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土壌汚染の遭遇 「土壌汚染」、聞き慣れた言葉かもしれませんが、実際にはどういう場面で遭遇するでしょうか。​​一つは工場を閉鎖する場合に工場の所有者として、一つは工場の隣地の所有者として、一つは売買の当事者として、一つは賃貸借契約の当事者として、実は土壌汚染とは様々な立場の人間が、様々な場面で遭遇する可能性があるものです。土壌汚染の調査と区域指定 例えば、一つの例として工場を閉鎖する場合を想定しますと、特定有害物質を使用している工場を閉鎖する場合には、法律上の規定により土壌汚染の調査をしなければならず、この調査によって土壌汚染に遭遇する可能性があります。​​この調査とは、​①土地の表層を確認して、土地のどれくらいの範囲で土壌汚染が認められるかを平面的に確定する調査、②土地の地下を確認して、土地のどれくらいの深度まで土壌汚染が浸透しているか立体的に確定する調査、というように段階を負った調査がなされます。また、この調査の結果によっては、土地が汚染により規制区域として指定される場合があり、区域指定がなされた場合には、今後の土地の利用に大きな制限がつく可能性があります。土壌汚染対策工事と区域指定の解除 調査によって土壌汚染の範囲が平面的にも立体的にも確定した後には、汚染対策工事がなされます。​​汚染対策工事は、汚染された土壌自体を取り除く掘削除去を基本としてなされますが、何らかの理由で掘削除去ができない場合には、原位置浄化という手段によって汚染の除去を図ります。​​原位置浄化には、化学物質を用いて化学分解によって汚染を除去する方法、微生物を用いて生物分解によって汚染を除去する方法等様々な方法があります。これらの方法により土壌汚染の除去がなされた場合には、（原位置浄化の場合には、所定期間のモニタリングを経たうえで）区域指定が解除されます。他方、土壌汚染の除去ができない場合には、汚染土壌が他の土壌に溶出しないようにするための封じ込め措置をとることになります。​​封じ込め措置の場合には、他の土壌に汚染土壌が溶出していないことを所定の期間モニタリングした上で、所定期間経過後はモニタリングは不要となりますが、区域指定は解除されずに残ることとなります。土壌汚染の影響 このように一度土壌汚染が発生してしまうと、その対策には、費用的にも労力的にも時間的にも多大なコストが発生する恐れがあります。土壌汚染に遭遇しそうな場合、また実際に遭遇してしまった場合には、法理的な観点での見通しが不可欠となるため、一度ご相談いただければと思います。

岐阜大垣事務所の弁護士加藤純介です。被害者側弁護士として、多数の交通事件を扱ってきましたが、今回は治療費について、少し解説させて頂きます。交通事故の被害に遭われた場合には、まずはお怪我の治療が先決となります。基本的には事故の相手方が加入する保険会社が治療費を負担することとなります。ただこの場合でも大きく２つの問題点が生じ得ます。まず１つ目は、治療期間です。​​少なくとも当面は相手方加入の保険会社が治療費を負担するため被害者の方は病院で治療費を負担する必要が無いものの、十分に怪我の治療ができないうちから、治療費はこれ以上払えない、と言われてしまうことが多々あります。​​法的に治療期間の延長を強制することまではできないものの、早期に弁護士が依頼を受けることで、治療期間に関する交渉を初期段階から行うことができ、結果として少しでも治療期間を伸ばすことができます。​​また健康保険を利用して十分に治療を終えたうえで、当該期間分も治療費等を請求する、という選択肢もあります。２つ目は、過失割合が絡みます。​​というのも、上述のように相手方加入の保険会社が当初からもっぱら治療費を負担してくれるのは、被害者側の過失割合が小さいことが明らかな場合に限られることが実務上ほとんどだからです。ただ事故状況についてお互いの言い分が食い違うことなども珍しくありません。そういった場合には、過失割合に関する交渉を早期に先行させるか、人身傷害保険を使用いただくか、といった選択肢を検討する必要があります。いずれにしても、早期に弁護士にご相談、ご依頼頂くことで選択肢の幅が広がりまた面倒な交渉事を弁護士に任せることで精神的にも治療に専念することができる と思われます。交通事故に遭われた方は、まずは早期に一度、弁護士にご相談頂くこともご検討頂ければ幸いです。​​弁護士法人愛知総合法律事務所は、交通事故における相談については、初回相談無料で対応させて頂いております。また，各保険会社の弁護士費用特約利用についても対応しております（詳細については相談担当弁護士にお尋ねください）。

サラ金業者等からの借入れが多くあり、返済が滞っているため自己破産したい、一方で、家族には迷惑を掛けたくないが、家族の名義の預貯金などはどうなってしまうのかといったご相談を受けることがあります。そもそも破産とは、最低限生活できるための財産（自由財産と言います。）を除く財産を換価して、債権者に配当し、配当により返済しきれなかった債権について免責されることにより、経済生活の再生を図るという目的の元に行われる手続です。​​そのため、自己破産しようとする方の名義の預貯金などの財産は、自由財産（９９万円以下）以外については破産手続上換価の対象となる可能性があります。では、家族名義の預貯金は、破産者の財産とは別ということで換価の対象にはならないということになるのでしょうか。この点については、家族名義の預貯金であっても、破産者がこの預貯金口座から出捐している場合などは問題になり得ます。すなわち、判例では、普通預金が誰に帰属するものなのかという点に関して、預金を誰が出捐しているか、通帳や届出印の管理を誰がしているかといった事情を考慮しているようです（最判平成15年2月21日民集57巻2号95頁、裁判平成15年6月12日民集57巻6号563頁）。​​自己破産の場合もこれと同様に、家族名義の預貯金であっても実質的に見て破産者が主に預貯金の入出金を行っている場合などは、破産者の財産とみられる可能性もあります。純粋にご家族の方が使われている預貯金であれば破産手続との関係では問題にならないのが大半ですが、上に述べたような場合は問題となり得る点には注意が必要です。

令和4年4月1日から成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられることになりました。 これに伴って相続税と贈与税にも影響が出てきますので、それについて簡単に説明いたします。相続税では未成年者が財産を取得した場合、成人に達するまでの年数1年につき10万円の税額控除を受けることができます。(例）5歳の時に相続税額200万円となる財産を取得した場合​​ ＜改正前＞ （20歳－5歳）×10万円＝150万円→未成年税額控除額 相続税額200万円－150万円＝50万円の納税となります。 ​＜改正後＞ （18歳－5歳）×10万円＝130万円→未成年税額控除額 相続税額200万円－130万円＝70万円の納税となります。 改正前と後では20万円多く税金を納めなければならなくなりました。 ​​一方、贈与税では父母や祖父母から財産を受け取った年の１月１日において、受け取った人が成人している場合は税率が低くなる特例税率を使用することができます。 また、60歳以上の父母や祖父母から成人以上の子や孫に贈与をした場合一定の要件を満たすと、贈与税額を一定額相続時に繰り越すことができる相続時精算課税制度があります。 ​​このような規定は今まで受け取る子や孫の年齢が20歳以上という要件でしたが、18歳以上から適用することが可能となりました。その他には、結婚子育て資金の一括贈与の非課税や住宅取得等資金の贈与の非課税、非上場株式の贈与の納税猶予などがあります。 このように成人の年齢が変わることによって、税金にも影響してきますので注意していただければ幸いです。