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​ 　東京自由が丘事務所の弁護士田村祐希子です。

​​​​ 　さて，今回から，男女関係にまつわる法的問題に関するコラムをお届けしたいと思います。
​ 　男女関係にまつわる法的問題の難しさは，一般的な感覚と法的判断との「ねじれ」にあります。
​ 　例えば，お付き合い中のカップルにおけるパートナーの信頼を裏切る行為は非難に値するといえるでしょう。
​ 　しかし，裁判においては，「およそ誰とも婚姻又は婚約の関係を有していない独身の男女が，特定の女性又は男性とのみ交際するのではなく，複数の女性又は複数の男性と，同時期に性的関係を伴う交際をするということは，それが道義上，倫理上の非難にさらされる行為であることは別として，世の中にはままあることであり，しかもそのようないわゆる「二股行為」が，直ちに法的な違法行為になるということもできない」と判示されていたりします（東京地裁平成２１年８月２４日判決）。

​​ 　一般的な感覚では許されないと考えられる行為も，裁判実務においては必ずしも，違法となるわけではありません。 　このような一般的な感覚と法的判断との「ねじれ」が男女トラブルをさらに複雑にしてしまっているともいえます。
　​もし，男女関係に関するトラブルでお悩みでしたら，是非お気軽に弁護士にご相談ください。

今回は２回目の自己破産についてお話させていただきます。
　
　​​ 結論からいうと２回目の自己破産は可能です。
　​ 当職も何度か２回目の自己破産のお手伝いをさせていただいたことがあります。
　​ しかし、２回目の自己破産は、１回目の自己破産よりも厳しくなります。

　​​ まず、１回目の免責許可決定の確定日から７年が経過していない状況で、再度自己破産を申し立てることは免責不許可事由と規定されています。
　​ もっとも、免責不許可事由にあたっても、絶対に免責されないということは無く、裁判所が免責を認める特別な事情があると判断すれば、裁量免責により免責される可能性はあります。
　​ しかし、１回目の破産の際に、今後借金をしないことを誓ったはずですので、短期間のうちに破産せざるを得ない状況になってしまったわけですので、その事情については、裁判所がやむを得ないと判断するような特別な事情が必要となります。
　​ 弁護士によっては、７年以内の破産は無理と説明することもあるかと思います。
　​ 免責が許可されないリスクを負って、７年以内に再度の破産を申し立てるかについては、十分な検討が必要となります。

　​​ ７年が経過している場合でも、２回目の自己破産においては、１回目の自己破産の時よりも、免責を得るための条件が厳しくなります。
　​ 破産管財人（裁判所が選任する手続きの監督役としての弁護士です。）が選任される可能性も高くなります。
　​ 必ず、破産管財人がつくとは限りませんが、１回目に比べて裁判所のチェックが厳しくなることは間違いありません。
　​申立にあたって、十分な検討・対策が必要となります。

　​​ 愛知総合法律事務所は、愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市、刈谷市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所がありますので、２回目の自己破産をご検討されている方は、一度ご相談下さい。

愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。

​​ 法律相談を受けていると，タイトルのような質問を受けることがよくあります。 ご相談にお越しいただく方は，トラブルを抱えていらっしゃるので，それがどう解決するかが気になるのは当然であり，上記のような質問をすることも，ごく自然なことだと思います。また，弁護士に依頼した場合としなかった場合とで，可能性がどれくらい変わるのかが気になるのも，もっともなことだと思います。

​​ 前提としては，ご相談いただいた件について，勝ち目が何％と具体的に計算することは，不可能に近いです。

​​ まず，何をもって勝ちとするのかが問題となります。相手方に金銭的な請求をする事件を例に考えてみても，請求額が全額認められた場合は勝ちと言ってよいのかもしれませんが，全額ではないが相手方と示談できてすぐに解決できた場合，裁判になって一部が認められた場合等，事件の終わり方は無数にあるため，どれをもって勝ちとするのかは，一概には言えません。

​​ また，事件は，通常相手方が存在し，仮に裁判にまでなった場合には，裁判所も関わってきます。法的に請求が認められるか否かというのは客観的なもののように見えますが，法的には難しくても相手方と合意できれば柔軟に解決できることもありますし，裁判になった場合でも，裁判官も人間ですので，常に同じ結論が出るとは限りません（裁判官であれば皆同じ結論を出すとイメージされる方も多いと思いますし，多くの事件は同じ証拠関係であれば同じ結論になるかとは思いますが，控訴して結論が変わる等，裁判官によって結論が変わるケースもそれなりにあります。）。

​​ 以上のように，不確定要素がかなりたくさんあるので，実際に勝ち目を数値で出すことは，不可能に近いと考えています。

​​ しかし，私は，タイトルのような質問を受けたときは，あくまで個人的な見解とであり結果を約束するものではないと前置きはした上で，私が考える見通しを可能な範囲でお伝えするようにしています（ただし，パーセントではなく，「高い」「低い」「５０％よりは上・下」などのようにある程度幅を持った答えとすることが多いです。）。

​​ 上記のようにお答えするのは，ご相談される方は，結論がどうなるか知りたいと思っているでしょうし，弁護士に依頼するかどうかの判断材料にもなると思っているからです。ご相談の中には，ご相談される方の主張が法的には通らない可能性が高いと考えられる事案もありますが，このような場合に，「勝ち目を具体的に述べるのは不可能。」とだけ言って依頼を受けてしまうのはかえって不誠実になると考えています（依頼をお受けすれば，弁護士の利益にはつながるのかもしれませんが，それによって依頼者が不利益になるというのでは，本末転倒だと思います。）。

​​ また，弁護士が守らなければならない，弁護士職務基本規程上も，事件を受任するにあたって，事件の見通しについて適切な説明をしなければならない，依頼者に有利な結果となることを請け負い，又は保証してはならない，依頼者が期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず，その見込みがあるように装って事件を受任してはならない，とされています（２９条各項）。職務を行う上では，規程を遵守する必要があるため，その点でも，上記のような対応を行っています。

​​ どうしても性質上断言できるものではないため，歯切れの悪い回答となったり，また期待していたような回答とならないこともありますが，専門家としての意見をきちんと述べることが大事と考えているため，ご理解いただければと思います。

​​ 当事務所は，初回の相談は無料でご相談を承っておりますので，お気軽にご連絡いただければと思います。

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​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所　浜松事務所のホームページはこちらから

​一度遺言を書いたら、二度と撤回はできないのでしょうか。

​
​​ 民法では、 「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」（民法１０２２条）
​ と規定され、いつでも、全部または一部の撤回ができるとされています。


​​​ 撤回の方法としては、
​ １　端的に、撤回をする旨の遺言を作成する方法
​ ２　前の遺言と抵触する旨の遺言を作成する方法
​ があります。
​​ また、生前に、遺言に記載された内容と抵触する行動をとることにより、撤回とみなされることもあります。
​ 具体的には、例えば、ある不動産をAに渡すという遺言をした後に、同不動産をBに生前贈与したような場合、Aに渡すという遺言は撤回されたものとみなされます。


​​​ これらは、遺言は、遺言者の最新の意思を尊重するためのものであると考えられます。


​​​ なお、細かいことですが、注意したい点として、
​ １回目の遺言を２回目の遺言で撤回した後に、３回目の遺言で、２回目の撤回行為を撤回するとしても、例外はありますが原則として、１回目の遺言は復活しません（分かりにくいですね。非復活主義といいます。）。


​​​ 上記のとおり、遺言は、いつでも書き直すことができます。
​ 遺言の作成をお考えの方は、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談を頂ければと思います。



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