離婚問題|離婚の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい!|浜松事務所

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東海地区最大規模の愛知総合法律事務所には男性弁護士・女性弁護士が在籍し、豊富な実績と経験をもとに、あなたをサポートします。

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離婚問題を専門に取り扱っている専属スタッフがあなたの味方となって対応しますので、何でもご相談下さい。

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調停や裁判など離婚に関する手続きや問題解決はもちろん、離婚後のお金に関する事までワンストップで対応。

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離婚についてこんな
お悩みございませんか

  • 離婚したいけど、離婚した後の生活が心配
  • 夫(妻)が暴言を吐くけど、これはDV?
  • 浮気しているかも
  • 離婚したら子どもと一緒に暮らせるのか
  • 離婚したけど、養育費を支払ってもらえない
  • 離婚後に親権を取り戻したい

離婚問題当事務所
選ばれる理由

  • 理由1

    初回相談無料・電話での相談もOK

    面談・電話相談・オンライン相談、いずれかの1回目のご相談は無料です。また面談は1時間無料でご相談頂けます。
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  • 理由2

    18時以降でも面談相談OK

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    まずは、お電話にて、ご希望の時間帯をお知らせ下さい。

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  • 理由4

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    離婚問題のみ取り扱いをしているスタッフがおりますので、こんな質問を弁護士にしていいのかな?と思うような細かなことでも、何でもご相談下さい。一緒に離婚問題を解決していきます。

  • 理由5

    離婚の手続き~住宅ローン・保険・年金等の問題まで一挙に解決できる

    平日役所に行って戸籍謄本を取得するなど各種書類の取得・提出を行う事は、働いている方にとっては非常に大変な労力ではないでしょうか。当事務所には弁護士だけではなく、司法書士、税理士、社会保険労務士が在籍しておりますので、離婚に関する手続きからお金の問題(住宅ローン・税金・保険・年金等)を一挙に解決できます。

  • 理由6

    離婚に向けた流れがわかりリスクを軽減できる・精神的負担が軽減できる

    弁護士は様々な離婚問題の現場を見ています。そのため、リスクに繋がる事を回避するためにはどうしたらよいか、という視点で交渉やアドバイスを行う事が出来ます。離婚の切り出し方や、別居のタイミング等、離婚の話し合いを有利に進めるためには、弁護士にご相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、相手方との直接のやりとりも避けることができ、精神的負担も軽減されます。

  • 理由7

    お子様連れでも安心して相談できる

    お子様用のイス、絵本、パズル等をご用意しております。お子様連れでも安心してご相談していただくことができます。

  • 理由8

    東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都に複数の事務所

    愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都に事務所を開設しております。
    お近くの事務所にお気軽にお立ち寄り下さい。

今まで解決してきた
離婚問題
事例

解決事例集では、これまで当事務所が解決してきた離婚問題を、性別、現在の状況、年代、関連事項、離婚の種類別に分類しました。
離婚問題解決に向けての道しるべになれば幸いです。

性 別
現在の状況
年 代
関連事項
離婚の種類

離婚手続・親権・慰謝料・
養育費
について

協議離婚・調停離婚・裁判離婚に関するご説明

協議離婚について


裁判所が介入しない状態で、離婚をするか否か、する場合に条件をどうするかについて、当事者間同士で協議をして離婚をするのが協議離婚です。弁護士に依頼をした場合には、弁護士と相手方、または、双方弁護士に依頼した場合では弁護士同士で協議を行うことになります。


協議離婚の場合には、法律に反しない限度で、当事者間でどのような離婚条件でどのように離婚をするのか決められるため、ほかの場合の離婚よりも、柔軟に決められることがあります。もっとも、成立のためには、双方の合意が必要になるため、意見の対立が大きい場合には、成立しないことになります。


協議が整った場合、協議をどのような形で残しておくかも、当事者間で自由に決められます。離婚協議書や、場合によっては、公正証書を作成することもあります。


調停離婚について


協議・調停によっても離婚の話がまとまらない場合には、最終的には、裁判で決着を付けることになります。特に、離婚自体に争いがある場合(片方がどうしても離婚をしたくない場合)には、裁判に以降する可能性も高くなります。


調停手続の場合には、調停委員が間に入って話し合いを進めるため、対立点がある場合でも、次第に解消し、当事者間の合意に至るケースもあります。もっとも、双方の合意が必要であるのは協議離婚と同様であるため、双方がどうしても譲れない点があってまとまらない場合には、調停不成立となります。


調停が成立した場合には、調停調書が作成されます。養育費や慰謝料の支払いを定めた場合には、調停調書をもとに強制執行できるため、注意が必要です。


裁判離婚について


協議・調停によっても離婚の話がまとまらない場合には、最終的には、裁判で決着を付けることになります。特に、離婚自体に争いがある場合(片方がどうしても離婚をしたくない場合)には、裁判に以降する可能性も高くなります。


裁判離婚の場合には、当事者の合意がなくとも、裁判所が最終的な結論(判決)を出すことになります。判決が確定すると、それに従う必要があります。


離婚弁護士

浜松事務所 離婚相談について

浜松事務所では様々な離婚のご相談を受けてきました。最初は離婚を絶対にしたくないと言っていた人がだんだんと気持ちが変わっていったり、離婚を求めていたのにやはり気が変わって同居を再開したりと、思いもかけない展開になることもあります。


離婚するか否かというのは、家族関係を大きく変えるものになるので、人生において重大な決断になるはずです。お金の貸し借りのような問題と異なり、単純にお金の問題で割り切れない点に難しさがあります。

また、お子様がいらっしゃる場合には、お子様によくない影響を与えないこともとても大事になります。離婚は夫婦の問題だけでなく、お子様にも大きな影響を与えるものです。夫婦間の対立があっても、それが親子関係にも影響しないよう、双方が細心の注意を払う必要があります。どんな些細な事でも遠慮なくご相談頂ければと思います。