法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

離婚をする手段としては、大きく分けて、

​​ １　協議離婚
​ ２　調停離婚
​ ３　裁判離婚

​​ の３つがあります。
​裁判離婚をするためには、原則として、調停手続を経ている必要があります（これを、調停前置主義、といいます。）。

​​ このうち、離婚調停は、原則として、相手方の住所地を管轄する裁判所に提起する必要があります。
​ 具体的には、例えば、名古屋に住んでいた夫婦の一方が東京に引っ越しをした場合、名古屋に残っている側から離婚調停をする場合、東京の裁判所に提起すべきことになります。
​​反対に、東京に引っ越した側から離婚調停をする場合、名古屋の裁判所に提起すべきことになります。

​​ こう聞くと、離婚調停をすることが大変そうに思えますが、そのような場合には、電話会議により、調停を進行することができる場合があります。
​ 具体的には、弁護士事務所と裁判所を電話でつないで、電話で調停手続を行います。
​この手段により、上記のような出廷の負担を減らすことができます。
​ （ただし、調停成立時等、どうしても出廷を要する場合もあります。）

​​ 離婚にあたってお悩みの方、相手方が遠方に引っ越してしまった場合でも、上記のとおり対応ができることがありますので、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談を頂ければと思います。
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​ 愛知総合法律事務所名古屋新瑞橋事務所は，地下鉄名城線・桜通線新瑞橋駅から徒歩１分の場所に位置しております。初回法律相談は無料で実施しております。　
​瑞穂区・南区・緑区・天白区・熱田区をはじめとする近隣地域の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。名古屋新瑞橋事務所のサイトはこちら
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こんにちは、津島事務所の弁護士の加藤耕輔です。 　

​​最近、eブックスで、坂本龍馬の半生を描いた「おーい竜馬」という漫画を大人買いしました。 　
​​というのも、この漫画、私が小学生のころに、担任の先生が学級文庫に入れてくれ、毎日夢中になって読んだ思い出の書（？）なのです。 　

​​小学生のときは、よくわからなかった、尊王攘夷を掲げる志士・諸藩・朝廷・幕府・諸外国のそれぞれ思惑が、今はよく分かり、「建前とか体裁とか意地とか、なんで分からないかな、とか色々あるよね」と、また当時とは違った後味が残りました。 　
​幕末の世は、時代の大きな変革期という意味で、今と通じるところもあるように思います。 　

​​坂本竜馬大先生のように、広い視野を持ち、先を見通して、先入観に捉われず、柔軟な発想で、事件にも事務所運営にも取り組んでいきたいところです。

​
​「離婚をすることになったのですが、公正証書を作成した方が良いでしょうか。」

​
​​ 弁護士をしておりますと、このようなご相談を頂くことが頻繁にあります。

​​​ そもそも、離婚における公正証書（離婚給付等契約公正証書といいます。）とは、離婚にあたっての条件（親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、等）等について、公正証書の形で契約を残すものです。
​
​​ 公正証書は、公証人が作成し、内容を証明するものになりますので、通常の合意書等の方法に比して、そんなつもりで契約したのではないとか、だまされて書いたとか、実は他に請求するものがあるとか、そのようなことを後から言われる可能性が低いという特徴があります（もちろん、全くないわけではないでしょうが。）。
​​ また、特に養育費等の継続的な給付については、将来的に何らかの事情で支払いが滞ってしまうことも珍しくありません。
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​​そのような場合、公正証書において、強制執行に服する旨の記載があれば、当該公正証書に基づき、強制執行を行うことが可能になります。
​​ 元々、契約書がその意味を発揮するのは、契約内容が守られなかった時です。
​​ そのような場合に、上記のとおり、公正証書は非常に強力な効果を持ちます。
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​​ このようなことから、私としては、離婚の際には、公正証書を作成することをおすすめしております。

​​​ 離婚にあたってお悩みの方、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談を頂ければと思います。


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破産しても免責されない債務があることを知っていますか？
　
　​​ 破産を選択するメリットは，借金を「免責」（＝支払わなくても良くなること）してもらい，生活を立て直していける点にあるとされていますが，法律では，他の借金と異なり，免責されない債務についても厳密に定められています。
　​ こうした免責されない債務については，法律上「非免責債権」と呼ばれています。

　​​ 破産法上，非免責債権はそれぞれ次のような理由で規定されています。
　​ ①租税等の請求権
​ 　→住民税や固定資産税，国民年金，健康保険料などの租税等について，他の納税者との公平を保つため。
　​ ②悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権
​ 　→加害者に対する制裁としての民事責任を免れることは好ましくないため。
　​ ③故意または重大な過失による，人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
　​（②にあたるものを除く） 　
​　→被害者の救済及び加害者への制裁として，民事責任を免れることは好ましくないため。
　​ ④養育費，婚姻費用，扶養料等，親族関係に関する請求権
​ 　→人格的な生存や幸福を追求する上で不可欠であるため。
　​ ⑤雇用関係に基づく従業員等の請求権や預り金返還請求権
​ 　→使用者が破産した場合にも従業員の利益を保護するため。
　​ ⑥破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
​ 　→債権者に実質的な権利行使の機会を与える必要があるため。
　​ ⑦罰金等の請求権
​ 　→刑事罰，行政罰の責任を免れることを許さないため。

　​​ このように，非免責債権については，それぞれ重要な目的があり，免責の対象となっていません。
　​ 弁護士へのご相談の際には，クレジットカード会社等の借金はもちろん，上記の非免責債権が残っていないかについても事前にご確認いただくことが重要です。
　​ 非免責債権についても早期に確認しておくことにより，期待していた結果と異なるといった事態を避けるとともに，実態に即したアドバイスをさせていただくことが可能となります。
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　​ 愛知総合法律事務所は，愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，三河地区には岡崎市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，静岡市，東京都の自由が丘にも事務所がありますので，お近くの愛知総合法律事務所まで気軽にご相談下さい。