津島で相続・遺産分割の弁護士無料相談は愛知総合法律事務所津島事務所まで

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生前相続対策（遺言書作成・相続税対策）、相続問題（遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査）や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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津島事務所の相続ご相談例

長年放置されていた不動産について相続手続を完了させた事案

相談者は、数年前に亡くなった父親の相続のことで相談にきました。

父親の遺産は不動産だけで、立地上の関係から利用価値に乏しいものでした。父親の相続人は、相談者と、相談者の亡弟の子数名でした。亡弟が生前離婚していたことから、相談者と亡弟の子らは疎遠になり連絡先もわからない状況でした。

そのため、相談者１人で不動産を処分することもできず、利用価値の乏しい不動産の固定資産税を長年にわたっておひとりで支払い続けている状況でした。相談者には子がいて、相談者が亡くなった場合には相談者の子がこの負担を背負ってしまうことになる可能性があります。次代に引き継がせないためにこの問題を解決してほしいというのが相談者の希望でした。

当職が依頼を受けた後、他の相続人らの調査を行い、交渉しました。何度かの話し合いの末、不動産の処分について協力していただくことになりました。弊所には司法書士も在籍しているので、登記の手続も弊所で完結して進めることができ、無事、相談者は不動産の負担から解放されることになりました。

相続問題は、放置してしまうと相続関係が複雑になってしまい、解決までの道のりが複雑かつ困難になることが少なくありません（私が経験した中では７５人もの相続人がいた事例があります）。また、今年から相続登記の義務化も始まっています。できる限り早期にご相談されることを強くオススメいたします。

亡くなる数日前に公正証書遺言書の作成が間に合った事例

相談者は、重たい病で余命宣告を受けており、自分が亡くなった後の葬儀などの身辺整理や遺産について親族間でトラブルになることがないように、公正証書遺言の作成を希望していました。

ご依頼を受けて、資料等集めつつ遺言書の作成を進めていました。そんなある日、相談者の配偶者から、相談者が病気のことで緊急搬送され、そのままご入院されたという連絡を受けました。

急遽当職が病院まで面会に行くと、幸い相談者の意識ははっきりとしていたので、速やかに遺言書案を完成させたうえで、公証役場に連絡し、公証人に出張で病院にきてもらう形で公正証書遺言を作成しました。

公正証書遺言を作成した数日後に、相談者の配偶者からご連絡をいただき、相談者の方が亡くなられたとの報に接しました。

今回は、幸運にも遺言書の作成が間に合いましたが、間に合わなければ遺言書がない状態で相続が発生し、親族間の紛争が発生している可能性もありました。

亡くなってからの親族間での争いを防ぐために、あるいは、ご自身の望む形で親族の方に財産を継承できるようにできる限り早期にあらかじめ遺言書を作成することをぜひご検討ください。

相続問題を弁護士に相談するメリット

愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。

メリット1
初回無料法律相談を実施

面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
メリット2
土日・18時以降の相談も可能

日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。
メリット3
相続専門の専属スタッフがいる

弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。
こんな質問弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。
メリット4
弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる

相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。
メリット5
４０年以上の実績で安心

1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。
メリット6
経験豊かな弁護士が多数在籍

裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。
メリット7
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所

名古屋丸の内本部事務所を始め、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。本部事務所と同様の質の高いリーガルサービスを提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。