春日井で相続の無料相談は弁護士法人愛知総合法律事務所まで

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生前相続対策（遺言書作成・相続税対策）、相続問題（遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査）や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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こんなお悩み事
ございませんか？

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相続人と話がまとまらない
自分の死後の相続に備えたい
遺産分割手続をすべてお願いしたい
相続財産・相続人が分からない
相続放棄の手続をしたい

春日井事務所の相続ご相談例

遺産分割調停が成立した事例

依頼者は、先代名義のままになっている不動産があり、相続登記の義務化がされることも考えると不動産をきちんと処理したいという意向でしたが、共同相続人の中には連絡を取ったこともなく、どこに住んでいるのかも分からないという人が含まれていました。

このような事案では、依頼後、まず戸籍や住民票を収集して共同相続人の調査を行います。本件でも調査の結果、共同相続人の所在等が明らかになりましたので、共同相続人に対し、遺産分割協議を申し入れるお手紙を送りました。

しかし、一部の共同相続人からは応答が全くなかったため、遺産分割調停を申し立てることにしました。

遺産分割調停を申し立てたところ、応答が全くなかった共同相続人も調停期日に出廷したため、遺産分割協議が可能となりましたが、依頼者が不動産を取得するために共同相続人に支払う代償金の額（＝不動産の評価額）が争いになりました。

このような事案では、不動産業者の査定書を取得する等して不動産の評価額について主張していきますが、本件では不動産の立地や老朽化の度合いからして価値は限定的であることを主張し、その結果、固定資産税評価額を下回る不動産の評価額を前提にした代償金を共同相続人に支払うのみで、依頼者が不動産を取得する遺産分割調停を成立させることができました。

遺留分侵害額請求をした事例

依頼者は、訳あって母と長年に渡り音信不通でしたが、ひょんなことから、数年前に母が死亡していることを知り、その財産を調べたいものの、生前の母の生活状況や財産について情報がなく、どこから手を付けて良いのか分からない状態でした。

このような事案では、依頼後、被相続人の最後の住所近辺の金融機関に口座照会を行うなどして財産調査を行います。

本件では、調査の過程で、母が相当額の預貯金を残していたことのほか、母が自己の財産を第三者に遺贈する公正証書遺言を残していたことが明らかになりました。そのため、唯一の相続人であった依頼者は、当該第三者に対し、遺留分（一定の相続人のために相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことです。）の侵害額請求を行うとともに、母の財産の開示を依頼しました。

依頼者は当該第三者と面識がなかったこと、当該第三者は生前に母の生活支援を行っていたとみられたことから、送付する書面の表現は穏当なものとし、無用な対立を招かないように配慮しました。

このような対応の結果、依頼者が当該第三者から自己の遺留分に相当する現金を受領する内容で比較的早期に合意を成立させることができました。

弁護士に相談するメリット

愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。

メリット1
初回無料法律相談を実施

面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
メリット2
土日・18時以降の相談も可能

日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。
メリット3
相続専門の専属スタッフがいる

弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。
こんな質問弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。
メリット4
弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる

相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。
メリット5
４０年以上の実績で安心

1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。
メリット6
経験豊かな弁護士が多数在籍

裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。
メリット7
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所

名古屋丸の内本部事務所を始め、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。本部事務所と同様の質の高いリーガルサービスを提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。