刈谷市で弁護士に相続・遺産分割の無料相談は愛知総合法律事務所刈谷事務所まで

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生前相続対策（遺言書作成・相続税対策）、相続問題（遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査）や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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刈谷事務所の相続ご相談例

受刑者との遺産分割協議を行った事例

相続問題を弁護士に依頼するケースとしては、他の相続人と争いになっている場合が多いですが、他の相続人と交渉することができない（したくない）場合もあります。

今回は、他の相続人が刑務所に服役中だったケースをご紹介します。

依頼者は、弟と遺産分割協議をしたいが、弟とは縁を切っておりどこに住んでいるか分からない、自分の住所も知られたくないという希望で相談に来られました。

ご依頼後、弟の所在調査から始めましたが、刑務所に服役中であることが分かりました。受刑者が外部の人と手紙をやり取りできる月ごとの回数は決められているため交渉に時間がかかりましたが、最終的に遺産分割の内諾をもらい遺産分割協議書を取り交わすことになりました。

遺産分割協議書は、銀行口座の解約や不動産の登記移転手続に使うのですが、そのためには遺産分割協議書に相続人の住所を記載し、印鑑登録証明書を添付する必要があります。

本件では、依頼者が自分の住所を弟に知られたくないということだったため、弟に渡す遺産分割協議書には依頼者の住所は記載せず、依頼者用の遺産分割協議書にのみ依頼者の住所を記載して、依頼者側で口座の解約、登記手続を行うことで、弟には依頼者の住所を知られることはありませんでした。また、印鑑登録証明書も、受刑者が取得することは難しいですが、刑務所長の指印証明をもらうことで代用することができました。

自筆証書遺言にはない公正証書遺言の隠れた効果

遺言を作成しようとした際、公正証書遺言にするか、自筆証書遺言にするか迷われる方もいらっしゃると思います。

公正証書遺言にするメリットとしては、①遺言が無効になりにくい、②文言解釈の争いが生じにくい、③公証役場が原本を保管してくれる、④自筆で書かなくてよい、などがあります。他のメリットとしては、相続開始後に他の相続人に知られる心配がない、というものがあります。

依頼者は、自分が死んだ後に面倒を見てくれていた妹に全て相続させたいが、縁を切った弟には妹が全て相続したことを知られたくないという希望をお持ちでした。弟には遺留分はありませんが、妹が相続したことを知ったら金の無心や嫌がらせをしてくるのではないかと心配していたようでした。

自筆証書遺言にした場合、「検認」という手続を裁判所で行う必要があり、その手続では裁判所から他の相続人に検認が行われる日を通知されてしまいます。

公正証書遺言の場合、検認手続は不要のため、他の相続人に通知が行くことはありません。

また、口座の解約や登記などの手続も、公正証書遺言に基づいて妹さんがお一人ですることができます。このように公正証書遺言には他の相続人に知られることなく相続の手続ができるというメリットがあります。

ただし、公正証書遺言で遺言執行者を選任すると遺言執行者は全相続人に相続があったことを通知しなければならないため、遺言執行者を選任しないようにすることが必要です。

弁護士に相談するメリット

愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。

メリット1
初回無料法律相談を実施

面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
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メリット2
土日・18時以降の相談も可能

日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。
メリット3
相続専門の専属スタッフがいる

弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。
こんな質問弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。
メリット4
弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる

相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。
メリット5
４０年以上の実績で安心

1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。
メリット6
経験豊かな弁護士が多数在籍

裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。
メリット7
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所

名古屋丸の内本部事務所を始め、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。本部事務所と同様の質の高いリーガルサービスを提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。