名東区・長久手で相続・遺産分割の弁護士無料相談は愛知総合法律事務所藤が丘事務所まで

名東区で相続弁護士による初回無料法律相談実施中！
相続のご相談を面談・オンラインでご予約いただくと６０分ゆったり弁護士にご相談いただけます。

生前相続対策（遺言書作成・相続税対策）、相続問題（遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査）や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

こんなお悩み事
ございませんか？

相続対策として遺言書を作成したい
相続人と話がまとまらない
自分の死後の相続に備えたい
遺産分割手続をすべてお願いしたい
相続財産・相続人が分からない
相続放棄の手続をしたい

名東区藤が丘事務所の相続ご相談例

兄弟間の話し合いが平行線だった遺産分割協議

依頼者様は、３兄弟のうちの２名で、依頼者様らの父が死亡しました。相続人は、依頼者様らとほかの兄弟１名（相手方）、母（被相続人の妻）でした。遺産は、被相続人名義の不動産のみでしたが、当該不動産には相手方である兄弟の家族が居住しており、売却しにくい不動産であったうえ、不動産の評価額も高額ではありませんでした。

依頼者様らは、相手方である兄弟と不仲であったうえ、相手方兄弟からは代償金を支払うことはできないと回答され、これ以上当事者間で遺産分割協議ができないとして、相談に来ました。

本件では、まず、相続人である母がご高齢で、認知状態が低下していたため、成年後見人の選任を申し立てる必要がありました。遺産分割協議や調停では、自身の相続分に基づいて意思決定する必要があることから、各相続人に意思能力があることが求められます。

次に、遺産分割協議を進めていくことになりますが、相手方の主張が変わらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる必要があります。

本件では、主に遺産である不動産の分割方法及び不動産の評価額が問題となりました。不動産の固定資産評価額を調査するだけでなく、不動産会社複数社に問い合わせをし、売却可能性や売却できるとした場合の評価額を問い合わせ、証拠として提出しました。

そのうえで、調停での粘り強い話し合いにより、不動産は相手方兄弟が相続する一方で、依頼者様らには相手方兄弟から一定額の代償金を支払ってもらう方法で遺産分割が成立しました。

当事者同士では話し合いが平行線となり解決の糸口が見えない場合でも、弁護士が介入して話し合いをしたり、調停で話し合いをすることで解決に至ることもあるという事例のご紹介になります。

遺言の有効性を争わず遺留分として金銭請求

依頼者様の父及び母が死亡し、依頼者様を含む兄弟間で遺産分割が問題となった事案でした。受任後、しばらくして、相手方から父の遺言（全財産を相手方に相続させる旨の遺言）が提出されました。本件では、当該遺言の有効性が問題となるとともに、遺言が有効とした場合の遺留分が問題となりました。

当該遺言の有効性につき、疑義が残るものでしたが、遺産の内容として不動産が多く、特に田畑も多かったため、売却処分の困難さを考慮し、あえて当該遺言の有効性を争わず、遺留分として、金銭請求をすることにしました（民法１０２８条）。

遺留分額請求権は、兄弟姉妹以外の相続人には認められている権利ですが、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与等があったときから１年以内に行使する必要がある点に注意が必要です（民法１０４２条）。そのため、上記期限が迫っている場合は何よりも先に内容証明郵便などで遺留分侵害額請求の意思表示をすることが重要です。そのうえで、話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所に対し、調停を申し立て解決を図ることになります。

遺留分侵害額請求では、原則として、相続時の財産価値で評価され、家賃などの果実は考慮されないこととなります。また、法改正により、遺留分権利者は、金銭請求できることになり、不動産や株。等の換価の手間がなくなることになりました。

相続問題を弁護士に相談するメリット

愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。

メリット1
初回無料法律相談を実施

面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
メリット2
土日・18時以降の相談も可能

日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。
メリット3
相続専門の専属スタッフがいる

弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。
こんな質問弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。
メリット4
弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる

相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。
メリット5
４０年以上の実績で安心

1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。
メリット6
経験豊かな弁護士が多数在籍

裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。
メリット7
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所

名古屋丸の内本部事務所を始め、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。本部事務所と同様の質の高いリーガルサービスを提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。