。 現金や高価な贈り物が、積み替え港、到着港の税関で差し押さえられ、その関税や解除金、罰金を当局に支払う必要があるとして金銭を要求。
任地（紛争発生国）から日本に渡航するための航空賃を要求。
送った貨物の保険料として金銭を要求。
出張先で至急現金が必要となる緊急事態が生じ、送金を要求。
新たなビジネスのための機械を購入したが、持っていたカードが使用できないため、機械代金の立て替えを要求。
別れた前妻との間の子供が重病で、その入院費用と治療費を要求。
弁護士と名乗る者から、あなたの婚約者が海外の当局で拘束されたといって、その解放のための弁護士費用を要求。
まず、重要なのは、騙されないことです。 SNS等で知り合った海外の交際相手から金銭の要求があった場合であっても、安易に金銭の送金をしたりしてはいけません。日本での「オレオレ詐欺」等の特殊詐欺の手口でも同様ですが、犯人は、「すぐにお金が要る」「すぐにお金を用意できないと大変なことになる」等と迫り、即断即決でお金を振り込ませようとしてくることが多いです。​​ お金を送る前に、まず、信頼できる誰かに相談しましょう。もしも、騙されてお金を支払ってしまった場合、残念ながら、騙し取られてしまったお金を取り戻すことは、現実的には、非常に難しいです。 ​​そもそも犯人が海外に居住している場合、どこに居住している何者であるのかを突き止めること自体に困難がある上、日本の警察に捜査してもらうことについても、海外には日本国の主権が及ばないために、非常に大きな限界があるためです。お金を取り戻す、ということは難しいですが、被害を拡大しないためにも、速やかに、弁護士に相談すると良いでしょう。例えば、犯人に「お金がないと大変なことになってしまう、日本に行った時に返すから、お金を貸してくれ」等と騙されて、借りてまでして、お金を用意して詐欺犯に対して送金してしまったというような場合には、犯人が約束どおりに送金したお金を返してくれなくても、被害者は、当然、借りたお金を返さなければならない義務があります。このような場合に、借金を返すために、さらに借金をして、というようなことをしてしまうと、債務がどんどんと膨れ上がってどうしようもなくなってしまいます。借りたお金を犯人から返してもらうというほかに、そのようなお金を返す当てがない場合には、借金を返済しなくて済むようになったり、返済する額を減らしてもらうことのできる、自己破産や民事再生といった法的手続きもあります。 なるべく早く、弁護士に相談してください。但し、弁護士に相談する際には、ニセ弁護士に相談することがないよう、ご注意ください。 ​​独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のホームページで紹介されている国際ロマンス詐欺の手口の中には、上記のとおり、弁護士を名乗って、詐欺を働く者もいるようです。そのような手口に引っかかってしまわないよう、ご自身で弁護士を探すと共に、その弁護士について、日本弁護士連合会のホームページ等で、本当に実在するかどうかもきちんと確認してください。愛知総合法律事務所では、借金に関するご相談を初回無料で承っております。詳しくはこちら。

ご依頼をいただく際に大切なことの一つは、依頼者の方と「時計」を共有することだと考えています。​​ここでいう「時計」とは、「紛争解決に掛かる時間」のことです。 　​​特定の相手方との間の紛争事案を解決する際には、あなたがどうやって紛争を解決しようか弁護士と相談して考える時間が必要なのと同様に、相手方にもどうやって紛争を解決しようか（相手方も弁護士に委任している場合にはその弁護士と相談して）考える時間が必要です。​​そのため、どうしても相手方の考える時間を「待っているターン」が発生することになります。 　​​紛争の内容にもよりますが、双方が弁護士に委任している場合には、「待っているターン」が２週間～１か月程度になることはそれほど珍しいことではなく、このことは、おそらく多くの弁護士にとっての共通認識だと思います。あえて乱暴に言えば、一般の方々が想像ないし期待するよりも、紛争解決には時間が掛かることが多いのです。 　​​このことが依頼者の方に十分に共有されていなければ、「なぜこんなに時間が掛かるんだ」というご不満を抱かせることになってしまいます。​​そのようなことはお互いにとって望ましいことではないので、私は、ご依頼をいただく際には、（できるだけ迅速な紛争解決を目指すことは当然のことですが）紛争解決に掛かる時間をできるだけ見通して、当初から「時計」を共有するよう心掛けています。春日井事務所では、初回無料で法律相談を受付ております。お気軽にご相談ください。​初回無料相談について詳しくはこちら

はじめに昨今、回転ずしチェーン店において、他人の注文した商品を勝手に食べる、醤油容器をなめる、商品にアルコールを噴射するなどという行為を動画に撮影し、その動画が拡散されたことによって社会的に大きな非難がなされるといったことがありました。 　　​​また、これと似たようなものとして、店の従業員が商品や調理器具等を不適切に扱う様子などを動画に撮影し、それが投稿されるといったことも度々起きています。 　　​​これらの行為について、刑事上・民事上の責任が問われることはないのか、問われるとしてどのような責任なのかといったことについて、元検事、大阪心斎橋事務所所長の鈴木嘉津哉弁護士が解説していきます。バイトテロ等の迷惑行為は刑事上の何罪になるのか 動画に映っている人物達は、悪ふざけのような感覚で各迷惑行為を行っていると思われます。 　　​​しかしながら、これらの「迷惑行為」は、単なる「迷惑」に留まらず、下記の刑法上の「犯罪」に該当する可能性があります。 　​​・他人の注文した寿司を勝手に取って食べる行為 　　​＝窃盗罪（刑法２３５条）、偽計業務妨害罪（刑法２３３条） 　​​・容器をなめる、商品にアルコールを噴射する 　　​＝器物損壊罪（刑法２６１条）、偽計（威力）業務妨害罪（刑法２３３条、２３４条）​ 　​・アルバイトが商品や器具等について不適切な取扱いをする 　　​＝器物損壊罪、偽計（威力）業務妨害罪それぞれの犯罪が成立する理由 これらの迷惑行為の内容と成立する可能性のある犯罪名を見て、「何も壊していないのに器物損壊？」「誰かを騙しているわけでもないのに偽計？」と疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。 　　​​確かに、文字からのイメージだけでは、各行為がそれぞれの罪に該当するのかはっきりしませんし、条文上も「偽計を用いて・・業務を妨害した」「他人の物を損壊し、又は傷害した」としか規定されていません。 　　​​しかしながら、これらの条文については、過去の判例等から、どのような行為に対してこれらの犯罪が適用できるのか下記のような解釈がなされています。・器物損壊：物の効用を滅失する行為にも罪が適用される​ 　　　　　（例）食器に尿をかける行為 　​・偽計業務妨害：相手を積極的にだますような行為に限らず、相手の不知又は錯誤を利用して業務を妨害する行為も含まれる 　　　　　　　　​（例）店に無言電話を架け続けるこのように、過去の判例等からなされる解釈によって、問題となっている各迷惑行為にも刑法上の罪の適用の可能性が出てきます。各迷惑行為を行った場合、逮捕されるの？ 犯罪を行った疑いのある人がいるとき、すべてのケースで逮捕できるというわけではなく、逮捕をするには、「逮捕の必要性」が認められる場合に限られます。 　　​​逮捕の必要性が認められるかどうかは、証拠隠滅の可能性があるか、逃亡の可能性があるかといった点が考慮されます。 　　​したがって、逮捕されるか否かは、個別の事案によりけりということになります。 　　​​昨今の問題動画に映っている人物の中には、未成年者も存在する可能性がありますが、未成年者の場合でも、証拠隠滅の可能性や逃亡の可能性があると判断された場合、逮捕されるといった可能性はあります。各迷惑行為を行ったことについて起訴されてしまう可能性は？ ある事件について、犯罪行為そのものや、故意の有無を立証する証拠がなければ起訴されることはありませんが、仮に、犯罪を立証する証拠がある場合であっても、起訴猶予処分になることもあります。​​ 今回のような場合、起訴猶予処分になるか否かは、被害額の多さ、被害弁償の有無、反省の態度の程度、前科前歴の有無、社会的影響の多寡など様々な事情が考慮されることになります。​​ 事案の内容によって、起訴されるかどうかは様々ではありますが、一般的には、被害弁償を行い、被害者側が行為者を許しているといったような状況であれば、比較的、起訴猶予（不起訴）となる可能性は上がるといえます。​​ なお、行為者が少年（２０歳未満）であった場合には、事件は、全件家庭裁判所に送致され、家庭裁判所において、審判をするかどうかなどが決められるという流れになり、２０歳以上の人の手続とは異なる流れになります。民事上の責任はどうなる？ ここまでは、刑事上の責任（どのような罰を受けるか）について解説してきましたが、迷惑行為を行った人は、刑事上の責任のみではなく、民事上の責任を追及される可能性もあります。 　　​​民事上の責任とは、要するに、迷惑行為によって生じた損害を賠償する（金銭で支払う）責任というものであり、刑事事件としては不起訴になったとしても、民事上の責任についてはまた別ということになります。 　　​​民法上、故意又は過失によって他人の権利を不法に侵害した者は、その損害を賠償する、と定められていますが（民法７０９条）、各迷惑行為者は、この「不法行為責任」を負う可能性があります。どこまでの「損害」を賠償する必要があるの？ 民事上の不法行為責任を負うとしても、発生した損害としては、器具等の交換費用、清掃費用、迷惑行為を行った商品の交換費用、今後入るはずであった店の利益など様々なものが考えられます。 　　​​中でも、「迷惑行為によって店の信用が下がり、将来得られるはずであった利益が得られなかった」として損害賠償を請求される場合、その額は巨額なものになってしまう可能性があります。 　　​​この点については、必ずしも認められる損害というわけではなく、損害賠償請求をする側（店側）が、迷惑行為によって売上が下がったこと、すなわち、迷惑行為と発生した損害の間に因果関係があることを具体的に立証する必要があります。 　　​​この因果関係の立証については、簡単なものではなく、迷惑行為に対して売り上げ減少分が必ず損害とみなされるわけではありませんが、具体的な立証がなされた場合には、それに応じた損害額の認定がなされる可能性があります。最後にこれまで解説してきたとおり、昨今話題となっている迷惑行為は、刑事上・民事上共に大きなリスクがある行為であるといえます。 　　​​したがって、もし、迷惑行為をしてしまった、逆に、店として従業員に迷惑行為をされてしまったという場合は、早めに刑事上・民事上の対応をする必要があります。 　　​​その際に、お困りのことがあれば、お気軽に弊所大阪心斎橋事務所までお問合せください。初回無料でご相談を受付ております。​大阪心斎橋事務所へのご相談はこちらから