小牧市で相続・遺産分割の弁護士無料相談は愛知総合法律事務所小牧事務所まで

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生前相続対策（遺言書作成・相続税対策）、相続問題（遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査）や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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小牧事務所の相続ご相談例

兄弟間の遺産分割トラブル事例

ご両親が亡くなった際、兄弟間で、声の大きい方が、自分の都合の良いように遺産分割をしようと、他の兄弟に対して不合理な内容で遺産分割協議書に印鑑を押させようとされている案件の相談を受けることがあります。

今までの兄弟の関係から、自分では相手方に対して主張をすることが難しい、また、相手方が強く主張してくるので、相手方の言っていることが正しいのではないかと感じてしまう方が多くおられます。

具体例としては、ご両親が２人とも亡くなられ、兄弟２人でご両親２人の遺産分割をすることになったが、相手方が相続財産の全てを取得し、相手方が依頼者に対して、一定期間月々金銭を支払うが、その総額は相続分に全く達しないという案件がありました。

当事者間では話し合いが全く進むことはなく、弁護士に依頼をし、裁判所に調停の申し立てをしなければ、解決が困難な事案でした。

ただ、弁護士に依頼いただくことにより、相手方と直接交渉をすることがなくなるため、心理的な負担がかなり解消されます。また、裁判所に調停を申し立てることにより、最終的には審判という形で、裁判所が遺産分割の内容を決定してくれます。

ここで、調停とは、裁判所を交えた話し合いであり、双方が合意に至った場合に成立するものであり、審判とは、双方が合意に至らなかったとしても、裁判所が双方の主張をもとに、具体的な遺産分割の内容を決定してくれるものです。これにより、たとえ相手方が強固な姿勢をとったとしても、最終的には、法律に従った解決をすることが可能になります。

調停期日では、弁護士が毎回同席し、相手方とは直接顔を合わせることが無いため、大きい心理的負担はありません。本件では、かなり相手方が強固に、法定相続分を超えた金額の取得を主張し続けていましたが、審判に至った場合には、相手方の主張が認められないことを裁判所が相手方に伝え、説得を重ねた結果、依頼者も満足していただける形で終了することができました。

公正証書遺言の効力について

特定の相続人に対して、遺産を残したくない、又は、特定の相続人に対して多く遺産を残してあげたいという方が、相談に来られることが多々あります。

この場合、遺言書の作成をしない限り、特定の相続人に遺産を残さないといったことは難しいため、公正証書遺言による遺言の作成をお勧めしています。

ただ、全く遺産をさせないとしてしまうと、相続人には、最低限の遺産を受け取る権利である遺留分という権利を有しているため、残された相続人間でトラブルが生じてしまう危険性があります。そのため、全く残さないというわけではなく、ある程度の金額を相続させ、それ以上は権利主張をさせないという方法をお勧めすることがあります。

この場合、どの程度の金額を残すべきか、例えば不動産をどのように評価するかといった点で、具体的に計算を行い、できる限り依頼者の意向に沿う形で公正証書遺言を作成させていただいております。

相続問題を弁護士に相談するメリット

愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。

メリット1
初回無料法律相談を実施

面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
メリット2
土日・18時以降の相談も可能

日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。
メリット3
相続専門の専属スタッフがいる

弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。
こんな質問弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。
メリット4
弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる

相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。
メリット5
４０年以上の実績で安心

1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。
メリット6
経験豊かな弁護士が多数在籍

裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。
メリット7
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所

名古屋丸の内本部事務所を始め、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。本部事務所と同様の質の高いリーガルサービスを提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。