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弁護士コラム Column

共働き夫婦の財産分与の決め方

2022年08月30日
津事務所  弁護士 森下 達

財産分与

夫婦が離婚する場合に取り決めるものの一つに財産分与があります。 財産分与という言葉は知っていても、具体的にどのような内容の手続きがは分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

​​また、財産分与には、その性質から、①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与があると言われていますが、今回は清算的財産分与についてお話しいたします。

清算的財産分与 (財産分与の対象)

清算的財産分与とは、夫婦が離婚する際に夫婦共有財産を清算することを内容とするものです。夫婦共有財産とは、夫婦が婚姻生活中に共同で形成した財産をいいます。そのため、夫婦の一方が婚姻前から有していた財産は原則として財産分与の対象とはなりません。

​​また、夫婦の一方が婚姻中に「相続」によって取得した財産も、「共同」で形成した財産ではないため原則として財産分与の対象とはなりません。

​​そして、離婚する夫婦は事前に別居していることも少なくありませんが、夫婦が婚姻中であっても別居後に形成した財産も、やはり「共同」で形成した財産とはいえないため、原則として財産分与の対象とはなりません。

財産分与の割合

財産分与の割合は、例外的場合を除き、原則として2分の1です。これは、夫婦の一方が専ら家計の収入を稼ぎ、他方が専ら家事を担う場合(いわゆる「専業主婦」や「専業主夫」の場合)であっても、財産分与の割合は原則として2分の1です。

​​また、夫婦共働きであり、双方の収入に大きな差がある場合でも、財産分与の割合は原則として2分の1です。

これは、それぞれの夫婦の家庭内での役割として、主として働いて収入を得る役、主として家事を担う役という役割分担に過ぎず、余程の例外的場合を除き、夫婦双方の家計への貢献度は2分の1と考えるのが相当であることからすれば、当然の結論になると思います。

時々耳にする言葉として、「誰のおかけで飯が食えると思っているのか。」というものがありますが、言い返すならば、「誰のおかげで元気に働きに行けてると思っているのか。」とでもいうのでしょうか。

もっとも、収入を得ている当事者が、もっぱらその個人に特有の技能・才覚によって収入を得ているような場合には、財産分与の割合が2分の1にならないこともあります。

​​これは、収入の前提となっている特殊な技能・才覚を育んできた期間が、その多くは婚姻前であったりすることから、財産を「共同」で形成したとは言い難いことなどが理由とされます。イメージとしては、スポーツ選手が想像しやすいかと思います。

このように、ごく一部の例外的な場合を除いては、夫婦共有財産に対する夫婦の貢献度は2分の1ずつというべきでしょうから、夫婦の双方に収入の差がある場合であっても財産分与の割合は2分の1というべきでしょう。

退職金と財産分与

これまで、財産分与は夫婦が「共同」で形成した財産を清算するものと説明してきましたが、次のような場合はどう考えるべきでしょうか。

【事案】

夫は50代の会社員で、妻は50代の専業主婦です。夫婦仲はお世辞にも良いとは言えず、夫婦ともに10年ほど前から離婚を考えていたものの、未成年の子がいたため離婚には踏み切れませんでした。

​​しかし、現在は、子が成人し、また就職して自宅を出て行ったため、夫婦が離婚に踏み切れなかった事情は解決されました。

​​夫と妻は離婚協議において財産分与の話し合いも行いましたが、夫は「まだもらっていない退職金は財産分与の対象にはならない。」と主張し、妻は「退職金も財産分与の対象になる。」と言って譲りません。

​​このような場合に退職金は財産分与の対象となるのでしょうか。

退職金は退職時に支払われるものですので、夫はまだ会社を退職していないため、夫には退職金は支払われていません。そのため、婚姻中に支払われていない退職金が財産分与の対象になるのかが上記事案では問題になっています。

この問題を考えるにあたって、退職金の性質を説明しますと、日本の現在の給与制度において、退職金は給料の後払い的な性質を有していると言われています。

​​退職金の性質が給与の後払いなのであれば、その基礎となる労働は婚姻期間中になされているため、退職金は夫婦が「共同」で形成した財産ということになります。

​​そのため、基本的には退職金も財産分与の対象になると考えられます。

​​もっとも、退職金はまだ支払われておらず、夫が退職する際に実際に支払われるかも不明であり、その点の考慮は必要になります。そこで、実務上では、退職金が支給される確実性から判断されることになります。

​​その判断基準としては、

​①就業規則等への退職金の定めの有無
​②退職金の算定方法の明確性
​③会社が倒産するリスク
​④退職時までの期間

​​といったものがあげられます。

​​このような判断基準から退職金が支払われると判断される場合には、退職金も財産分与の対象となります。

もっとも、退職金も夫婦が「共同」で形成した財産であるために財産分与の対象となるのですから、財産分与の対象となる財産分与の金額は、「離婚時(もしくは別居時)の退職金の金額」-「婚姻時の退職金の金額」ということになります。

財産分与をしない場合

これまで財産分与をする場合の話をしてきましたが、これに対して、夫婦が離婚するに際し財産分与をしないことはあるのでしょうか。

財産分与は合意によって成立するものですので、夫婦が合意によって財産分与を行わないこともあるでしょう。

​​また、財産分与には2年間の期間制限(法律用語としては「除斥期間」といいます。)もありますので、期間内に財産分与の請求をしない場合には、後に財産分与の請求をすることはできなくなります。

また、婚姻前に夫婦財産契約(「婚前契約」や「プレナップ」とも呼ばれます。)を締結しておくことで、離婚時に財産分与をしないことを定めておくこともできます。この夫婦財産契約は、婚姻前に締結しておく必要があります(民法755条)。

​​これは、単に夫婦が別財布というだけで適用される制度ではありませんので、注意が必要です。

まとめ

以上のとおり財産分与について説明してきましたが、まとめますと、夫婦が共働きだろうが、収入に差があろうが、専業主婦(主夫)だろうが、それは家庭内の役割分担の差に過ぎず、家庭への貢献度は同じであることから、財産分与の割合は原則として2分の1ということになります。

​​個人の特殊な技能・才覚によって高収入を得ている場合には例外的な場合もありますが、これはごくごく例外的なものにすぎません。そのため、夫婦が共同で形成した財産は2分の1ずつ分けると理解しておけば、ほとんどの場合で問題ないでしょう。

また退職金はまだ支払われていない場合には、財産分与の対象になるのか判断が難しい場合もありますが、退職金規定があり、その計算方法が明確である場合には(多くの場合には会社に問い合わせれば、会社が計算してくれます。)、「離婚時の退職金額」-「婚姻時の退職金額」を基準に考えることになろうかと思います。

​​財産分与の計算について、夫婦での話し合いが進まない場合には、一度弁護士にご相談ください。

土壌汚染対策

2022年08月03日
津事務所  弁護士 森下 達

土壌汚染の遭遇

「土壌汚染」、聞き慣れた言葉かもしれませんが、実際にはどういう場面で遭遇するでしょうか。

​​一つは工場を閉鎖する場合に工場の所有者として、一つは工場の隣地の所有者として、一つは売買の当事者として、一つは賃貸借契約の当事者として、実は土壌汚染とは様々な立場の人間が、様々な場面で遭遇する可能性があるものです。

土壌汚染の調査と区域指定

例えば、一つの例として工場を閉鎖する場合を想定しますと、特定有害物質を使用している工場を閉鎖する場合には、法律上の規定により土壌汚染の調査をしなければならず、この調査によって土壌汚染に遭遇する可能性があります。

​​この調査とは、​①土地の表層を確認して、土地のどれくらいの範囲で土壌汚染が認められるかを平面的に確定する調査、②土地の地下を確認して、土地のどれくらいの深度まで土壌汚染が浸透しているか立体的に確定する調査、というように段階を負った調査がなされます。

また、この調査の結果によっては、土地が汚染により規制区域として指定される場合があり、区域指定がなされた場合には、今後の土地の利用に大きな制限がつく可能性があります。

土壌汚染対策工事と区域指定の解除

調査によって土壌汚染の範囲が平面的にも立体的にも確定した後には、汚染対策工事がなされます。

​​汚染対策工事は、汚染された土壌自体を取り除く掘削除去を基本としてなされますが、何らかの理由で掘削除去ができない場合には、原位置浄化という手段によって汚染の除去を図ります。

​​原位置浄化には、化学物質を用いて化学分解によって汚染を除去する方法、微生物を用いて生物分解によって汚染を除去する方法等様々な方法があります。これらの方法により土壌汚染の除去がなされた場合には、(原位置浄化の場合には、所定期間のモニタリングを経たうえで)区域指定が解除されます。

他方、土壌汚染の除去ができない場合には、汚染土壌が他の土壌に溶出しないようにするための封じ込め措置をとることになります。

​​封じ込め措置の場合には、他の土壌に汚染土壌が溶出していないことを所定の期間モニタリングした上で、所定期間経過後はモニタリングは不要となりますが、区域指定は解除されずに残ることとなります。

土壌汚染の影響

このように一度土壌汚染が発生してしまうと、その対策には、費用的にも労力的にも時間的にも多大なコストが発生する恐れがあります。土壌汚染に遭遇しそうな場合、また実際に遭遇してしまった場合には、法理的な観点での見通しが不可欠となるため、一度ご相談いただければと思います。

借金の相続で知っておきたい相続放棄とその範囲

2022年07月13日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 木村 環樹

今回は、「借金の相続について」をテーマとして説明します。

​​亡くなられた方(被相続人)の相続人は、被相続人が生前負っていた借金について相続することとなります。

​​例えば、亡くなった父の相続人が、息子である長男と二男の2人であったとします。この場合、長男と二男はどのようにすればよいでしょうか。

相続における財産調査

まずは、父親の積極財産(プラス財産)と消極財産(マイナス財産)について、何があるかを調査・確認するところからスタートします。 積極財産には、具体的には、不動産(土地・建物)、預貯金、投資信託、国債・社債、株式、貴金属などの財産があります。

​​また、消極財産には、代表的には銀行などの金融機関からの借入、損害賠償債務、保証債務などがあります。借金は、いわゆる可分債務と呼ばれ、相続開始と同時に、各相続人は法定相続分に応じて当然に承継(相続)することとなってしまいます。

相続放棄と限定承認について

例えば、父親が金融機関から1000万円の借入をしていた場合、長男と二男は、法定相続分(2分の1)に従って、各500万円ずつ負債を相続することとなります。

​​長男と二男は、父親の負債を相続したくない(返済したくない)と考える場合には、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立を行う必要があります。​​

​​3カ月以内に積極財産と消極財産の調査・確認が終わらない場合など相続放棄をするか迷っている場合には、家庭裁判所に期間の延長を申し出ることができます。

​​ また、限定承認といって、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対し、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務の負担を受け継ぐことを留保して相続の承認をすることを申し立てることができます。

相続放棄の際に気を付ける事

ただし、相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったことになりますので、借金などの消極財産を相続しなくてもよくなる代わりに、積極財産を相続することができなくなりますので、ご注意ください。

​​ また、相続放棄をするにもかかわらず、父親の積極財産を処分(使用)したりすると相続放棄をすることができなくなることがありますので、ご注意ください。

相続放棄の範囲について

仮に、長男と次男が二人とも相続放棄した場合には、相続権は、第二順位の相続人(被相続人の父母、祖父母などの直系尊属)に移ります。次いで、第二順位の相続人の全員が相続放棄した場合には、第三順位の相続人(被相続人の兄弟姉妹)に移ります。

​​なお、代襲相続といって、例えば、父親の死亡前に長男が死亡していた場合などには、長男の子が相続人となります(長男の子も死亡していた場合には、再代襲相続といって、長男の子の子も相続人になります。)。また、父親の死亡前に第三順位の相続人が死亡していた場合などには、第三順位の相続人の子も相続人になります。

​​上記説明の中で出てきた相続放棄、相続放棄の期間延長、限定承認について家庭裁判所に申立するためには、申述書などの作成の上、戸籍謄本など必要書類と一緒に家庭裁判所に提出する必要があります。

​​当事務所では、これらの書類作成・資料収集、手続代理の業務も取り扱っておりますので、相続放棄するかどうか迷われている方、また、相続放棄の方法がよく分からない方は、是非ご相談ください。

交通事故における治療費請求

2022年07月07日
岐阜大垣事務所  弁護士 加藤 純介

岐阜大垣事務所の弁護士加藤純介です。被害者側弁護士として、多数の交通事件を扱ってきましたが、今回は治療費について、少し解説させて頂きます。

交通事故の被害に遭われた場合には、まずはお怪我の治療が先決となります。基本的には事故の相手方が加入する保険会社が治療費を負担することとなります。ただこの場合でも大きく2つの問題点が生じ得ます。

まず1つ目は、治療期間です。

​​少なくとも当面は相手方加入の保険会社が治療費を負担するため被害者の方は病院で治療費を負担する必要が無いものの、十分に怪我の治療ができないうちから、治療費はこれ以上払えない、と言われてしまうことが多々あります。

​​法的に治療期間の延長を強制することまではできないものの、早期に弁護士が依頼を受けることで、治療期間に関する交渉を初期段階から行うことができ、結果として少しでも治療期間を伸ばすことができます。

​​また健康保険を利用して十分に治療を終えたうえで、当該期間分も治療費等を請求する、という選択肢もあります。

2つ目は、過失割合が絡みます。

​​というのも、上述のように相手方加入の保険会社が当初からもっぱら治療費を負担してくれるのは、被害者側の過失割合が小さいことが明らかな場合に限られることが実務上ほとんどだからです。ただ事故状況についてお互いの言い分が食い違うことなども珍しくありません。

そういった場合には、過失割合に関する交渉を早期に先行させるか、人身傷害保険を使用いただくか、といった選択肢を検討する必要があります。

いずれにしても、早期に弁護士にご相談、ご依頼頂くことで選択肢の幅が広がりまた面倒な交渉事を弁護士に任せることで精神的にも治療に専念することができる と思われます。

交通事故に遭われた方は、まずは早期に一度、弁護士にご相談頂くこともご検討頂ければ幸いです。

​​弁護士法人愛知総合法律事務所は、交通事故における相談については、初回相談無料で対応させて頂いております。また,各保険会社の弁護士費用特約利用についても対応しております(詳細については相談担当弁護士にお尋ねください)。

自己破産したとき、家族名義の預貯金はどうなるか

2022年06月30日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 中村 展

サラ金業者等からの借入れが多くあり、返済が滞っているため自己破産したい、一方で、家族には迷惑を掛けたくないが、家族の名義の預貯金などはどうなってしまうのかといったご相談を受けることがあります。

そもそも破産とは、最低限生活できるための財産(自由財産と言います。)を除く財産を換価して、債権者に配当し、配当により返済しきれなかった債権について免責されることにより、経済生活の再生を図るという目的の元に行われる手続です。

​​そのため、自己破産しようとする方の名義の預貯金などの財産は、自由財産(99万円以下)以外については破産手続上換価の対象となる可能性があります。

では、家族名義の預貯金は、破産者の財産とは別ということで換価の対象にはならないということになるのでしょうか。

この点については、家族名義の預貯金であっても、破産者がこの預貯金口座から出捐している場合などは問題になり得ます。

すなわち、判例では、普通預金が誰に帰属するものなのかという点に関して、預金を誰が出捐しているか、通帳や届出印の管理を誰がしているかといった事情を考慮しているようです(最判平成15年2月21日民集57巻2号95頁、裁判平成15年6月12日民集57巻6号563頁)。

​​自己破産の場合もこれと同様に、家族名義の預貯金であっても実質的に見て破産者が主に預貯金の入出金を行っている場合などは、破産者の財産とみられる可能性もあります。

純粋にご家族の方が使われている預貯金であれば破産手続との関係では問題にならないのが大半ですが、上に述べたような場合は問題となり得る点には注意が必要です。