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企業顧問とは

企業顧問と契約するメリット

企業顧問と契約するメリット

いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても、手間取ることがあります。

顧問契約を締結していれば、日常的に法律相談が可能となりますので、紛争の予防ができ、紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です。

法律相談を無料で実施
法律相談を無料で実施

会社経営、お取引、各業務上の法律に関する相談を無料で行います。また、御社の従業員様からの法律に関する相談も、無料にて承ります。

  • 法律相談を無料で実施

  • 法律相談を無料で実施

弁護士費用優待
弁護士費用優待

お悩み事が、当事者同士の話し合いで終わらず、法的機関にて問題を解決する場合や、代理人として和解交渉をする場合など、弁護士費用を優待価格にて承ります。

重要な契約書、内容証明郵便
重要な契約書、内容証明郵便もお任せ下さい

契約書の作成、添削、内容証明郵便などの通知書の作成、その他交渉文書の作成を気軽に依頼することができます。また、重要な契約に立ち会い、助言をすることが可能となります。

株主総会の円滑な運営のための事前準備も
株主総会の円滑な運営のための事前準備も

さらに、株主総会の事前準備から、総会当日における助言、議長の指名による答弁等議事運営指導・立ち会いを行い、株主総会の適正かつ円滑な運営が可能となります。

講演会、研修会もお任せ下さい!
講演会、研修会もお任せ下さい!

講演会、研修会、勉強会の講師として、会社の従業員、関係者が法的な知識や技術を身につけていくこともでき、企業全体のレベルアップにつながります。         
過去の実績では、労務関係、企業向け、行政向け、債権回収などについての研修・講演会の実績があります。

過去のセミナー一例

労務関係
ハラスメントセミナー、メンタルヘルス疾患の予防と対応策、コンプライアンス研修、公立学校教職員の過重労働セミナー等
企業向け
賃貸借契約入門、個人情報保護、契約書作成、小売業向けクレーム対策、不正競争防止等
行政向け
個人情報保護・情報公開について、公務災害セミナー等
債権回収
公正証書と強制執行等

顧問弁護士が必要とされる理由

顧問弁護士が必要とされる理由

企業が法的トラブルに巻き込まれることが増えてきました。

そのような状況に対応するために顧問弁護士の需要が高まってきております。

企業の法律問題の対処
企業の法律問題の対処

情報化社会を代表するインターネット。今や手元でもスマホでさまざまな情報が手に入る便利な時代になりました。
このように情報が飛び交う現在では、企業が法的トラブルに巻き込まれることも増えてきました。法務担当の従業員を雇用すれば安心ではあるが、コスト的に大きな負担となります。

そこで需要が高まってきているのが顧問弁護士です。必要な時に御社の法務担当としての役割を果たします。
また、契約書や対外的な通知文などのチェック業務もお任せ下さい。

コンプライアンス(法令尊守)の為に
コンプライアンス(法令尊守)の為に

「役員や従業員が法令を守る組織作り」今の時代、コンプライアンス遵守は当然にして行われることです。 そのためには、さまざまな事柄を法律に照らして検証する必要があります。コンプライアンス遵守の組織作りのアドバイス役が顧問弁護士です。
社員の意識改革やマニュアル策定の他、セクハラ・ 公益通報者窓口などの提供も行っています。

紛争を最小限に抑える為に
紛争を最小限に抑える為に

顧問弁護士がいない企業は、自社で手に負えなくなってから、初めて弁護士に相談する傾向が強く、法的問題の多くは、最初の対応によっては、最小限に食い止めることが可能な事もあります。争いが激化した案件では、解決する為に、多大な時間と労力、費用が発生致します。

お客様の業種をご紹介

おかげさまで120社以上の顧問弁護士をさせていただいています。下記はその中の一部のお客様のご紹介になります。

医療
医療法人、内科、歯科、美容外科、医薬部外品等
運送業
輸送事業会社、物流企画運営会社、運送サービス会社等
教育・福祉
学校法人、社会福祉協議会、福祉用品メーカー、外国人技能実習生の監理団体、福祉事業会社、教育事業会社等
組合
生コンクリート協同組合、農業協同組合、衛生組合、住宅管理組合等
広告業
広告物制作会社、イベント会社等
小売業
衣料・服飾品販売会社、化粧品販売会社、自動車販売会社、書店運営会社、自動車用品製造販売会社、スポーツ用品販売会社、工業製品販売会社等
製造業
医薬部外品製造メーカー、工業薬品メーカー、工事施工業者、家具製造販売会社、化学工業製品製造販売会社、食品製造販売会社、工業設備販売会社、食品加工運営事業会社、自動車部品メーカー、園芸用品企画販売会社、工業製品製造販売会社、家具・オフィス用品製造販売会社、工業製品製造会社、工業設備企画会社、食品卸・加工販売会社、金属製品製造加工会社、工業製品設計製造会社、工業設備企画会社、インテリア設計企画会社、電気通信工事会社 情報通信・電気設備会社、建築工事会社、工事設計設備業者、土地開発会社、建築工事会社、設計コンサルティング会社、水道工事会社、建築工事会社、土木工事会社、建築工事会社、工業設計管理会社、電気設備工事会社、電気設備会社、塗装・内装工事会社等
その他
不動産、保険、金融、財団法人、自治体等
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