法律相談は愛知総合法律事務所 東京自由が丘事務所の弁護士にご相談下さい！｜世田谷区自由が丘

横浜事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。今回は，破産について，弁護士コラムを投稿しようと思います。　​​ 本コラムを今ご覧の方は，ご自身やご家族が借金の問題で悩んでいる方もいるかもしれません。その際に，破産した方がいいか検討している方もいるかと思います。　​​ 破産は，破産できるかの判断について，専門性が要求され，ご自身では判断は困難なことと，破産の手続きについても多数の資料を揃えて，申立をしなければいけないことからすると，弁護士に相談・委任をすることはメリットがあるかと思います。　​​ 弁護士に相談する前に，ご自身でできることとして，毎月の収支をまず確認してみてください。自身の収入はどれくらいか，それに対して，毎月の借金の返済額と生活費への支出はどれくらいかを確認します。支出の中で，切り詰めることのできるものがないか確認し，それでも，収入より支出が上回ってしまうとなると返済は難しいとなってしまうかもしれません。　​​ 破産が認められるかは，単純に上記の収支だけではなく，他にも確認・検討しなければならないことがあるのですが，自身の収支を確認してみることは，自身にとって有益なことになるので，一度，借金問題で困っている人は，やってみるといいかと思います。　​​ 収支を確認してみて，それでもどうしようもないというときは，一度，弁護士に相談してみるのがいいかと思います。 　​​愛知総合法律事務所は，初回無料法律相談を行っており，横浜事務所以外では，関東には東京自由が丘に事務所があります。また愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，四日市市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，静岡市，大阪心斎橋にも事務所がありますので，借金のことでお悩みがある方は，一度，気軽にご相談いただければと思います。

B型肝炎の給付金が支給される要件を満たすための資料を収集できたら，いよいよ訴訟提起となります。裁判所に提出する書面として，訴状を作成し，国を被告として，訴訟提起します。B型肝炎訴訟の訴状については，給付金の支給条件について，どの条件をどのような形で充足し，証拠資料として，どの資料で証明しようとしているかをわかりやすく記載する必要があります。ご自身でわかりやすく整理して，訴状を作成することは困難となるので，弁護士に依頼してB型肝炎訴訟を行うことはメリットがあると思います。一般的な訴訟の場合は，訴状に対して，被告から，答弁書・準備書面の形で，原告の主張に対する反論等をすることになり，その反論に対して，さらに，原告側が再反論して，期日が進行していきます。​​しかし，B型肝炎訴訟は，一般的な訴訟と異なり，被告である国が，資料の確認を行い，給付要件を満たすかの確認をし，要件を満たすと判断したら，和解が成立し，給付金が支払われるという流れになります。​​そして，現在，B型肝炎訴訟が多数提起されている関係から，国側の資料の確認が追い付かず，訴訟の進行としては，非常に遅いものとなっております。訴訟提起した後は，国の資料確認を待つのが基本で，追加資料の提出を要求されたときに，追加資料提出の対応をすることになります。​​訴訟の進行としては，このようなものであるので，ある程度時間がかかるということは頭に入れておく必要があります。B型肝炎訴訟は，証拠資料の収集が，非常に大変であるので，その意味でも弁護士に依頼して行うメリットがあります。また，国側が資料の確認に時間がかかっているという現状があるので，弁護士に依頼することにより，給付要件を充足しているということをわかりやすく適切な資料に基づいて，証明していくことで，少しでも早い和解成立を目指すべきであると思います。弊所は，愛知県の名古屋市を中心として，各所に支店があり，多数の相談を受けております。弊所は，初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。B型肝炎訴訟について，イメージをもっていただくために，実際の事件の解決事例を投稿させていただきます。 ​　​​まず，厚生労働省作成のB型肝炎訴訟の手引きに記載のある，各要件の資料の収集をします。 　​診断書，検査結果報告書や陳述書等の資料を場合に応じて適宜収集していく必要があり，専門的知識と手間のかかる作業となります。 ​　資料がそろったら，訴状を作成し，証拠資料を添付して，訴訟提起となります。​​​本件は，慢性肝炎についてだったので，給付額１２５０万円と当該金額の４％の５０万（国から支給される弁護士費用）の合計１３００万円の請求となりました。​　​​訴訟は，通常，第１回期日の後，月に１回くらいのペースで行われていくものですが，B型肝炎訴訟は，通常とは異なり，３か月～４か月に１回のペースで期日が入れられ，その間に，国から追加で提出を求められた資料の提出をしていくという形で進んでいきます。 　​ ​​そ​​のため，訴訟提起から，最終的な結論が出るまで，相当程度時間がかかるので，この点は，覚悟しておく必要があります。​​​最終的に，資料の確認を終えられて，B型肝炎の給付金の支払いが認められることとなり，国と訴訟上の和解が成立し，１３００万の支払いがなされることとなりました。 　 　​​​給付金の支給申請を最後に行い，無事，給付金を受領することができ，解決となりました。 　 　​​​B型肝炎訴訟は，まず，資料収集に専門的知識が必要になるのと，非常に手間がかかります。​また，訴訟提起に当たっては，訴状を作成したり，資料を証拠として準備する必要があり，専門知識がないと準備は困難であるといえます。さらに，訴訟提起後も，追加で資料を求められるので，対応するのは困難なものとなります。弊所は，横浜以外に関東ならば東京自由が丘に、他愛知県の名古屋市を中心として，県外も含めて各所に支店があり，多数の相談を受けております。初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。​また，B型肝炎訴訟の提起をお考えの方も，弊所にご相談いただければと思います。

離婚相談で多い親権問題。名古屋市天白区の離婚件数は令和2年度の統計によると、267件。平成29年以降毎年230件～280件ぐらいの離婚件数がありますが、天白区は住宅も多く世帯数も増えている地域のため、離婚時の親権で悩まれている方も多いと思います。 そこで今回は、「親権問題について」名古屋新瑞橋事務所所長 佐藤弁護士が解説します。離婚相談「親権のゆくえ」 ドラマや映画で，「この子，どっちが引き取るのよ！私が育てるの！あなたには渡さないわ！」なんていうやりとりを見たことがある方も多いかもしれません。父も母も，子どもを愛しているからこそ，離婚の際には，いずれを親権者とするのかについて，争いが生じることは多いのです。離婚時の親権の決め方 離婚に際しては，未成年の子がいる場合，父と母のいずれが子の親権者となるかについて決めなければなりません。 裁判所が親権者をいずれとするかについて判断するにあたっては，以下のとおり，様々な事情が考慮されています。​​ １　従前の監護状況　​虐待や育児放棄などがない限り，現に養育している者が優先される傾向にあります。​​​ ２　父母の事情​​具体的には，監護に対する意欲と能力，健康状態，経済的・精神的家庭環境（資産，収入，職業等），居住・教育環境，愛情の程度，監護補助者の有無（実家の状況，親族や友人の援助の可能性等），などが考慮されます。​３　子どもの事情　​具体的には，本人の希望，年齢・性別，兄弟姉妹との関係，心身の発育状況，現状への適応状況，環境の変化への適応性，などが考慮されます。​​ 一般的には，子どもが特に幼い場合（乳幼児から小学生くらいまででしょうか。）は，母親が親権者になる例が多いとされています。一方で，それ以上の年齢の子どもについては，その発育状況の程度にもよりますが，比較的，子ども本人の意向が尊重されているようです。一般的には，上記のような事情を考慮した上で判断されますが，最も重要なことは，いずれを親権者とすることが，子どもの成長にとって最善かということです。いずれを親権者とするかについて争いがある場合には，裁判所に，子どもにとって，自分が親権者となることがふさわしいかということを，効果的に伝えていくことが大切です。​​ 大切なお子さんの将来をより良いものとするため，ぜひ一度，弁護士にご相談下さい。そして，お子さんと，ご自身の明るい未来について，一緒に考えていきましょう。

​ 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。​​ 平成３０年６月１３日に民法が改正され、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。​そして、この改正法は、令和４年４月１日に施行されます。​​ 離婚の際に未成年者のお子さんがいる場合には、親権者に加え、養育費についても協議することになります。​養育費については、よく金額が問題となりますが、これに加えて、いつまで支払うのかも問題になることがあります。​​ これまでは、成年年齢が２０歳であったことから、養育費も２０歳までそれに合わせて支払うという取り決めをすることが多かったかと思います（もちろん、例外はあります。）。​そうすると、成年年齢が１８歳に引下げられることにより、養育費についても、１８歳までということになるのでしょうか。​​ この点については、まだ改正法が施行されていないため、取り扱いが確定しているわけではありません。​ もっとも、成年年齢が１８歳に引き下げられたとしても、終期については他の終期とすべき事情がない事案では、これまでと同じように２０歳までされることになると考えるとしている文献があります（司法研修所編「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」６１頁等）。​ いずれにせよ、実際に養育費の協議や調停で決めていく際は、それぞれの家庭の事情等に合わせて協議をして決めていくことになります。​ケースバイケースになるところですので、具体的な終期については、弁護士に相談されることをおすすめしています。​​ 当事務所は、初回の相談は無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。 ​​​​​​​​---------------------------------------------------------------------------------------------​​ ​​​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所　浜松事務所のホームページはこちらから