有利な離婚条件で離婚できる可能性が高くなる
離婚の話し合いをするにあたっては、事案に応じて親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用の精算等、数多くのことを当事者間で取り決めなければいけません。
弁護士を通さずに離婚をすることは可能です。しかし、裁判所への主張や書類の提出方法、主張書面や準備書面、和解案等の書類の作成などは法的な知識が必要になるため、
離婚の取り決めに際して、専門的な知識がない場合、不利な条件で合意をしてしまう危険性があります。弁護士は、相手方への主張や書面の作成だけでなく、
親権や養育費に関しての専門的な知識を有しています。そのため、離婚を行うに際しては弁護士にお願いをすることをお勧めします。
また、離婚を行うにあたって、どのような内容で和解をするべきか、
裁判に訴訟を提起した方がいいのかといった判断をしなければいけません。
弁護士に依頼をした場合、弁護士が依頼者の意見をもとに最善の選択を提案します。
離婚を行う場合、相手方に弁護士が就くこともあります。相手方弁護士は、離婚条件が相手方に有利になるように交渉を進めてきます。弁護士は、法律の専門家のため、弁護士を付けていない場合、圧倒的に不利な立場になります。
場合によっては、調停などで直接相手方の代理人として裁判所に主張を行うことも考えられます。そのため、相手方に弁護士がついた場合は、弁護士に委任することを強くお勧めします。
早期に離婚できる可能性が高くなる
離婚は、事案によって解決に至るまでの期間が長くなることがあります。
解決が長引く理由として、相手方がなかなか応じてくれない、相手方が無理難題を言ってくるなどがあります。
離婚に消極的な相手方と早期に離婚するためには、
①離婚に対する気持ちが強いこと
②離婚を拒否することがかえって相手方のデメリットになる可能性があること等を相手方に説明し、
これを相手方に理解させなければなりません。そのためには、離婚の手続きの流れ、裁判による離婚の場合の判決見込み、
どれくらいの時間がかかるのか等、離婚事件に必要な法律知識を有していることが必要になります。
ただ、このような法律知識を有する方はあまり多くありません。弁護士は、離婚の手続きの流れや主張、
反論方法、書面の作成などの専門的な知識だけでなく、熟練したスキルを有しています。
そのため、弁護士に依頼され、離婚専門の知識を駆使して相手方を説得した方が、早期に離婚できる可能性が高くなるのです。
交渉を弁護士に任すことができ、ストレスから解放される
離婚についての話し合いを相手と直接行うのは、精神的負担が大きいといえます。
特に、DVやモラハラなどを行う相手との話し合いはより困難を極めます。
また、交渉に際しては、財産やお子さんに関することについても話し合う必要が出てきます。
このような交渉では、当事者間において感情的になることも少なくなく、話がまとまらない可能性もあります。
このように、話がまとまらない、相手と話をするのは難しいといった場合は是非弁護士にご相談ください。弁護士は、お客様の代わりに相手方との交渉を行います。
弁護士が介入することで、お客様の精神的な負担、時間や労力の消費を抑えられるでしょう。