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就業規則作成の相場について 以前は社会保険労務士の業務にかかる報酬は、各都道府県の社会保険労務士会が定める報酬基準によることとされていました。ところが社会保険労務士法の改正により現在では社会保険労務士の報酬は自由化され、業務の受け方や報酬設定等はそれぞれの事務所によって異なることになりました。​​就業規則の報酬に関していえば事務所によって2万円～数十万円までとかなり幅があるようですが、概ね２０万円前後の設定が多い印象です。​​これは以前の報酬基準に近い金額設定をしていることが理由と考えられます。費用に差がある理由について 就業規則の作成過程は大まかに次の通りです。① 聞き取り（就業実態等把握） ​② 確認・検討 ​③ 作成 ​④ 説明・最終確認 ​⑤ 行政への届出 上記記載の通り、作成には会社との打合せ・関係法令の確認作業・その会社にとってベストな規定の検討・行政への就業規則等の届出といった過程の他、時には会社の要望と法令のバランスを考えた提案を行うこともあります。​​就業規則を１本作成するにも多くの過程を経ることをお分かりいただけるかと思います。​​一般的に就業規則の作成費用はこの過程にかかる作業量と時間等を鑑みて設定されるため、「何（就業規則のみ？規定数はどのくらい？その他規程も作成する？）を」「いつまでに」「どこまで行うか」が費用に違いが出る大きな理由と考えます。​​そうであるとすると、安いからどうで高いからどう・・などとは一概には言えないのかもしれません。就業規則作成における注意点 簡単にいうと、就業規則は会社のルールブックです。​​就業規則を定めることで労働条件の統一的な管理や職場規律を守ることが可能になります。​​ご承知の通り常時１０名以上の労働者を雇用する使用者は就業規則を作成し行政に届け出る義務があるのですが、就業規則作成は「作成すればそれでよし！」というものではなく、法律で定められた一定の内容を満たし、かつそれが適切な方法で労働者に周知されなければなりません。就業規則作成の際に注意すべき事柄は特に次の３点であると考えます。① 法律で決められた記載内容が明記されていること ​② 定めた規定が実態に合う適切な内容になっていること ​③ 就業規則を適用するための手順を守っていること① 法律で決められた記載内容が明記されていること 就業規則に記載する内容には、始業終業の時刻、休憩休日休暇に関する定め、賃金や退職に関する定めなど必ず記載しなければならない“絶対的必要記載事項”と会社でルール化する場合には記載しなければならない“相対的必要記載事項”があります。（労基法89条）​​まずは最低限、これらの内容が記載されているかの確認が必要です。また会社にとって必要な定めるべきルールがしっかりと定められていることで、労働者との無用なトラブルを未然に防ぐことが可能になります。是非ご確認下さい。② 定めた規定が実態に合う適切な内容になっていること 先に記載の通り、就業規則には記載しなければならない事柄が法律で定められていますが、ここで重要なのは、その記載内容が会社の実態に合う適切な内容であるか否かということです。​​実態に合わない規定は万一労働者との間でトラブルが生じた場合に無効とされてしまうリスクがあり、せっかく定めた規定を使うことができない上、会社にとって思わぬ不利益が生じることも考えられます。​​作成した就業規則は適宜見直しが必要です。（なお見直しにもルールがありますので、その際は専門家に相談しながら進めることがお勧めです。）③ 就業規則を適用するための手順を守っていること 就業規則は作成後、労働者代表などから意見聴取し、行政に労働者の意見書と共に提出（労基法第90条）、その後「周知」（労基法第106条）して初めて有効なものとなります。​​これらの過程の全てが守られていなければ、せっかく定めた就業規則も無効とされる可能性がありますので、就業規則作成後は運用まで、正しい手順を踏むことが必要です。意見聴取などついつい面倒に感じてしまいますが、労働者代表が正しく選出されているかなども今一度ご確認下さい。就業規則作成をご検討の際は愛知総合法律事務所へご相談下さい。詳しくはこちらから​​

静岡県は令和元年度の離婚件数が5,843件、うち静岡市では1,095件ありました。（静岡県人口動態統計より）人口が多いのもあって離婚件数が多く、離婚問題で悩まれている方が多い地域だと思います。 そこで今回は静岡事務所所長 牧村弁護士が、離婚の無料相談について解説いたします。静岡市及びその周辺にお住まいの方で、離婚について、弁護士に相談することを検討している方がいるかもしれません。今回は、離婚相談について、弁護士コラムを投稿しようと思います。​​ 離婚の相談について、離婚条件に折り合いがつかなくて相談するという場合があると思います。​離婚条件として、①親権、②面会交流、③養育費、④財産分与、⑤慰謝料、⑥年金分割等を決めていくことになるかと思いますが、これらは専門性が高く、相手方が示している条件が、妥当なのかどうか判断がつかない場合があるかと思います。​​このように、離婚条件について、どのように交渉していけばいいかわからない場合は、弁護士に相談を検討するのがありかと思います。​​ また、そもそも、離婚自体に相手が一切応じないという場合もあるかと思います。この場合も、法的手続きとしてどのようなものがあるかや、その場合の見通し等についても弁護士に相談することを検討するのはありかと思います。​さらに、相手と全く話ができる状態ではないという場合もあるかと思います。このような場合も、弁護士に相談し、依頼して、弁護士に代理人として、離婚の交渉をしてもらうというのがありかと思います。静岡事務所の離婚相談については、こちらをご覧いただければと思います。​ ​​​​静岡事務所の離婚無料相談について 弁護士法人愛知総合法律事務所静岡事務所は、静岡市葵区に事務所があり、初回の法律相談について、無料で法律相談を行っています。 静岡事務所の所長である私は、これまで、多数の離婚事件について、相談・依頼を受けております。 ​​静岡市及びその周辺にお住まいで、離婚についてお悩みの方は、一度、弁護士法人愛知総合法律事務所に気軽にご相談いただければと思います。弁護士への無料相談について HPを検索したけど、中々、思い切って弁護士に相談しようと思えない人もいるかもしれません。​​ そのような方について、愛知総合法律事務所静岡事務所は、初回の相談について無料法律相談を行っているので、一度、試しに相談するのはいかがでしょうか。 自分の困っていることが、弁護士に相談するようなものかもわからないという方もいるかと思います。​​ 無料で相談を受けられるなら、弁護士に相談してみて、その相談で悩みが解決すればそれはそれでいいし、弁護士に依頼して進めた方がいいものについては、弁護士に依頼して進めるかどうかを決めるということを考えることができると思います。​​ 法律事務所への相談は、心理的なハードルがあるかもしれませんが、初回無料相談だし、一度、相談してみようかなという気軽な気持ちで、一度、相談をしてみていただければと思います。静岡事務所の離婚相談については、こちらをご覧いただければと思います。​ ​​​​​​

破産をした場合、破産者は全ての財産を失ってしまうのでしょうか。 ​​ 裁判所に破産を申し立て、裁判所より破産開始決定がされると、破産者が持っている財産は全て「破産財団」として扱われ、当該「破産財団」は破産管財人が管理処分権を取得することになります（すなわち、破産者は管理処分権を失います。）上記のとおり、原則として、破産者は、全ての財産を失うということになります。しかし、この結論では、破産者は生きていくことができません。そのため、例外として、以下の財産については、破産者は、管理処分権を失わず、手元に置いておくことができます。これを、「自由財産」と呼んでおります。１　破産手続開始決定後に取得した財産（新得財産）​典型的には、破産手続開始決定後の給与等があります。​​ ２　９９万円以下の現金​​ ３　法律上差押が禁止されている財産​これには、生活に欠くことのできない家財道具が含まれています。上記「自由財産」により、破産者は、破産手続を開始しても、生活を維持することができます。また、これに含まれない財産についても、破産者の生活のために不可欠であると裁判所が認めてくれる場合には、手元に残すことが許可される場合があります。これを、自由財産の拡張と言います。​​ 例えば、生命保険や自動車等は自由財産には含まれませんが、これが生活に不可欠と言えるような場合には、同様に自由財産と扱うことが許可されることがあります。破産をしたいが、どのような生活が待っているか不安で相談できないという方も少なくないように思います。 そのような方も、是非、愛知総合法律事務所にご相談下さい。​名古屋新瑞橋事務所へのお問合せはこちらから​​愛知総合法律事務所名古屋新瑞橋事務所は、地下鉄名城線・桜通線新瑞橋駅から徒歩１分の場所に位置しております。初回法律相談は無料で実施しております。 瑞穂区・南区・緑区・天白区・熱田区をはじめとする近隣地域の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

離婚相談で多い親権問題。名古屋市天白区の離婚件数は令和2年度の統計によると、267件。平成29年以降毎年230件～280件ぐらいの離婚件数がありますが、天白区は住宅も多く世帯数も増えている地域のため、離婚時の親権で悩まれている方も多いと思います。 そこで今回は、「親権問題について」名古屋新瑞橋事務所所長 佐藤弁護士が解説します。離婚相談「親権のゆくえ」 ドラマや映画で，「この子，どっちが引き取るのよ！私が育てるの！あなたには渡さないわ！」なんていうやりとりを見たことがある方も多いかもしれません。父も母も，子どもを愛しているからこそ，離婚の際には，いずれを親権者とするのかについて，争いが生じることは多いのです。離婚時の親権の決め方 離婚に際しては，未成年の子がいる場合，父と母のいずれが子の親権者となるかについて決めなければなりません。 裁判所が親権者をいずれとするかについて判断するにあたっては，以下のとおり，様々な事情が考慮されています。​​ １　従前の監護状況　​虐待や育児放棄などがない限り，現に養育している者が優先される傾向にあります。​​​ ２　父母の事情​​具体的には，監護に対する意欲と能力，健康状態，経済的・精神的家庭環境（資産，収入，職業等），居住・教育環境，愛情の程度，監護補助者の有無（実家の状況，親族や友人の援助の可能性等），などが考慮されます。​３　子どもの事情　​具体的には，本人の希望，年齢・性別，兄弟姉妹との関係，心身の発育状況，現状への適応状況，環境の変化への適応性，などが考慮されます。​​ 一般的には，子どもが特に幼い場合（乳幼児から小学生くらいまででしょうか。）は，母親が親権者になる例が多いとされています。一方で，それ以上の年齢の子どもについては，その発育状況の程度にもよりますが，比較的，子ども本人の意向が尊重されているようです。一般的には，上記のような事情を考慮した上で判断されますが，最も重要なことは，いずれを親権者とすることが，子どもの成長にとって最善かということです。いずれを親権者とするかについて争いがある場合には，裁判所に，子どもにとって，自分が親権者となることがふさわしいかということを，効果的に伝えていくことが大切です。​​ 大切なお子さんの将来をより良いものとするため，ぜひ一度，弁護士にご相談下さい。そして，お子さんと，ご自身の明るい未来について，一緒に考えていきましょう。