静岡市の弁護士無料相談は愛知総合法律事務所の静岡事務所へ

静岡県は令和元年度の離婚件数が5,843件、うち静岡市では1,095件ありました。（静岡県人口動態統計より）人口が多いのもあって離婚件数が多く、離婚問題で悩まれている方が多い地域だと思います。 そこで今回は静岡事務所所長 牧村弁護士が、離婚の無料相談について解説いたします。静岡市及びその周辺にお住まいの方で、離婚について、弁護士に相談することを検討している方がいるかもしれません。今回は、離婚相談について、弁護士コラムを投稿しようと思います。​​ 離婚の相談について、離婚条件に折り合いがつかなくて相談するという場合があると思います。​離婚条件として、①親権、②面会交流、③養育費、④財産分与、⑤慰謝料、⑥年金分割等を決めていくことになるかと思いますが、これらは専門性が高く、相手方が示している条件が、妥当なのかどうか判断がつかない場合があるかと思います。​​このように、離婚条件について、どのように交渉していけばいいかわからない場合は、弁護士に相談を検討するのがありかと思います。​​ また、そもそも、離婚自体に相手が一切応じないという場合もあるかと思います。この場合も、法的手続きとしてどのようなものがあるかや、その場合の見通し等についても弁護士に相談することを検討するのはありかと思います。​さらに、相手と全く話ができる状態ではないという場合もあるかと思います。このような場合も、弁護士に相談し、依頼して、弁護士に代理人として、離婚の交渉をしてもらうというのがありかと思います。静岡事務所の離婚相談については、こちらをご覧いただければと思います。​ ​​​​静岡事務所の離婚無料相談について 弁護士法人愛知総合法律事務所静岡事務所は、静岡市葵区に事務所があり、初回の法律相談について、無料で法律相談を行っています。 静岡事務所の所長である私は、これまで、多数の離婚事件について、相談・依頼を受けております。 ​​静岡市及びその周辺にお住まいで、離婚についてお悩みの方は、一度、弁護士法人愛知総合法律事務所に気軽にご相談いただければと思います。弁護士への無料相談について HPを検索したけど、中々、思い切って弁護士に相談しようと思えない人もいるかもしれません。​​ そのような方について、愛知総合法律事務所静岡事務所は、初回の相談について無料法律相談を行っているので、一度、試しに相談するのはいかがでしょうか。 自分の困っていることが、弁護士に相談するようなものかもわからないという方もいるかと思います。​​ 無料で相談を受けられるなら、弁護士に相談してみて、その相談で悩みが解決すればそれはそれでいいし、弁護士に依頼して進めた方がいいものについては、弁護士に依頼して進めるかどうかを決めるということを考えることができると思います。​​ 法律事務所への相談は、心理的なハードルがあるかもしれませんが、初回無料相談だし、一度、相談してみようかなという気軽な気持ちで、一度、相談をしてみていただければと思います。静岡事務所の離婚相談については、こちらをご覧いただければと思います。​ ​​​​​​

静岡事務所のHPをご覧の皆様。静岡事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。　​​ 愛知総合法律事務所静岡事務所は、２０２１年５月に開所しましたが、気づけば、あっという間に開所から１年が経ちました。　​​ 静岡市及びその周辺にお住いの方を中心として、離婚相談、相続相談、交通事故相談、労働相談、刑事事件相談などについての相談を多数受けてきました。　​​ 世の中は、コロナ禍で、全体的に自粛ムードであり、悩みを抱えていて、弁護士に相談したいことがある人についても、これまで中々相談できないでいた人がいらっしゃるのではないでしょうか。　​​ まだまだ予断を許さない状況ですが、３年ぶりに制限のないGWとなりました。悩みを抱えているのに、中々相談に踏み切れなかった方は、静岡事務所は、初回の弁護士による法律相談について、無料で相談を行っておりますので、一度、ご相談していただければと思います。 　　​​ これからも、静岡事務所一同は、地域に密着して、一人でも多くの方々の悩みを解決できるように努力していきますので、是非、気軽にご相談いただければと思います。　​​ 静岡事務所のHPについて、こちらから詳細をご覧ください。

​ 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。​​ 平成３０年６月１３日に民法が改正され、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。​そして、この改正法は、令和４年４月１日に施行されます。​​ 離婚の際に未成年者のお子さんがいる場合には、親権者に加え、養育費についても協議することになります。​養育費については、よく金額が問題となりますが、これに加えて、いつまで支払うのかも問題になることがあります。​​ これまでは、成年年齢が２０歳であったことから、養育費も２０歳までそれに合わせて支払うという取り決めをすることが多かったかと思います（もちろん、例外はあります。）。​そうすると、成年年齢が１８歳に引下げられることにより、養育費についても、１８歳までということになるのでしょうか。​​ この点については、まだ改正法が施行されていないため、取り扱いが確定しているわけではありません。​ もっとも、成年年齢が１８歳に引き下げられたとしても、終期については他の終期とすべき事情がない事案では、これまでと同じように２０歳までされることになると考えるとしている文献があります（司法研修所編「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」６１頁等）。​ いずれにせよ、実際に養育費の協議や調停で決めていく際は、それぞれの家庭の事情等に合わせて協議をして決めていくことになります。​ケースバイケースになるところですので、具体的な終期については、弁護士に相談されることをおすすめしています。​​ 当事務所は、初回の相談は無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。 ​​​​​​​​---------------------------------------------------------------------------------------------​​ ​​​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所　浜松事務所のホームページはこちらから

浜松事務所の所長弁護士の松山光樹です。今回は、自己破産と養育費について、お話させていただきます。　自己破産というと、借金を返さなくて良くなる手続というイメージを持っているため、養育費の支払いが苦しくて破産を考えているという方もいらっしゃるかもしれません。　​​ しかしながら、自己破産によって、全ての借金について返さなくてよくなるわけではないので、注意が必要です。　​​ そもそも、自己破産手続だけでは、ただちに借金を返さなくてよくなるわけではなく、免責許可の申立てを裁判所に行った上で、裁判所に認めてもらう必要があります（これを、免責許可決定、といいます）。　​​ そして、破産法上、裁判所が免責許可決定を出したとしても、養育費については、免責されず、そのまま返済義務が残ると規定されています（破産法２５３条１項４号ハ）。 また、破産手続をした後の養育費（将来の養育費）については、そもそも、破産手続の対象になっていないため、こちらについても、支払義務がなくなるわけではありません。　​​ 破産をするか否かについては、この点についてきちんと理解した上で決める必要があります。場合によっては、破産手続ではなく、養育費減額の手続をとる方が適切ということもあり得ます。　​​ 養育費がからむ破産について、お困りの方は、一度弁護士への相談をおすすめします。​​ 　愛知総合法律事務所は、初回無料法律相談を行っており、愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市、刈谷市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所がありますので、借金のことでお悩みがある方は、一度、気軽にご相談いただければと思います。