春日井で弁護士へのご相談は愛知総合法律事務所 春日井事務所｜春日井事務所

皆様明けましておめでとうございます。
今日のブログ記事では、弁護士法人愛知総合法律事務所の説明会に応募して下さった司法修習生の皆様からの、質問に回答したいと思います。
このブログ記事を書いている現在、４４通の応募があります。
共通する質問には、予め回答させて頂きます。
１　弁護士法人愛知総合法律事務所はどのような人を採用したいのですか？
（回答）
・まず当事務所への入所の強い動機を有する人　（仕事上必ず辛いことが生じるはずですが、事務所への入所の強い動機は問題解決の強いエネルギーになる）
・人柄の良い人、人間性溢れた人（弁護士事務局合わせて総勢４０名の構成員と協働するための必要条件で有り，長い付き合いの必須条件）
・向上心のある人（当事務所のモットーの一つが進化主義）
・健康な人（心身共に健康な人）
・平均以上の能力のある人

２　弁護士法人愛知総合法律事務所の今後のビジョンは？
（回答）
・更なる拡大を目指しています。
・どこまで拡大するかについては採用された人を含めた事務所の構成員が決めていくべきだと思っています。
・私自身は更なる支所の設置を考えています（場所も候補に挙がっています）
３　採用後どの程度の期間で支所勤務になりますか？遠方の支所も考えていますか？
（回答）
・今までの小牧・津島の例ですと採用後１年ないし２年の範囲で支所勤務になっています（今後は採用後１〜５年を考えています）
・３年勤務を予定しています。（応援隊としては３ヶ月ないし６ヶ月以内の勤務もありえます）
・６４期採用の場合は遠方を予定しておりません（前例程度の距離でしょうか）
・但し今後の事務所の支所設置戦略によっては異なってきます。いずれにしろ、支所への勤務は本人と相談して決める事にしています。

４　総合化と専門化の中味は何ですか？
（回答）
・総合化は総合病院をイメージして頂ければ解りやすいと思います。そのためにもある程度の事務所規模が必要です。
・専門化は市民のニーズに応え，質の高いリーガルサービスを提供するための必須条件です。
・現在は交通事故・債務整理・労働問題・離婚・消費者被害・刑事弁護・高齢者問題・企業法務・倒産事件等の専門化に取り組んでいます。
・これからは医療過誤・マンション問題・建築問題等にも積極的に取り組んでいきたい。
・専門的業務を希望する人がいたら、その人の希望・専門分野を生かしていきたい。
５　事務所の業務の中味、割合はどうですか？
（回答）
・事務所の業務は種々雑多です。
愛知「総合」の名前にふさわしい（笑）と言ってよいでしょう。
当事務所が扱ってない種類の事件はないのではないでしょうかと思うほど多種多様な事件を扱っています。
交通事故・任意整理・個人破産・会社破産・離婚・刑事・少年・消費者事件・労働・借地借家・成年後見業務・相続・遺産分割・企業法務（契約書の点検、債権回収、労務、知的財産）・その他顧問先相談等多種多様です。
・最近は上場企業のM＆Aを伴う案件（MBO）を受任して成功させました（東京の大手事務所に手伝ってもらいましたが）。
・現在は大型破産管財事件を受任しています（弁護士５名、司法書士１名、社労士１名、管財案件専属事務員１名の８人体制で取り組んでいます））
・事件の種類の割合は、任意整理（このご時世なので多いですが、今後は加速度的に減少するでしょう）、交通事故（保険会社の顧問・嘱託なので多い）、破産が圧倒的に多いでしょう。次に離婚（今後は　増加するでしょう）・労働でしょうか。刑事（少年）も比較的多いでしょうか（修習生が毎年２名来ますが、接見では困りません）。普通の法律事務所としては刑事少年事件が多い事務所ではないかと思っています。例えば今後は刑事弁護の専門化なども視野に入れています。
・刑事事件の割合についての質問がありましたが、刑事事件の割合は多くないと思います。当事務所の年間受任件数は優に１５００件を越えますので、刑事事件の件数自体は多くても、割合にしたら微々たるものになります。
６　新人弁護士の研修体制は？
（回答）
・１週間〜２週間はオリエンテーションです。計２０コマ位でしょうか。
・その後３ヶ月〜６ヶ月は、各弁護士と共同して事件を担当し、各弁護士の法律相談に一緒に入ります。最初は見ているだけですが、その後徐々に任されるようになります。
・それとは別に１人の新人弁護士に原則１人の担当弁護士（チューター）がつきます。担当弁護士と一緒に事件を受任して解決していきます。
・大部屋方式なので、他の弁護士の事件処理を日常的に見聞きしています。また、すぐその場でどうすべきか教示を受けることができます。
・電子会議室として、「６４期何でも相談室」が立ち上がり、そこで質疑応答が可能です。６２期、６３期も同様のものがありましたので、６４期も立ちあげます。
・一人で仕事をし始める時期は、３ヵ月から６ヵ月経過後です。人によって異なります。最初は共同受任する事件がほとんどなので、チューターの弁護士と協議をして事件処理をすすめることになる場合が多いでしょう。
７　事務所全体の研修体制は？
（回答）
・弁護士が経験を元に発表をする「実務研究会」
（月１回１８時〜２０時、約２時間、その後懇親会、司法書士も参加）
・弁護士が最新判例の発表を行う「判例研究会」
（月１回９時〜１０時、１時間、司法書士も参加）
・総勢１８名が（修習生も参加すると２０名にもなる）参加するので、かなり人数の多い研修会です。今後研修会の在り方について検討の必要性が有ると考えています。
・外部の研修への参加して頂くこともあります。新人弁護士に予備校に通いパソコン関係の資格を取得して頂いたり、外部のパソコン関係の研修会に参加して頂いています。
・その他事務所の同期での勉強会（懇親会中心か？）もやっている期もありました。
・前述の大型管財人事件のチーム編成は、所内の弁護士に大型管財事件の勉強をしてもらうための、研修的側面もあります。
・事務所での研修が最も充実している事務所だと自負しています。
・事務所のモットーの１つが構成員の「成長」「進化」です。
８　弁護士会会務についての事務所の状況
（回答）
・弁護士会会務に熱心な弁護士が多く、うれしい悲鳴です。
・弁護士の持つ７割のエネルギーは事務所の仕事に費やして下さい。後の３割で個人事件、委員会活動をして下さい。最悪でも５割以上のエネルギーは事務所の仕事に使って下さい。
・当事務所のほとんど全ての弁護士が会務活動に熱心です。
以上が、代表的質問に対する回答となります。