初回ご相談無料です。面談相談ではゆったりご相談頂けるように60分ほど無料としております。
初めて法律相談される方におすすめです。
またお電話・オンラインも約20分ほど無料ですので、面談が困難な方でもお気軽にご相談ください。
土日のご相談も対応しています。
東海地区最大規模の愛知総合法律事務所には男性弁護士・女性弁護士が在籍し、豊富な実績と経験をもとに、あなたをサポートします。
離婚問題を専門に取り扱っている専属スタッフがあなたの味方となって対応しますので、何でもご相談下さい。
調停や裁判など離婚に関する手続きや問題解決はもちろん、離婚後のお金に関する事までワンストップで対応。
離婚事案では、感情的な対立が大きいことも多く、慎重に解決策を探る必要があります。なるべくじっくりと時間をかけてお話を伺い、依頼者の方が何を優先されているのか、どこに重きを置かれているのかを考えながら、業務を行っております。
財産分与を獲得した事例（女性）
Q 子育てを終えた６０代の夫婦です。夫は会社の役員をしており、収入もそれなりにあると思いますが、給与明細を見せてもらえないので、よく分かりません。また、夫は結婚以来、自分で貯金を貯めていると思いますが、こちらも通帳を見たことがないので、どれくらい貯めているのか分かりません。
夫が退職するにあたり、我慢の限界ですので離婚をしたいのですが、今後の生活費が心配です。
A 受任後、相手方に対し、離婚の申し入れを行い、財産の開示を求めました。相手方は離婚には応じると回答したものの、財産の内容については回答しませんでした。そこで、離婚調停の申立てを行いました。
相手方にも弁護士が就任し、調停おいて交渉した結果、通帳など財産内容の開示が行われました。また、退職金についても財産分与を求め、調停案として退職金についても財産分与の対象とするとの案が示されました。
調停において開示された預金、退職金の２分の１を取得するとの和解案が示され、無事離婚をすることができました。
婚姻費用の支払に不安があった事例（女性側）
Q 夫とは既に１０年以上別居しております。特に最近５年ほど夫は長期海外に単身赴任をしております。数ヶ月に一度、一時帰国しているようですが、顔を合わせることがありません。
離婚をしたいのですが、離婚を切り出した途端、夫が生活費の送金をやめてしまう可能性があります。
A 別居していても婚姻関係にある限り、夫婦や未成年の子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用（「婚姻費用」といいます）の分担義務が生じます。
一方で離婚が成立した場合、夫は妻の生活費を負担する必要はなく、未成熟の子があればその生活費を負担する必要があります（「養育費」といいます）。 これらの支払をしない場合、家庭裁判所に対し、調停の申立てを行い、金額を定めた上で、場合によっては強制執行などの手段により回収をする必要があります。
また、本件では夫が海外赴任しており、国内にいないという特殊事情があります。そこで、依頼者と相談の上、帰国時期を把握し、帰国時期に合わせて事前交渉することなく婚姻費用調停と離婚調停の申立てを行いました。
結果として婚姻費用の支払が停止することはなく、無事に離婚を成立させることができました。
初回相談無料・電話での相談もOK
面談・電話相談・オンライン相談、いずれかの1回目のご相談は無料です。また面談は1時間無料でご相談頂けます。
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18時以降でも面談相談OK
日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けないという場合でも可能な限り対応させていただきます。
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女性・男性弁護士が在籍している
離婚専門の専属スタッフがいる
離婚問題のみ取り扱いをしているスタッフがおりますので、こんな質問を弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、何でもご相談下さい。一緒に離婚問題を解決していきます。
離婚の手続き～住宅ローン・保険・年金等の問題まで一挙に解決できる
平日役所に行って戸籍謄本を取得するなど各種書類の取得・提出を行う事は、働いている方にとっては非常に大変な労力ではないでしょうか。当事務所には弁護士だけではなく、司法書士、税理士、社会保険労務士が在籍しておりますので、離婚に関する手続きからお金の問題（住宅ローン・税金・保険・年金等）を一挙に解決できます。
離婚に向けた流れがわかりリスクを軽減できる・精神的負担が軽減できる
弁護士は様々な離婚問題の現場を見ています。そのため、リスクに繋がる事を回避するためにはどうしたらよいか、という視点で交渉やアドバイスを行う事が出来ます。離婚の切り出し方や、別居のタイミング等、離婚の話し合いを有利に進めるためには、弁護士にご相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、相手方との直接のやりとりも避けることができ、精神的負担も軽減されます。
お子様連れでも安心して相談できる
お子様用のイス、絵本、パズル等をご用意しております。お子様連れでも安心してご相談していただくことができます。
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所
愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。
お近くの事務所にお気軽にお立ち寄り下さい。
藤が丘事務所の離婚相談でよくあるご質問
Ｑ 妻が不貞をしているようですが、決定的な証拠がありません。損害賠償はできるでしょうか。
Ａ 不貞の慰謝料請求が認められるためには配偶者と不倫相手の肉体関係が必要になります。 不貞行為は、その性質上、当事者以外にばれないよう慎重に行われますので、当事者同士がラブホテルに入室する写真というような決定的な証拠があれば良いのですが、なかなか見つからないのが通常です。また、探偵を利用するのもお金がかかり、簡単にはできません。 ラインなどのＳＮＳ、Facebookなどの投稿内容、ドライブレコーダーの撮影履歴、クレジットカードの利用履歴等々を積み重ねての立証が必要になります。過去の裁判例に照らしてどのような証拠ならば不貞を立証できるか、お手元の証拠を見せて頂いた上で検討となります。 手元の資料をお持ちになってぜひ一度ご相談ください。
Q 妻から養育費は月１５万円だと言われています。適正な金額なのでしょうか。
A 養育費は、権利者と義務者のそれぞれの総収入、養育する子どもの数、年齢等により、いわゆる「標準的算定方式」という計算方式により計算します。また、養育費を簡易計算できるよう「改定標準算定表（令和元年版）」が裁判所により示されております。 ぜひ一度ご相談ください。
弁護士
(あさの けいいち)
離婚問題は、法的に複雑であるだけでなく、精神的にも負担がかかります。弁護士にご相談いただくことで、全体の道のりがある程度見え、精神的な負担も軽減されるはずです。一緒に最善の解決策を探っていきましょう。
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