法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。

​​ 新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され，接種が進んでいますが，未だに感染状況は思わしくありません。この状況下で，養育費が減額できないかというご相談をいただくことがあります。

​​ 養育費の決め方は，当事者間の合意（口頭や協議書）で決めるもの，公正証書によるもの，調停・審判によるもの等，様々な種類がありますが，基本的には，相手方と合意ができれば，（手続は決め方によって変わりますが）金額を変更することは可能です。

​​ 一方，相手方が変更に応じない場合には，法的な手続きをとって変更していく方法をとることが多いです（養育費を何で決めたかによっても取るべき対応は変わってきますが，今回その点は割愛します。）。

​​ 通常，離婚後に，当事者の収入が多少変動したりすることはある程度は予測できるといえるので，その場合であれば，法的な手続をとったとしても，変更できないこともあります。言い方を変えれば，取り決めをした際に予測できた範囲以上の事情の変更があったときに，初めて養育費の減額が認められることになります。

​​よく問題になる減額事由は，下記のとおりです。

​​ １　家族構成の変動
​ 例えば，支払っている側が再婚して新しいお子さんが生まれた場合，お子さんを育てていた元配偶者が再婚してその相手と養子縁組をした場合，などです。ただし，離婚から再婚までの期間が短い場合には，予測の範囲内と見られてしまう可能性もあるため，注意は必要です。
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​ ２　収入の減少
​ よく主張される点ではありますが，上記のとおり，予測の範囲内と見られてしまう場合には認められないので，注意は必要です。ものの本には，２割程度の減収があった場合には減額を認める例が多いとされているものもありますが，実際上は，単に何割減ったかだけではなく，減収の経緯，今後の見通し等を総合的に考慮して判断されることが多いです。一般的なイメージよりはハードルは高めな印象があります。

​​ 以上のとおり，養育費の減額は，無条件で認められるものではなく，減額の理由と，（必要に応じて）法的な手続が必要になります。お悩みをお持ちの方は，一度ご相談いただくことをお勧めしています。当事務所は，初回の相談は無料でご相談を承っておりますので，お気軽にご連絡いただければと思います。

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​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所　浜松事務所のホームページはこちらから

個人破産をする目的は、免責を得て、経済的に一旦リセットして、生活を立て直すことにあります。債務者の生活に与える影響は大きいです。他方で、破産手続きを行うことについては、当然デメリットも存在します。破産するか否かの判断にあたっては、デメリットを許容できるかという問題になってきます。 以下で主要なデメリットを簡単にご説明します。

​​①財産を残せない
​ 　破産という制度は、生活に必要最低限の財産以外は、弁済に回す必要があります。ブログという性質上、厳密かつ詳細な説明は省略しますが、基本的には残せるのは９９万円までとイメージしてください（例外はあり得ます）。そして、不動産はまず残せないと考えていただく必要があります。
②職業制限
​ 　破産手続き中は就くことができない職業が存在します。
​ 　身近なところであれば、警備員等ですが、我々弁護士も破産手続きを取ると仕事ができません。
③官報公告
​ 　破産手続きを行うと、官報に氏名などの情報が掲載されます。
​ 　一般の方で官報を購読している人はいないと思いますが、役所や金融機関だと確認していることもあるので、注意が必要です。
④保証人への影響
​ 　破産する際に負っている債務に保証人がついている場合、破産の申し立てをすることで保証人に請求がされる可能性が高いです。この債務がローン債務であった場合、契約上、債権者は保証人に対して一括請求が可能になることが多いです。保証人が一括で支払えない場合、連鎖的に保証人も破産せざるを得なくなることがあります。
⑤今後のローン等への影響
​ 　破産をすると、今後の借り入れや、クレジットカードの作成等が難しくなります。もちろん、各会社によって基準は異なるので、絶対に無理ということはありませんが、かなり難しくなると予想されます。

​​ 　以上がおおまかなデメリットになります。
​​ 　詳しい説明や、自分の場合はどうなるのか気になった方は、ご相談に来ていただければと思います。
​ 　愛知総合法律事務所は、愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所がありますので、お近くの愛知総合法律事務所まで気軽にご相談下さい。

当事務所は，令和３年９月１日から刈谷駅前に『刈谷事務所』を開設しました。
​ 私は，初代所長を務めることになりました丸山浩平と申します。

​​ 刈谷事務所は，当事務所全体では１５番目，愛知県内では９番目の支所となります。このような当事務所の支所展開は，当事務所が弁護士へのアクセス向上を目指す一環となります。刈谷市には裁判所はありませんので，弁護士が裁判所へ行きやすいという利便性ではなく，刈谷近辺にお住まいの方の利便性をメインに考えた開設となります。
​ 弁護士数が増加しており，ドラマやバラエティー番組で弁護士を見ることも多くなりましたが，今でも弁護士に相談することには躊躇してしまうという方は多いと思います。一方で相談に来られた方と話をしていると，「もっと早く相談に来てくれれば，他にできることはあったのに」と思うことも少なくありません。
​​このような認識のズレは，近くに弁護士がいないという物理的な障害，どの弁護士に相談したらよいかという情報的な障害，弁護士とは話がし辛いという心理的な障害などが原因だと考えています。 当事務所が支所展開をしているのは，まずは物理的な障害をなくそうというものになります。
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​そして，残る情報的な障害や心理的な障害については，弁護士の力量によるところが大きいと考えています。
​ そのため，刈谷の所長として私の役割の一つは，情報的な障害と心理的な障害をいかに取り除くかということだと考えています。自分自身がどんな弁護士であるかを積極的に発信して，依頼者や相談者の方に寄り添い「依頼してよかった」「相談してすっきりした」と思っていただけるよう常に心掛けたいと思います。
​ 一つ一つの相談や事件対応から始めることになりますが，最終的には刈谷近辺の方に，単に「近くに弁護士事務所がある」と思われて終わるではなく，「困ったことがあるので，まずは刈谷事務所の丸山に相談してみよう」と思っていただけるような事務所にしていきます。
​ そのために，刈谷事務所職員一同努めてまいりますので，どうぞよろしくお願い致します。

弁護士法人愛知総合法律事務所副代表兼名古屋新瑞橋事務所所長の、弁護士佐藤康平です。
​ 当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
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​​ さて、新型コロナウイルス感染症の拡大はとどまることを知らず、愛知県にも、再度、緊急事態宣言が発出されております。

​​ 当事務所では、以前も同ホームページにてご案内をさせて頂いておりますが、以下のとおり、対策を行っております。

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​​ １　相談室にアクリル板の設置
​​ お客様と弁護士との間にアクリル板を設置しております。
​ また、机の配置を変更し、お客様との距離を離しております。

​​ ２　消毒作業の徹底
​ 毎朝、そして各打ち合わせ終了後に、机・ドアノブ・アクリル板の消毒作業を実施し、いつでも清潔な状態を保つよう心掛けております。

​​ ３　お客様へのお願い 現在、来所されるお客様へ、到着時のアルコールでの消毒、マスクの着用をご協力いただいております。
​また、非接触体温計にて、体温の測定にご協力頂いております。
​ 所属弁護士及び事務員もマスク着用でご対応させていただいております。
​ 合わせて、来所頂いた際の、呈茶につきましても、感染拡大防止の観点から、停止をさせて頂いております。

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​​ まずは新型コロナウイルス感染症の少しでも早い終息を祈っておりますが、そのような中でも、離婚や相続、交通事故、労働問題、借金問題等、種々の法律問題は待ってはくれません。
​ 皆様に少しでも安心してご相談にお越しいただけるように、上記のような対策を取っております。ぜひ、愛知総合法律事務所まで、お気軽にお電話を頂ければと思います。


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​ 愛知総合法律事務所名古屋新瑞橋事務所は，地下鉄名城線・桜通線新瑞橋駅から徒歩１分の場所に位置しております。
​初回法律相談は無料で実施しております。瑞穂区・南区・緑区・天白区・熱田区をはじめとする近隣地域の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
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