初回ご相談無料です。面談相談ではゆったりご相談頂けるように60分ほど無料としております。
初めて法律相談される方におすすめです。
またお電話・オンラインも約20分ほど無料ですので、面談が困難な方でもお気軽にご相談ください。
土日のご相談も対応しています。
東海地区最大規模の愛知総合法律事務所には男性弁護士・女性弁護士が在籍し、豊富な実績と経験をもとに、あなたをサポートします。
離婚問題を専門に取り扱っている専属スタッフがあなたの味方となって対応しますので、何でもご相談下さい。
調停や裁判など離婚に関する手続きや問題解決はもちろん、離婚後のお金に関する事までワンストップで対応。
四日市事務所では、依頼者のニーズをできる限りキャッチすることを常に心がけております。客観的に良いといえる解決を目指すことは弁護士として当然ですが、それが必ずしも万人にとって良い解決であるとは限りません。
特に離婚事案では、感情的な対立が大きいことも多く、慎重に解決策を探る必要があります。なるべくじっくりと時間をかけてお話を伺い、依頼者の方が何を優先されているのか、どこに重きを置かれているのかを考えながら、業務を行うように致します。
早期解決を優先させたケース
本件の依頼者は、相手方よりなるべく高額な財産分与を受けたいという気持ちと、裁判所での手続は避けたいという気持ちが併存していました。
当初はご本人も、何が自分にとって良い解決か大変迷われていましたが、弁護士と何度も打合せを行ってメリットとデメリットを整理した結果、やはりどうしても裁判所での手続を避けたいというご意向でしたので、その範囲で一番有利な金額を探りながら相手方代理人と交渉を行い、５００万円程度の解決金を受領して離婚を成立させるに至りました。
実現可能な面会交流の条件にこだわったケース
調停になっていた事案で、依頼者が親権を取得すること自体には争いはなかったのですが、面会交流の方法で大変な争いとなっていた事案がありました。 当初依頼者は、面会交流の実施に強い不安を感じておりましたので、どうすればその不安を払しょくできるのかを依頼者と一緒にじっくりと模索し、継続可能だと思える条件を何度も練り直して、相手方と交渉を行いました。
特に、離婚する前に実際に面会交流が実現できるかを確かめたいとのご要望がありましたので、弁護士が立会いを行って面会交流の試行をした結果、面会方法のすり合わせができ離婚が成立しました。
初回相談無料・電話での相談もOK
面談・電話相談・オンライン相談、いずれかの1回目のご相談は無料です。また面談は1時間無料でご相談頂けます。
詳しくはこちらをご確認下さい。
18時以降でも面談相談OK
日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けないという場合でも可能な限り対応させていただきます。
まずは、お電話にて、ご希望の時間帯をお知らせ下さい。
女性・男性弁護士が在籍している
離婚専門の専属スタッフがいる
離婚問題のみ取り扱いをしているスタッフがおりますので、こんな質問を弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、何でもご相談下さい。一緒に離婚問題を解決していきます。
離婚の手続き～住宅ローン・保険・年金等の問題まで一挙に解決できる
平日役所に行って戸籍謄本を取得するなど各種書類の取得・提出を行う事は、働いている方にとっては非常に大変な労力ではないでしょうか。当事務所には弁護士だけではなく、司法書士、税理士、社会保険労務士が在籍しておりますので、離婚に関する手続きからお金の問題（住宅ローン・税金・保険・年金等）を一挙に解決できます。
離婚に向けた流れがわかりリスクを軽減できる・精神的負担が軽減できる
弁護士は様々な離婚問題の現場を見ています。そのため、リスクに繋がる事を回避するためにはどうしたらよいか、という視点で交渉やアドバイスを行う事が出来ます。離婚の切り出し方や、別居のタイミング等、離婚の話し合いを有利に進めるためには、弁護士にご相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、相手方との直接のやりとりも避けることができ、精神的負担も軽減されます。
お子様連れでも安心して相談できる
お子様用のイス、絵本、パズル等をご用意しております。お子様連れでも安心してご相談していただくことができます。
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所
愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。
お近くの事務所にお気軽にお立ち寄り下さい。
夫婦の間で離婚の意思が合致しており、離婚届を提出するだけで成立する離婚のことです。
協議離婚をするには、双方が離婚する意思を有していることが必須です。特に、未成年の子がいる場合には、親権者を夫か妻のいずれか一方と定めることも必要となってきます。 一方、財産分与や養育費、慰謝料、面会交流等については、これらを定めることが協議離婚の要件となっているわけではありませんので、離婚した後からでも相手方に請求することができます。ただ、離婚後の紛争を長引かせることは望ましくはないため、できれば協議離婚する前にこれら事項についてもじっくりと協議して決めておいた方がいいと思われます。 離婚すること自体や親権者の指定について特に争いがないような事案であれば、弁護士が代理人として相手方と交渉することで、協議離婚が速やかに成立する場合も少なくありません。そのような場合でも、後で紛争が蒸し返されては困りますので、少なくとも離婚協議書の作成を、また強制執行が必要なケースでは公正証書の作成を、弁護士に依頼して行っておくのが安心です。
話し合っても離婚の合意に至らず、協議離婚ができない場合には、離婚調停を申し立てることになります。
調停前置主義が採られていますので、いきなり離婚訴訟（詳しくは後述します。）を提起することは原則できず、その前に調停を経る必要があります。 調停は、裁判官と調停委員から構成される調停委員会によって主催され、非公開の調停室で行われる手続です。いわゆる裁判とは異なり、あくまで話合いの場ですので、様々な事項について柔軟に話し合うことができますが、それでも双方が離婚の合意に至らなかった場合には、基本的にそのまま不成立となって終了することになります。 もっとも、調停によって離婚が成立するケースはたくさんあります。裁判所に自身の考えや法的権利をきちんと主張していくためには、弁護士に期日の同行や書面作成を依頼することが有効と思われます。
調停を経ても離婚の合意に至らなかった場合には、更に離婚訴訟を提起することになります。
訴訟手続ですので、例えば離婚するか否かが争われている場合、それを請求する側が証拠をもって、相手方の離婚原因を立証していく必要があります。立証に成功し、判決で離婚が認められれば、離婚成立となります。 話し合いの場である調停とは異なり、書面での主張が主となります。どのような主張をするか、どのような証拠を提出するか等、大変高度な専門的知識や難しい判断力が必要となりますので、速やかに弁護士にご依頼いただき、適切な訴訟活動を行うことが重要と考えます。
四日市事務所での離婚相談について
弁護士に相談することについて、何となく一歩踏み出せないなと感じている方がいらっしゃるかもしれません。特に離婚事件では、自分でもどう進めていいのかわからず、方針が定まらないままになって、なかなか弁護士に相談するまでに至らないこともあるかと思います。
ただ、弁護士に相談することはあくまでスタートであって、ゴールではありません。方針が定まっていなくても、早い段階から相談することで、法律的な知識に触れながら、色々な選択肢のメリットやデメリットを考えるうちに、方針が定まってくることも少なくないと思います。どうぞお気軽に、ご相談にお越しください。
弁護士
(にしむら あやな)
離婚事件は，感情的な対立が大きいことも多く，依頼者の皆さんのお気持ちにできるだけ寄り添って事件解決を目指すことを心がけています。相手方との辛い交渉は全て弁護士がお引き受けしますので，ご相談ください。
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