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解決事例

配偶者が自営業で財産が不明確ながら多額の財産分与を受けられた事例

ご相談内容

結婚当初は夫婦仲も良かったのですが,子どもが生まれてから夫は何かと仕事だと理由を付けて家を外出がちになり,浮気相手がいるようでした。子どもも大学生になりましたし,離婚したいと思っています。ただ,夫婦で離婚について話し合ったところ,子どもはまだ大学生なのに,養育費は出さない,財産は全て俺のものだから財産分与はしない,と言われてしまいました。こちらとしては,養育費と財産分与はもちろん,慰謝料も欲しいと思っているのですが,これは不可能なんでしょうか。

解決事例

相手方に対し相応の財産分与のため財産の開示を求めましたが応じないため,早急に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てしました。
まずは,離婚の話合いに先行して毎月支払ってもらう婚姻費用を定め,収入を確保することで普段の生活を安定させました。毎月婚姻費用を支払ってもらいながら慌てずじっくりと話合いを続け,最終的には納得がいくだけの財産分与と一定の慰謝料支払いを受け,無事離婚を成立させることができました。

ポイント

離婚にあたっては,婚姻から別居に至るまでの間に築いた財産を夫婦でそれぞれ1/2ずつ分けることとされています。法律的にはこのようにほどんど決まっているのですが,実際にはどの程度財産があるのか分からず,財産分与の金額を決められない,納得がいくだけの分与を受けられない,ということが起こりえます。また,自営業を営まれている場合には,会社と夫婦の財産の線引きが難しいこともあります。
このような場合でも,粘り強く財産の開示を求め調停を続け,法的手続を用いて財産開示を求めることで,納得いくだけの財産分与を得られることがほとんどです。

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