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オンライン株主総会

2020年06月12日
東京自由が丘事務所 

　世田谷区・目黒区・大田区をはじめとする東京都近隣にお住まいの皆様、弁護士の田村祐希子です。

　年度末決算で決算期が３月に集中する日本では，その３ヶ月後である６月に株主総会が開催されることが多いといえます。
　今年の株主総会の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、苦悩された会社も多かったかと思います。

　現在、ハイブリッド型バーチャル株主総会が注目を集めています。
　ハイブリッド型バーチャル株主総会とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加ないしは出席することができる株主総会をいいます（２０２０年２月２６日策定経済産業省：ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド参照）。

　現代のビジネスでは、オンラインやペーパーレスがトレンドとなっています。　しかし、経済の動向に法律が追いついていない点は否めず、法律上問題がないか、どのような方法を用いれば効率を図れるか等については、迷われることも多いかと思います。是非お気軽に弁護士にご相談ください。