静岡市で相続弁護士による初回無料法律相談実施中!
相続のご相談を面談・オンラインでご予約いただくと60分ゆったり弁護士にご相談いただけます。
生前相続対策(遺言書作成・相続税対策)、相続問題(遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査)や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
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こんなお悩み事
ございませんか?
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静岡事務所の相続ご相談例
遺産分割協議書について
よくあるご相談のケースとして、相続の相手方から十分な説明がないままに遺産分割協議書等が届き、それにサインをしてしまってよいかといったものがあります。
核家族化が進んだ現代では、被相続人と相続人が離れて生活をしていることも多く、そのような場合に相続人が被相続人の財産状況を把握することは困難です。そのため、届いた遺産分割協議書について、被相続人の財産はこれで全部なのだろうかといった疑問が生じたり、協議書にサインをしてしまってよいのかといった漠然とした不安が生じることがあるかと思います。
しかし、一般に遺産分割協議書とは当該相続について最終的な解決がなされたことを示す書類となります。したがって、不安を抱えたままサインをした際、本来はより多くの相続ができた場合であったとしても、その後に協議書以上の請求ができなくなってしまう場合があります。
確かに、届いた遺産分割協議書について内容の確認を求めることで、相手方との関係が悪化してしまうのではないかとの不安や、相手方との関係性によっては確認を求めていくこと自体が難しい等のご事情もあるかと思います。
遺産分割の内容についてしっかりと確認を求めていくこと、そのほかの相続人との関係性を重視して進めていくこと、どちらが正解かは一概に言えるものではありません。
ただ、遺産分割協議書は一度サインをしてしまうと取り返しがつかないものであること、相続によってはまとまった財産を得られ、今後の生活に大きな影響を与えうる可能性もあることから、私としてはしっかりと状況等を確認し、納得したうえで遺産分割協議書にサインすることをオススメしています。
ご相談時には相続人の立場において、被相続人の預貯金や不動産についてどのような方法で調べることができるか、弁護士に委任をしていただくことで利用できる財産調査の方法等も交えてご説明をさせていただいております。そのうえで、弁護士に委任をした方がよい事案かご自身で進めるべき事案か等、ご相談者の気持ちも踏まえてアドバイスをするように心がけています。
遺産相続は人生で何度も経験することがないにも関わらず、動くお金等が大きいこともよくありますので、慎重な判断をするべきかと思います。弊所は無料での法律相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡をいただければと思います。
静岡事務所について
弊所は事務所名のとおり愛知に本部がありますが、静岡事務所の所員は皆それぞれ静岡県にゆかりのあるメンバーです。 それぞれの背景を活かし、地域に根ざした活動ができればと考えております。 ぜひ一度、お気軽にご相談にお越しいただければと思います。
相続問題を弁護士に相談するメリット
愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。
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メリット1
初回無料法律相談を実施
面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
詳しくはこちらをご覧ください。 -
メリット2
土日・18時以降の相談も可能
日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。
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メリット3
相続専門の専属スタッフがいる
弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。こんな質問弁護士にしていいのかな?と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。
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メリット4
弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる
相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。
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メリット5
40年以上の実績で安心
1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。
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メリット6
経験豊かな弁護士が多数在籍
裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。
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メリット7
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所
名古屋丸の内本部事務所を始め、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。本部事務所と同様の質の高いリーガルサービスを提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。