横浜で弁護士へ無料相談するなら弁護士法人愛知総合法律事務所 横浜事務所

皆様、こんにちは。愛知総合法律事務所横浜事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。横浜事務所は、関内駅から徒歩６分、桜木町駅から徒歩約５分や馬車道から徒歩約４分の場所に事務所があり、初回は無料で法律相談を受け付けています。離婚事件について、ありがたいことに、多くのご相談・ご依頼をいただいているところです。離婚手続きの流れについて 今回は、離婚についての手続き的な流れについて、ご説明させていただきます。​離婚の手続きは、大きく分けると、順番に、協議離婚、調停離婚、裁判離婚（訴訟）という手続きの流れになります。​協議離婚 まず、協議離婚は、裁判所の手続きを利用せずに、当事者同士で、そもそも、離婚をするのかどうかや、離婚をするとして、離婚の条件についてどうするかについて話し合い（協議）をしていくものです。 ​​離婚すること、離婚の条件について両者で合意できたのであれば、離婚協議書を作成し、離婚届けを提出して、離婚成立ということになります。次に、協議が整わない、又は、そもそも、当事者同士で、話をすることができないという場合には、離婚調停を申し立てるという方法があります。離婚調停、離婚訴訟 ​​離婚調停は、裁判所を利用する手続きですが、あくまで話し合いの手続きであり、調停委員2名を通じて、それぞれ個別に両者の言い分を聞き、離婚の条件等について、折り合いがつくのであれば、調停において合意し、調停離婚が成立するということになります。 ​​ 離婚調停も裁判所を利用した手続きですが、あくまで、話合いの手続きなので、両者で折り合いがつかなければ、調停は、不成立となり、離婚訴訟（裁判）を提起していかなければなりません。以上で説明してきたとおり、離婚の手続きとしては、基本的に、協議離婚→調停離婚→裁判離婚という流れになります。どのような場合に、弁護士に相談した方がいいかという点については、ケースバイケースなので、一概にはいえません。弁護士に相談するメリット そもそも、相手方と話ができない、もしくは、冷静に話をすることができないという場合は、弁護士に相談・依頼して、離婚の手続きを進めていくことが必要といえるかもしれません。​​ ​ また、親権、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料等離婚において、決めなければならないものについて、法的な知識が要求されるものも多く、自己にとって有利・不利どちらであるのか分かった上で手続きを進めたい場合も弁護士に相談・依頼することを検討した方がいいと考えます。​​ ​ あとは、よくご相談があるのが、調停を自分でやっているが、自分ではうまく話を進めることができないという相談です。このような場合も、弁護士への依頼を検討する意味があるといえます。​​離婚の手続きについて、どの手続きを利用した方がいいのかわからない場合もあると思います。 離婚についての手続きは、ご自身でできなくもないと思いますが、上記のとおり、弁護士に相談・依頼した方がいい場合も多いかと思います。愛知総合法律事務所横浜事務所は、初回無料でのご相談を受け付けております。離婚について、どうしていけばいいかお悩みの方は、是非、横浜事務所に一度ご相談いただければと思います。離婚問題ついて面談でのご相談は60分無料で行っています。お気軽にご相談ください。​​横浜事務所の離婚無料相談はこちらから

横浜事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。今回は，破産について，弁護士コラムを投稿しようと思います。　​​ 本コラムを今ご覧の方は，ご自身やご家族が借金の問題で悩んでいる方もいるかもしれません。その際に，破産した方がいいか検討している方もいるかと思います。　​​ 破産は，破産できるかの判断について，専門性が要求され，ご自身では判断は困難なことと，破産の手続きについても多数の資料を揃えて，申立をしなければいけないことからすると，弁護士に相談・委任をすることはメリットがあるかと思います。　​​ 弁護士に相談する前に，ご自身でできることとして，毎月の収支をまず確認してみてください。自身の収入はどれくらいか，それに対して，毎月の借金の返済額と生活費への支出はどれくらいかを確認します。支出の中で，切り詰めることのできるものがないか確認し，それでも，収入より支出が上回ってしまうとなると返済は難しいとなってしまうかもしれません。　​​ 破産が認められるかは，単純に上記の収支だけではなく，他にも確認・検討しなければならないことがあるのですが，自身の収支を確認してみることは，自身にとって有益なことになるので，一度，借金問題で困っている人は，やってみるといいかと思います。　​​ 収支を確認してみて，それでもどうしようもないというときは，一度，弁護士に相談してみるのがいいかと思います。 　​​愛知総合法律事務所は，初回無料法律相談を行っており，横浜事務所以外では，関東には東京自由が丘に事務所があります。また愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，四日市市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，静岡市，大阪心斎橋にも事務所がありますので，借金のことでお悩みがある方は，一度，気軽にご相談いただければと思います。

B型肝炎の給付金が支給される要件を満たすための資料を収集できたら，いよいよ訴訟提起となります。裁判所に提出する書面として，訴状を作成し，国を被告として，訴訟提起します。B型肝炎訴訟の訴状については，給付金の支給条件について，どの条件をどのような形で充足し，証拠資料として，どの資料で証明しようとしているかをわかりやすく記載する必要があります。ご自身でわかりやすく整理して，訴状を作成することは困難となるので，弁護士に依頼してB型肝炎訴訟を行うことはメリットがあると思います。一般的な訴訟の場合は，訴状に対して，被告から，答弁書・準備書面の形で，原告の主張に対する反論等をすることになり，その反論に対して，さらに，原告側が再反論して，期日が進行していきます。​​しかし，B型肝炎訴訟は，一般的な訴訟と異なり，被告である国が，資料の確認を行い，給付要件を満たすかの確認をし，要件を満たすと判断したら，和解が成立し，給付金が支払われるという流れになります。​​そして，現在，B型肝炎訴訟が多数提起されている関係から，国側の資料の確認が追い付かず，訴訟の進行としては，非常に遅いものとなっております。訴訟提起した後は，国の資料確認を待つのが基本で，追加資料の提出を要求されたときに，追加資料提出の対応をすることになります。​​訴訟の進行としては，このようなものであるので，ある程度時間がかかるということは頭に入れておく必要があります。B型肝炎訴訟は，証拠資料の収集が，非常に大変であるので，その意味でも弁護士に依頼して行うメリットがあります。また，国側が資料の確認に時間がかかっているという現状があるので，弁護士に依頼することにより，給付要件を充足しているということをわかりやすく適切な資料に基づいて，証明していくことで，少しでも早い和解成立を目指すべきであると思います。弊所は，愛知県の名古屋市を中心として，各所に支店があり，多数の相談を受けております。弊所は，初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。B型肝炎訴訟について，イメージをもっていただくために，実際の事件の解決事例を投稿させていただきます。 ​　​​まず，厚生労働省作成のB型肝炎訴訟の手引きに記載のある，各要件の資料の収集をします。 　​診断書，検査結果報告書や陳述書等の資料を場合に応じて適宜収集していく必要があり，専門的知識と手間のかかる作業となります。 ​　資料がそろったら，訴状を作成し，証拠資料を添付して，訴訟提起となります。​​​本件は，慢性肝炎についてだったので，給付額１２５０万円と当該金額の４％の５０万（国から支給される弁護士費用）の合計１３００万円の請求となりました。​　​​訴訟は，通常，第１回期日の後，月に１回くらいのペースで行われていくものですが，B型肝炎訴訟は，通常とは異なり，３か月～４か月に１回のペースで期日が入れられ，その間に，国から追加で提出を求められた資料の提出をしていくという形で進んでいきます。 　​ ​​そ​​のため，訴訟提起から，最終的な結論が出るまで，相当程度時間がかかるので，この点は，覚悟しておく必要があります。​​​最終的に，資料の確認を終えられて，B型肝炎の給付金の支払いが認められることとなり，国と訴訟上の和解が成立し，１３００万の支払いがなされることとなりました。 　 　​​​給付金の支給申請を最後に行い，無事，給付金を受領することができ，解決となりました。 　 　​​​B型肝炎訴訟は，まず，資料収集に専門的知識が必要になるのと，非常に手間がかかります。​また，訴訟提起に当たっては，訴状を作成したり，資料を証拠として準備する必要があり，専門知識がないと準備は困難であるといえます。さらに，訴訟提起後も，追加で資料を求められるので，対応するのは困難なものとなります。弊所は，横浜以外に関東ならば東京自由が丘に、他愛知県の名古屋市を中心として，県外も含めて各所に支店があり，多数の相談を受けております。初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。​また，B型肝炎訴訟の提起をお考えの方も，弊所にご相談いただければと思います。

就業規則作成の相場について 以前は社会保険労務士の業務にかかる報酬は、各都道府県の社会保険労務士会が定める報酬基準によることとされていました。ところが社会保険労務士法の改正により現在では社会保険労務士の報酬は自由化され、業務の受け方や報酬設定等はそれぞれの事務所によって異なることになりました。​​就業規則の報酬に関していえば事務所によって2万円～数十万円までとかなり幅があるようですが、概ね２０万円前後の設定が多い印象です。​​これは以前の報酬基準に近い金額設定をしていることが理由と考えられます。費用に差がある理由について 就業規則の作成過程は大まかに次の通りです。① 聞き取り（就業実態等把握） ​② 確認・検討 ​③ 作成 ​④ 説明・最終確認 ​⑤ 行政への届出 上記記載の通り、作成には会社との打合せ・関係法令の確認作業・その会社にとってベストな規定の検討・行政への就業規則等の届出といった過程の他、時には会社の要望と法令のバランスを考えた提案を行うこともあります。​​就業規則を１本作成するにも多くの過程を経ることをお分かりいただけるかと思います。​​一般的に就業規則の作成費用はこの過程にかかる作業量と時間等を鑑みて設定されるため、「何（就業規則のみ？規定数はどのくらい？その他規程も作成する？）を」「いつまでに」「どこまで行うか」が費用に違いが出る大きな理由と考えます。​​そうであるとすると、安いからどうで高いからどう・・などとは一概には言えないのかもしれません。就業規則作成における注意点 簡単にいうと、就業規則は会社のルールブックです。​​就業規則を定めることで労働条件の統一的な管理や職場規律を守ることが可能になります。​​ご承知の通り常時１０名以上の労働者を雇用する使用者は就業規則を作成し行政に届け出る義務があるのですが、就業規則作成は「作成すればそれでよし！」というものではなく、法律で定められた一定の内容を満たし、かつそれが適切な方法で労働者に周知されなければなりません。就業規則作成の際に注意すべき事柄は特に次の３点であると考えます。① 法律で決められた記載内容が明記されていること ​② 定めた規定が実態に合う適切な内容になっていること ​③ 就業規則を適用するための手順を守っていること① 法律で決められた記載内容が明記されていること 就業規則に記載する内容には、始業終業の時刻、休憩休日休暇に関する定め、賃金や退職に関する定めなど必ず記載しなければならない“絶対的必要記載事項”と会社でルール化する場合には記載しなければならない“相対的必要記載事項”があります。（労基法89条）​​まずは最低限、これらの内容が記載されているかの確認が必要です。また会社にとって必要な定めるべきルールがしっかりと定められていることで、労働者との無用なトラブルを未然に防ぐことが可能になります。是非ご確認下さい。② 定めた規定が実態に合う適切な内容になっていること 先に記載の通り、就業規則には記載しなければならない事柄が法律で定められていますが、ここで重要なのは、その記載内容が会社の実態に合う適切な内容であるか否かということです。​​実態に合わない規定は万一労働者との間でトラブルが生じた場合に無効とされてしまうリスクがあり、せっかく定めた規定を使うことができない上、会社にとって思わぬ不利益が生じることも考えられます。​​作成した就業規則は適宜見直しが必要です。（なお見直しにもルールがありますので、その際は専門家に相談しながら進めることがお勧めです。）③ 就業規則を適用するための手順を守っていること 就業規則は作成後、労働者代表などから意見聴取し、行政に労働者の意見書と共に提出（労基法第90条）、その後「周知」（労基法第106条）して初めて有効なものとなります。​​これらの過程の全てが守られていなければ、せっかく定めた就業規則も無効とされる可能性がありますので、就業規則作成後は運用まで、正しい手順を踏むことが必要です。意見聴取などついつい面倒に感じてしまいますが、労働者代表が正しく選出されているかなども今一度ご確認下さい。就業規則作成をご検討の際は愛知総合法律事務所へご相談下さい。詳しくはこちらから​​